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インドネシア共和国 アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)における 改定開発計画の承認について

株式会社INPEX

広報・IRユニット

(電話 03-5572-0750)

 

 

 株式会社INPEX(以下、当社)は、当社子会社である株式会社INPEXマセラ(以下、INPEXマセラ)を通じて操業主体(オペレーター)を担うインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクト(以下、本プロジェクト)において、2023年4月4日付で、現行の開発計画にCCS(Carbon Capture and Storage)を新たに追加する改定開発計画(以下、改定POD)をインドネシア政府当局(以下、政府当局)に提出(※1)しておりましたが、本日、改定PODの承認文書を、ジョイントベンチャー(INPEXマセラ、PT Pertamina Hulu Energi Masela(以下、PHE Masela)及びPETRONAS Masela Sdn. Bhd.(以下、PETRONAS Masela))を代表して当社が受領し、これにより改定PODが正式に政府当局により承認されましたので、お知らせいたします。

 

 (※1)インドネシア共和国 アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)における改定開発計画の提出について | INPEX

 

 本プロジェクトは、インドネシアにおける石油天然ガス上流事業の契約枠組みである生産分与契約(Production Sharing Contract)に基づき、CCSが初めてコスト回収(※2)の対象となるプロジェクトであり、今般、改定PODの承認を受けたことにより、エネルギートランジション下でのクリーンなプロジェクトとして本格始動いたします。

 

 今後、当社はCCSをマセラ鉱区の生産分与契約上の作業範囲に含めるべく同契約の修正を進めるとともに、現地での各種作業等をはじめとするプロジェクト活動を順次再開し、基本設計作業(FEED)の準備を進め、マーケティングやファイナンス等その他必要な作業も経た上で、早期の最終投資決定(FID)と生産開始を目標としてプロジェクトを推進して参ります。

 

 本プロジェクトのLNG生産量は年産950万トン規模を想定し、その量は日本の年間LNG輸入量の1割強に相当します。またアバディガス田は、世界有数の良好なガス田性状及び埋蔵量を有するため、効率的な開発が可能であることに加え、CCSを取り入れることで長期に亘るクリーンなエネルギーの安定供給やインドネシア及び日本をはじめとするアジア諸国におけるエネルギーセキュリティ向上への貢献を目指して参ります。

 

 また、本プロジェクトはインドネシア、特に発展が求められるインドネシア東部の経済発展に大きく寄与すると同時に、CCSを導入することでインドネシア政府が掲げる2060年までのCO2排出量ネットゼロにも貢献することが期待されます。

 

 なお、本件による当社連結業績への影響はありません。

 

以 上

 

(※2) Production Sharing Contract(生産分与契約)のコスト回収:

石油・天然ガス開発会社が、コントラクターとして、産油国政府から探鉱・開発・生産のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発・生産コストを生産物(原油・ガス)の一部より回収し(コスト回収)、さらに残余の生産物については、一定の配分比率に応じて産油国とコントラクターの間で配分します。

インドネシアの石油・天然ガスの開発、生産では、この生産物分与契約も使用されていますが、コスト回収の対象については政府の承認が必要であり、このコスト回収の対象が拡大すると、コントラクター側はキャッシュフローの改善、経済性の向上につながります。

 

 

【参考情報】

<アバディLNGプロジェクトの概要>

 鉱区

 インドネシア共和国 マセラ鉱区

 契約期限 

 2055年11月15日

 鉱区面積

 約2,503平方キロメートル

 水深

 400 - 800メートル

 鉱区位置

 マルク州サムラキ市沖合約150キロメートル

 生産規模

 天然ガス総生産量(LNG換算)年産1,050万トン

  - LNG年産950万トン規模

  - 鉱区周辺地域の現地需要向けにパイプラインガス供給を予定

 コンデンセート日量最大約3.5万バレル規模

 権益比率

 INPEXマセラ:65%

 PHE Masela:20%

 PETRONAS Masela:15%

 PHE MaselaとPETRONAS Masela両社は、Shellとの権益譲渡契約に係るジョイントベンチャー内の手続きやインドネシア政府による譲渡承認等の先行条件充足後の2023年10月18日に正式パートナーとなっています。

 その他

 2017年6月にインドネシア政府からNational Strategic Projectに、さらに9月にはPriority Infrastructure Projectに認定

 

<プロジェクトコンセプト図>

プロジェクトコンセプト図.png