当社名や当社役員・社員等を騙った悪質な勧誘や詐欺メール等に関する注意喚起(お知らせ)

当社名や当社役員・社員等を騙るなどの方法による悪質な勧誘行為や、詐欺メール・偽のホームページ画面等による情報の不正取得等について(以下事例)、当社、当社関連会社及び当社関係者は一切関係なく、これにより生じた損害について一切の責任を負いませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。

事例

  • 当社名や当社役員・社員等を騙り、一般の方々に電話や郵送物を送り付ける等の方法による当社社債等の購入勧誘
  • 当社名や当社役員・社員等を騙り、個人情報等の提出を求める電子メール等を通じた情報の不正取得(例:フィッシングメール)
  • 当社のコーポレートウェブサイトの文章や写真を無断で使用し、当社のものと誤認させるような偽ウェブサイトによる情報の不正取得
  • 特定のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)において、当社名や当社役員・社員等の氏名・役職等を騙るアカウントを通じた情報の不正取得
  • 当社名を騙り、求人案内を行い、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント開設を求めるもの
  • カザフスタンで発生した事例についてはこちら[PDF:71KB]