当社の証券コードは1605です。

東京証券取引所のプライム市場に上場しています。

株式に関する各種お問い合わせは、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行にお問い合わせください。なお、証券会社の口座で株式をご所有の方は、お取引のある証券会社でのお手続きとなります。

みずほ信託銀行株式会社証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：9時～17時（ただし、銀行休業日を除く）
受付時間外は音声ガイドによる応答システムとなります。
受付内容：住所変更や名義書き換え、過去の配当金の受け取りなど手続全般

詳しい内容はみずほ信託銀行のウェブサイトをご参照ください。

一般口座ご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社までお問い合わせください。特別口座の株主様（証券会社の口座に当社の株式を預けられていない株主様）につきましては、上記の株主名簿管理人のみずほ信託銀行までお問い合わせください。

定款により以下のとおり定めております。
期末配当金は12月31日、中間配当金は6月30日が株主確定日となります。なお、権利確定に必要な取引期日については、お取引のある証券会社にお問い合わせください。

配当金は、年2回（期末配当金・中間配当金）お支払いしています。なお、中間配当金は取締役会の、期末配当金は株主総会の決議が前提となります。

・中間配当金：6月30日現在の当社株主名簿に記録されている株主様に対して、8月開催予定の取締役会の決議に基づき、9月にお支払いします。
（9月上旬にお支払いを開始します。）

・期末配当金：12月31日現在の当社株主名簿に記録されている株主様に対して、3月開催予定の定時株主総会の決議に基づき、その終了後にお支払いします。
（3月下旬にお支払いを開始します。）

事前に銀行等への振込指定のお手続きをされている株主様には、配当金額が記入された「配当金計算書」が送られ、株主様のご指定口座に振り込まれます。
また、振込指定をされていない株主様には、郵便局で換金できる証書(「配当金領収証」)が送られます。配当金領収証により郵便局で換金可能な期間は、約1ヶ月間です。期限を過ぎた場合は、みずほ信託銀行株式会社がその支払に応じます。

振込をご希望の方は、お取引証券会社等にてお手続きをお願いいたします。ただし、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、みずほ信託銀行へお申し出ください。

配当の支払開始の日から5年経過するまでお支払いいたしますので、みずほ信託銀行にお申し出ください。

当社は、2022年2月に策定しました「中期経営計画 2022 - 2024」にてお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向 40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を 30 円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。
当社の株主還元に関する基本方針や配当実績や推移についてはこちら（株主還元・配当情報）をご覧ください。

定時株主総会は毎年3月に開催しています。詳しくはこちら（株主総会）をご覧ください。

2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき400株の割合とする株式の分割を実施しました。なお、甲種類株式につきましては株式の分割を実施しておりません。

当社は、2021年に当社初となる自己株式の取得を決定・実施し、2022年度以降も自己株式の取得を決定・実施しております。自己株式の取得状況については、当社ホームページの「株主還元・配当情報」に掲載しております。

当社定款においては、経営上の一定の重要事項（「取締役の選解任」「重要な資産の処分」「定款変更」「統合」「資本金の額の減少」「解散」）の決定について、株主総会または取締役会の決議に加え、重要事項ごとに定められた要件に応じて、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。甲種類株式は、経済産業大臣に対して1株発行されています。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使について、告示をもって議決権行使の基準を制定しており、同基準は行使できる場合を重要事項ごとに以下のいずれかに限定しています。

• 中核的企業として我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われる蓋然性が高いと判断される場合
• 中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合
• 甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものであります。　

株主優待制度は2019年10月28日に創設し、同年12月末日時点の株主様より贈呈を開始いたしました。

詳細はこちらをご覧ください。

年1回、3月下旬の発送を予定しております。

毎年の定時株主総会終了後、配当金お支払い関連書類に同封してお送りします。

住所変更をお届けいただく必要がございます。お取引のある証券会社にて住所変更のお手続きをしてください。証券会社に株式をお預けしていない特別口座にご登録の株主さまは株主名簿管理人であるみずほ信託銀行にてお手続きのほどお願いいたします。

