個人投資家の皆さまへ

早わかりINPEX

INPEXは、日本最大の石油・天然ガス開発企業です 。
ここでは、INPEXの事業や株主になるメリットをご紹介します。

1INPEXの強み

株式会社INPEXは、Energy Transformation(EX)のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再生可能エネルギーまで多様でクリーンなエネルギーの安定供給を目指すことでネットゼロカーボン社会の実現に向けた取組みを推進し、グループ全体での企業価値向上に努めてまいります。









当社の強みを活かし、石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を強力に推進し、両者のシナジーを追求してまいります。

世界に広がる事業ポートフォリオで
日本・世界に安定的なエネルギーを供給

当社は、日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当する規模の石油・天然ガスを世界各国で生産しております。生産量では日本最大、国際的にも大手石油会社に次ぐ規模であり、安定供給に貢献しております。

ネットゼロカーボンを実現する
高い技術力と研究開発体制

技術研究所にINPEX Research Hub for Energy Transformation( I-RHEX)を設立し、石油・天然ガス分野の技術をクリーンエネルギー技術へ転用・応用することや、CCS/CCUS、水素事業などにおける先進技術の獲得を目指し、研究開発を推進しております。

多様な価値観を持つグローバル人材

グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくためには、働く人材の多様化及びグローバルに価値観を共有できる人材の育成が重要と考えております。その実現に向けて各種人事政策をグローバルな視点で推進し、組織パフォーマンスの最大化を図るため、人材の多様性の確保に取り組んでいます。

強固な財務体質と増加するキャッシュフロー

イクシスをはじめとする国内外プロジェクトの安定操業により安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出。低油価環境にも耐えられる強靭な財務基盤を構築すべく、借入金残高・投資・還元動向を、常時モニタリングし、財務バランスを適切に制御しています。

産ガス・産油国との緊密なパートナーシップ・日本政府の支援

政府を含む各国における多様なステークホルダーとの長期的なリレーションシップを構築しており、ネットゼロ5分野においても同ネットワークを活かしたシナジーを追求します。石油・天然ガス上流プロジェクトの推進にあたっては、JOGMEC・JBIC・NEXIなどによる資金支援を活用してプロジェクトを推進しています。また、ネットゼロ5分野についても、政策的なフレームワークの整備等に協力するとともに、NEDO・JOGMEC等の政策支援の適切な活用により、迅速かつ効率的に推進してまいります。

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沿革

2INPEXの事業

石油・天然ガス分野

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトやアブダビの油田プロジェクトなどの大型プロジェクトをはじめとして、当社はコアエリア5カ国中心に石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。

日本国内においては、国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田を有し、2013年に竣工した直江津LNG受入基地を活用しイクシス等からのLNGも取り入れ、約1,500kmの天然ガスパイプラインネットワークを通じ天然ガスをお客様に安定的に供給しています。

KEYWORD

石油・天然ガスのネット生産量日量(原油換算)

2022年12月期(2022年1月~12月)平均日量
62.2万バレル

保有している原油・天然ガスの埋蔵量(原油換算)

2022年12月末
62.1億バレル

国内天然ガスの販売量

2022年12月期
22.0億m3

国内パイプラインネットワーク

1,500km

オーストラリア

イクシスLNGプロジェクト
(2018年7月に生産井からのガス生産開始)

LNG年間生産能力 890万トン 2024年までに930万トンを目指す

イクシスLNGプロジェクト

アラブ首長国連邦アブダビ

油田プロジェクト

豊富な埋蔵量と中長期的な生産量拡大

アブダビプロジェクト

ネットゼロ5分野

ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。

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長期戦略と中期経営計画
(INPEX Vision @2022)

3価値創造プロセス

当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

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統合報告書 2022

4株主還元

当社は、2022年2月に策定しました「中期経営計画2022-2024」にてお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向 40%以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。

5数字で見るINPEX

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