各種方針
情報セキュリティ基本方針
当社グループでは、事業遂行のためには情報資産が重要な経営資源であることを強く認識しています。この情報資産をあらゆる脅威から守るためには、物理的・技術的なセキュリティ対策とともに人と組織が高い意識と強い意志をもってセキュリティ対策に取り組むことが最も大切であると理解しています。
そこで情報資産を保護し正しく利用するための管理指針として情報セキュリティ基本方針を定めました。
当社グループは、全ての役職員がこの方針を理解し、情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
- 情報セキュリティ管理体制を確立し、社内規程を定め、情報資産の適切な管理に努めます。
- 適切なセキュリティ対策を講じ、保有している情報の機密性、完全性及び可用性を維持します。
- 役職員の情報セキュリティ意識の向上を図り、セキュリティ対策を徹底するため、必要な情報セキュリティ教育を行います。
- 情報セキュリティに関する法令及び顧客や取引先との契約等を厳守し、信頼される企業としての社会的義務と責任を果たします。
- 上記の取り組みを全ての役職員に周知徹底させて実行し、継続的に見直し、改善に努めます。
個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
当社の「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」は以下の通りです。
I. 基本方針
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。いわゆるマイナンバー)の適正な取扱いの確保は、事業運営上の重要事項と位置付けており、常日頃からその責任を認識し保護に努めます。
また、特定個人情報等の保護に関する法令・社内規程等を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱うことにより、特定個人情報等を守り、社会の信頼に応えてまいります。
II. 取扱い
- 1.事業者の名称
株式会社INPEX - 2.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、番号法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)を遵守します。 - 3.利用目的
別紙のとおりです。 - 4.安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他適切な管理のために、別途社内規程を定め、これを遵守します。 - 5.委託の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
III. ご質問等の連絡窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等に関しては、下記の連絡先までご連絡ください。
- 【連絡先】
- 〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー
株式会社INPEX
総務本部 人事ユニット - 【お電話】
- 03-5572-0208
- 【お電話での受付時間】
- 9:00~17:25(年末年始、土日祝日を除く。)
環境安全方針
私たち株式会社INPEXグループは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現しつつ、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の重要な社会的責務と考えています。その責務を果たすため、HSE※1が、あらゆる意思決定において必要不可欠な要素であるとみなされ、日々そのことが追求される HSE文化を醸成し、以下に定めた項目を実行します。これにより、当社に関係するすべての人々の健康と安全を確保するとともに、地球環境課題に取り組み、環境価値を創造します。
- 信頼、行動、ビジョン、説明責任、コミュニケーション、協働そしてフィードバックと評価に象徴されるHSEリーダーシップを発揮し、責任を持って業務を遂行します。
- 事業を展開する全ての地域で、適用される法令・規則を遵守するとともに、当社の事業すべてにHSEマネジメントシステムを一貫した方法で活用します。
- 監査、レビュー、事故調査などから得られた教訓を活用し、HSE活動を効果ある形で実践するとともに、継続的に改善します。
- HSE目標達成のために計画的に経営資源を投入し、特に人材については、十分な力量を確保するために教育訓練を実施します。
- HSE上の危険要因を管理し、事故発生の予防に努めると同時に、健康、環境そして地域社会への負の影響を回避、低減し、社会との信頼関係を維持します。
- プロセスセーフティ管理に重点的に取り組み、探鉱、開発、生産ならびに廃山のすべてのフェーズにおいて、HSEリスクを「現実的な範囲で最小限のレベル(ALARP※2)」まで低減します
- 万が一、重大事故が発生した場合に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、緊急時・危機管理対応プロセスを定期的に検証します。
- 当社の事業計画を踏まえ、温室効果ガス排出管理プロセスに基づき、温室効果ガス排出の削減に努めます。
- 生物多様性、水資源等の自然環境に関するリスクと機会を特定し、環境価値の創造に取り組むとともに、廃棄物の適正管理、資源の効率的利用等に取り組み、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を推進します。