みずほ信託銀行株式会社証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）

継続保有期間中に株式を追加取得したことにより、基準日における保有株式数の区分が異なることになった場合、例えば、400株を1年以上の継続保有期間にわたり保有し、その後買い増しにより基準日に800株保有していた場合、基準日における保有株式数の区分（800株以上）に基づきご優待品を贈呈いたします。
また、継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における保有株式数の区分が異なることになった場合、例えば、800株を1年以上の継続保有期間にわたり保有し、その後一部売却により基準日において400株保有していた場合は、基準日における保有株式数の区分（400株以上800株未満）に基づきご優待品を贈呈いたします。
なお、同じ株主番号で毎年6月末日及び12月末日時点で当社株主名簿に400株以上保有の記載が続く限り、継続保有年数は途切れません。継続保有期間のカウントが続いていれば、基準日における保有株式数にて判定いたします。但し、6月末、12月末時点のいずれかのタイミングにおいて、400株未満保有の記載となりますと、継続保有期間のカウントはリセットされます。 また、同一株主番号で、連続で記録される必要がありますのでご注意ください。

基準日に当社株主名簿に記録されるためには、権利付最終日までに株式のご購入手続きをお済ませ頂く必要がありますので、詳しくはお取引のある証券会社にご確認ください。

株主番号が変更となる事例は、一般的には以下の事例が考えられますが、取り扱いの証券会社の仕組みによって異なります。株主番号が変更される可能性のある事項やその有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
1) 株式の名義人が変更となった場合
  ・相続・贈与などによる名義人の変更
  ・婚姻や転居による株主名簿記載の氏名・住所の変更
  ・証券会社の貸株サービスを利用した場合　
  ・株主の親権者および後見人等の法定代理人の変更・解除 となった場合　など
2) 株主名簿の登録から外れた後、再度登録された場合
  ・証券会社を変更した場合
  ・保有株式を一般口座から NISA 口座に切り替えた場合
  ・保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合　など

株主の皆さまの日頃からのご支援への感謝と、当社事業に対するご理解をより深めていただくことを目的に、当社普通株式100株以上を保有する株主さまのうち、ご応募いただいた方から抽選により当社の「直江津LNG基地」等の見学を実施することとしております。 詳細・最新の情報につきましては、当社からの郵送物のほか、株主優待ページをご参照下さい。

12月決算です（2019年から12月決算に変更しております）。

決算発表のスケジュールにつきましては、IRカレンダーでお知らせしております。

最近の決算・業績情報は業績・財務でご覧いただけます。詳細な資料はIRライブラリーをご参照ください。

旧国際石油開発（株）および旧帝国石油（株）の業績ハイライトはこちらでご覧いただけます。詳細な資料はIRライブラリーをご参照ください。

2006（平成18年）4月3日です。詳しくは沿革をご覧ください。

当社は、石油・天然ガス事業とネットゼロ事業を展開しています。基盤である石油・天然ガス分野においては、 強靭化とクリーン化を推進することで、引き続きエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、ネットゼロ５分野に おいては、各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保してまいります。詳しくは事業案内をご覧ください。

会社概要をご覧ください。

プレスリリースをNEWSに掲載しております。

原油価格（WTI・ブレント）および為替相場の状況については、原油価格・為替情報をご覧ください。

CSRやESGに関する取り組みについては、サステナビリティをご覧ください。

研究開発や代替エネルギー開発への取り組みについては、研究開発をご覧ください。

当社のIRに関する基本方針については、ディスクロージャーポリシーをご覧ください。

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旧国際石油開発（株）および旧帝国石油（株）は、2008（平成20）年10月1日をもって当社に吸収合併されたため、WEBサイトも当社に統合しております。旧2社のIR資料につきましては、IRライブラリーをご覧ください。