• お知らせ

PT Pertamina(Persero)との戦略的協業に関するMOU締結について

株式会社INPEX

広報・IRユニット

(電話 03-5572-0750)

 

 

 株式会社INPEX(以下、当社)は、当社子会社である株式会社INPEXマセラ(以下、INPEXマセラ)を通じて操業主体(オペレーター)を務めるインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区においてアバディLNGプロジェクト(以下、本プロジェクト)を推進しておりますが、今般、ジョイントベンチャーパートナーであるShell Upstream Overseas Services (I) Limitedが所有する鉱区権益をPertamina Hulu Energi(以下、PHE)及びPetronas Masela Sendirian Berhad(以下、Petronas)に譲渡する旨の契約(Sales and Purchase Agreement、以下、SPA)が締結されました。

 

 今後、ジョイントベンチャー内の手続きやインドネシア政府による譲渡承認等の先行条件を充足した後、譲渡が確定する予定です。なお、当社は、新パートナーと手を携えてアバディを力強く前進させるべく、SPA当事者の一社であるPHEの親会社にあたるPT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ)と戦略的協業に関するMemorandum of Understanding(以下、MOU)を締結しましたので、お知らせいたします。

 

IMG_3271_2.jpg調印式の様子 上田 隆之/INPEX 代表取締役社長とNicke Widyawati/Pertamina President Director & CEO

 

 MOUについては、本プロジェクトのバリューチェーンを中心に、広範にわたる分野での戦略的協業を目指すもので、具体的には、本プロジェクトにおけるLNGを始めとする生産物の引取・輸送、水素やアンモニアの生産、地元ステークホルダー対応等の両社グループにおける協業可能性を追求し、本プロジェクトの長期的な競争力とサステナビリティを確保し、事業価値の更なる向上やシナジー効果の創出を目的とするものです。

 

 当社は新パートナーの権益取得手続き完了後、順次現地での各種作業等をはじめプロジェクト活動を再開する予定です。当社はINPEXマセラを通じ、4月4日付(※1)で現在の開発計画にCCS(Carbon Capture and Storage)を新たに追加する改定開発計画(以下、改定POD)をインドネシア政府当局に提出しておりますが、今後は、改定POD承認取得に引き続いてCCSの追加に係るProduction Sharing Contract(PSC)の修正を予定しており、十分な投資可能性の確保を念頭に置きながら、基本設計(FEED)作業の実施、マーケティング活動、ファイナンス組成など最終投資決定(FID)に必要な準備を進めて参ります。

 

 

(※1)2023年4月4日付公表

インドネシア共和国 アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)における改定開発計画の提出について | INPEX

 

本プロジェクトのLNG生産量は年産950万トン規模を想定し、その量は日本の年間LNG輸入量の1割強に相当します。またアバディガス田は、世界有数の良好なガス田性状および埋蔵量を有するため効率的な開発が可能であることに加え、CCSを取り入れることで長期に亘るクリーンなエネルギーの安定供給と、インドネシア並びに日本をはじめアジア諸国に向けたエネルギーセキュリティにも資する貢献を目指して参ります。

 

 また、本プロジェクトによりインドネシア、特に発展が求められるインドネシア東部の経済発展に大きく寄与すると同時に、インドネシア政府が掲げる2060年までのCO2排出量ネットゼロにも貢献することが期待されます。

 

 なお、本件による当期の当社連結業績への影響はありません。

以 上

 

【参考情報】

<アバディLNGプロジェクトの概要>

 鉱区

 インドネシア共和国 マセラ鉱区

 契約期間  

 2055年11月15日

 鉱区面積

 約2,503平方キロメートル

 水深

 400 - 800メートル

 鉱区位置

 マルク州サムラキ市沖合約150キロメートル

 生産規模

 天然ガス総生産量(LNG換算)年産1,050万トン

 -LNG年産950万トン規模

 -鉱区周辺地域の現地需要向けにパイプラインガス供給を予定

 コンデンセート日量最大約3.5万バレル規模

 権益比率

 INPEXマセラ:65%

 Shell Upstream Overseas Services (I) Limited:35%

 (先行条件が確定次第、PHE:20%、Petronas:15%へ変更予定)

 その他

 2017年6月にインドネシア政府からNational Strategic Projectに、さらに9月にはPriority Infrastructure Projectに認定 

 

 

<鉱区位置図>

鉱区位置.png