- 強靭なセキュリティ管理プロセスに基づき、要員、操業そして資産を悪意ある行為から守ります。
以上の活動にあわせて、ステークホルダーに広くHSE関連情報を開示し、HSEパフォーマンスの改善に取り組んでいる会社と認められるよう日々努力します。
2022年11月28日
株式会社INPEX
代表取締役社長 上田隆之
- INPEX 生物多様性保全に関する基本的な考え方、及びコミットメント
[PDF:815KB] - INPEX 水管理に関する基本的な考え方、及びコミットメント
[PDF:733KB] - INPEX 廃棄物管理に関する基本的な考え方、及びコミットメント
[PDF:680KB]
- ※1HSE:健康(Health)、安全(Safety)、環境(Environment)
- ※2As Low As Reasonably Practicableの略
INPEXグループ人権方針
2017年5月22日付 取締役会承認
はじめに
INPEXは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するために、世界各地でエネルギーの開発・供給に取り組んでいます。当社は、グローバルに事業を展開する企業として、地域社会を含むステークホルダーと信頼関係を築きながら、事業活動における安全確保、環境保全、雇用の創出、人権の尊重、文化や習慣の尊重、地域社会への貢献など、バリューチェーン全体で社会的責任を着実に果たし、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
「INPEX人権方針(以下、本方針)」は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定されています。当社は、本方針にて人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示するとともに、本方針と既存の規程類に基づき人権尊重の責任を果たしていきます。
本方針は、当社グループの全ての役員及び従業員に適用されます。
人権尊重のコミットメント
- 1.「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際規範に則り、人々の権利と尊厳を尊重します。
- 2.当社グループで働く人々に対し、差別のない公平な態度で接します。
- 3.強制労働や児童労働を一切認めません。
- 4.結社の自由及び団結権の保護を尊重します。
- 5.安全かつ安心で、健康的な職場環境を提供します。
- 6.サプライヤー及びビジネスパートナーに対し、本方針の内容を尊重することを求めていきます。なお、合弁事業のうち、当社が意思決定をコントロールできない場合においては、本方針が尊重されるよう、影響力の行使に最大限努めます。
- 7.事業により影響を被りうる、先住民を含む地域コミュニティの人権を尊重します。
- 8.「安全と人権に関する自主原則(Voluntary Principles on Security and Human Rights)」の内容に配慮しながら、操業地域における安全管理を行います。
人権尊重の遂行
- 1.潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、その結果を組織横断的に共有します。また、影響を直接受ける人、またはその代理人とコミュニケーションを図りながら、影響の回避・緩和措置を適切に講じます。
- 2.潜在的な人権への負の影響について、地域コミュニティや外部の専門家の意見を活用します。
- 3.当社が人権への負の影響を引き起こした、または直接関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。
- 4.社内外からのフィードバックを参考にしながら、人権への負の影響への対応策の実効性を確認します。
- 5.事業を行う国・地域の法規制を遵守します。なお、法令と国際的に認められた人権に関する基準で要請が異なる場合は、法令を遵守しながら、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。
- 6.本方針に基づき人権尊重の責任を果たすことができるよう、役員及び従業員への教育と研修を行います。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する業務に反映していきます。
- 7.本方針に基づく人権尊重の取組みの状況を、毎年外部に開示します。
INPEXグループ健康宣言
当社グループは、エネルギーの開発・生産・供給を通じて豊かな社会づくりに貢献していくという経営理念のもと、社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤であると認識し、すべての社員がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう健康増進や職場づくりに取り組んでまいります。
- 1.会社は、様々な施策をとおして、社員とその家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを進めます。
- 2.会社は、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境を形成することで、活力に満ちた企業風土の醸成を図ります。
- 3.社員は、自分の健康は自分で守る意識をもって生活習慣の改善などの自らの心身の健康づくりに主体的に取り組みます。
2021年4月1日
株式会社INPEX
代表取締役社長
最高健康責任者
上田隆之
INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針
2019年4月22日付 取締役会承認
はじめに
当社グループは、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指しており、グローバルに事業を展開する中で、贈収賄・汚職防止に関する法令遵守を特に重視しております。
以下は、贈収賄・汚職を一切許容しない方針を貫くための当社グループの基本的な遵守事項を定めたものであり、国内外で働く全ての当社グループ役職員に適用されます。
遵守事項
- 1.当社グループは、適用される贈収賄・汚職防止に関する関係各国の諸法令(日本の不正競争防止法、米国のThe Foreign Corrupt Practices Act、英国のBribery Act、豪州のCriminal Code、インドネシアのLaw on Eradication of Criminal Acts of Corruptionを含みますが、これらに限られません。)を遵守します。
- 2.事業の結果に不当な影響を与えるため又は事業上の不当な便宜を得るために、関係各国の公務員及びそれに準ずる者(以下「公務員等」といいます。)、政府機関、民間部門の会社、共同事業パートナー、エージェント又は私人との間で、直接又は間接を問わず、金銭、贈り物、接待その他の経済的利益の支払い、申出、約束、承認、要求又は受領は行いません。
- 3.ファシリテーションペイメント(通常の行政手続の円滑化のための少額の支払い)は、適用される関係諸法令において許容される例外等を除き、行いません。
- 4.関係諸法令に基づき許容される場合を除いて、公務員等又は政党その他関係団体に献金をするために当社グループの資金又は資産を利用しません。
- 5.贈答及び接待については、法令に適合し、かつ、社会通念の範囲にある場合を除いて、その授受は行いません。
- 6.当社グループの資金又は資産を利用した寄付、後援、社会的投資等の社会貢献については、当社グループに有利となる決定を不当に引き出すこと又は事業上の利益を不当に得ることを目的としては、行いません。
- 7.雇用に当たっては、業務に見合った基準と資質を満たしていることを前提に、所定の雇用手続を遵守します。候補者又はその親族が公務員等であった場合、特に当社グループの事業に影響を及ぼす立場にあったときは、適切かつ必要な対応を取ります。
- 8.新規のビジネスパートナーに対しては、贈収賄・汚職リスクに関する適切かつ必要なデューデリジェンスを実施します。
- 9.賄賂又はその他の不正な支出を防止するため、適正かつ正確な会計記録の作成及び適切な内部統制を確保します。
- 10.贈収賄・汚職防止に係る役職員の責務について意識の浸透と理解の徹底を図るべく、定期的に研修を実施します。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
税務方針
- 1.基本方針
- 当社グループは、サステナビリティ憲章において、経営トップの率先垂範の下、法令を遵守し、各種の国際規範や社会的規範に沿った良識ある行動をとることを掲げております。税務においても、当社グループの役員・従業員は、税務の透明性を確保し、適用される関係諸法令に基づく適正な納税を通じて、事業を行うあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することが重要な社会的責任のひとつと認識しております。
- 2.税務リスクマネジメント及びガバナンス
- グローバルで事業を展開する当社グループにおいて、税務を担当する部門は、各国・地域の税務に関する知見を深め、税務リスクの低減に努めます。財務・経理本部長はこれらの取組の責任者として、業務を執行します。
- 税務リスクの低減にあたっては、外部専門家の助言を有効活用します。
- 3.タックスプランニング
- 基本方針を前提としたうえで、株主価値の最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に努めます。
- 事業実態を伴わない、租税回避を意図したタックスプランニングは行いません。
- 4.税務当局との関係
- 税務当局に対する事前確認制度の利用を通じた事前合意を図るなど、税務当局との建設的な信頼関係構築に努めます。
気候変動対応の基本方針
はじめに
当社は、ステークホルダーの皆様に気候変動対応についての当社の考え方と取組みについてよりご理解いただくため、以下のテーマ毎にご報告致します。
- 1.2050ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針
- 2.気候変動対応目標
- 3.ネットゼロ5分野※の取組み
- 4.上流事業のクリーン化と天然ガスシフト
- ※①水素・アンモニア、②石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS)、③再エネ、④カーボンリサイクル・新分野、⑤森林の5分野
2050ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針
- 当社は、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。
- 気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めています。
- ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、ネットゼロ5分野を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保していきます。