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CORPORATE PROFILE

情報セキュリティ基本方針

当社グループでは、事業遂行のためには情報資産が重要な経営資源であることを強く認識しています。この情報資産をあらゆる脅威から守るためには、物理的・技術的なセキュリティ対策とともに人と組織が高い意識と強い意志をもってセキュリティ対策に取り組むことが最も大切であると理解しています。

そこで情報資産を保護し正しく利用するための管理指針として情報セキュリティ基本方針を定めました。

当社グループは、全ての役職員がこの方針を理解し、情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。

  • 情報セキュリティ管理体制を確立し、社内規程を定め、情報資産の適切な管理に努めます。
  • 適切なセキュリティ対策を講じ、保有している情報の機密性、完全性及び可用性を維持します。
  • 役職員の情報セキュリティ意識の向上を図り、セキュリティ対策を徹底するため、必要な情報セキュリティ教育を行います。
  • 情報セキュリティに関する法令及び顧客や取引先との契約等を厳守し、信頼される企業としての社会的義務と責任を果たします。
  • 上記の取り組みを全ての役職員に周知徹底させて実行し、継続的に見直し、改善に努めます。

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社の「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」は以下の通りです。

Ⅰ. 基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。いわゆるマイナンバー)の適正な取扱いの確保は、事業運営上の重要事項と位置付けており、常日頃からその責任を認識し保護に努めます。
また、特定個人情報等の保護に関する法令・社内規程等を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱うことにより、特定個人情報等を守り、社会の信頼に応えてまいります。

Ⅱ. 取扱い

  1. 事業者の名称
    国際石油開発帝石株式会社
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、番号法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)を遵守します。
  3. 利用目的
    別紙のとおりです。
  4. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他適切な管理のために、別途社内規程を定め、これを遵守します。
  5. 委託の取扱い
    当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

Ⅲ. ご質問等の連絡窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等に関しては、下記の連絡先までご連絡ください。

【連絡先】
〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー
国際石油開発帝石株式会社
総務本部 人事ユニット
【お電話】
03-5572-0208
【お電話での受付時間】
9:00~17:25(年末年始、土日祝日を除く。)

環境安全方針

私たち国際石油開発帝石株式会社グループは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現しつつ、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の重要な社会的責務と考えています。その責務を果たすため、HSE※1が、あらゆる意思決定において必要不可欠な要素であるとみなされ、日々そのことが追求される HSE文化を醸成し、以下に定めた項目を実行することを宣言し、当社に関係するすべての人々の健康と安全を確保するとともに、環境保全に努めます。

  • 信頼、行動、ビジョン、説明責任、コミュニケーション、協働そしてフィードバックと評価に象徴されるHSEリーダーシップを発揮し、責任を持って業務を遂行します。
  • 事業を展開する全ての地域で、適用される法令・規則を遵守するとともに、当社の事業すべてにHSEマネジメントシステムを一貫した方法で活用します。
  • 監査、レビュー、事故調査などから得られた教訓を活用し、HSE活動を効果ある形で実践するとともに、継続的に改善します。
  • HSE目標達成のために計画的に経営資源を投入し、特に人材については、十分な力量を確保するために教育訓練を実施します。
  • HSE上の危険要因を管理し、事故発生の予防に努めると同時に、健康、環境そして地域社会への負の影響を回避、低減し、社会との信頼関係を維持します。
  • プロセスセーフティ管理に重点的に取り組み、探鉱、開発、生産ならびに廃山のすべてのフェーズにおいて、HSEリスクを「現実的な範囲で最小限のレベル(ALARP※2)」まで低減します。
  • 万が一、重大事故が発生した場合に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、緊急時・危機管理対応プロセスを定期的に検証します。
  • 当社の事業計画を踏まえ、温室効果ガス排出管理プロセスに基づき、温室効果ガス排出の削減に努めます。
  • 強靭なセキュリティ管理プロセスに基づき、要員、操業そして資産を悪意ある行為から守ります。

以上の活動にあわせて、ステークホルダーに広くHSE関連情報を開示し、HSEパフォーマンスの改善に取り組んでいる会社と認められるよう日々努力します。

2017年4月1日
国際石油開発帝石株式会社
代表取締役社長 北村俊昭

※1:HSE:健康(Health)、安全(Safety)、環境(Environment)
※2:As Low As Reasonably Practicableの略

INPEXグループ人権方針

2017年5月22日付 取締役会承認

はじめに

INPEXは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するために、世界各地でエネルギーの開発・供給に取り組んでいます。当社は、グローバルに事業を展開する企業として、地域社会を含むステークホルダーと信頼関係を築きながら、事業活動における安全確保、環境保全、雇用の創出、人権の尊重、文化や習慣の尊重、地域社会への貢献など、バリューチェーン全体で社会的責任を着実に果たし、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

「INPEX人権方針(以下、本方針)」は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定されています。当社は、本方針にて人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示するとともに、本方針と既存の規程類に基づき人権尊重の責任を果たしていきます。

本方針は、当社グループの全ての役員及び従業員に適用されます。

人権尊重のコミットメント

  1. 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際規範に則り、人々の権利と尊厳を尊重します。
  2. 当社グループで働く人々に対し、差別のない公平な態度で接します。
  3. 強制労働や児童労働を一切認めません。
  4. 結社の自由及び団結権の保護を尊重します。
  5. 安全かつ安心で、健康的な職場環境を提供します。
  6. サプライヤー及びビジネスパートナーに対し、本方針の内容を尊重することを求めていきます。なお、合弁事業のうち、当社が意思決定をコントロールできない場合においては、本方針が尊重されるよう、影響力の行使に最大限努めます。
  7. 事業により影響を被りうる、先住民を含む地域コミュニティの人権を尊重します。
  8. 「安全と人権に関する自主原則(Voluntary Principles on Security and Human Rights)」の内容に配慮しながら、操業地域における安全管理を行います。

人権尊重の遂行

  1. 潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、その結果を組織横断的に共有します。また、影響を直接受ける人、またはその代理人とコミュニケーションを図りながら、影響の回避・緩和措置を適切に講じます。
  2. 潜在的な人権への負の影響について、地域コミュニティや外部の専門家の意見を活用します。
  3. 当社が人権への負の影響を引き起こした、または直接関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。
  4. 社内外からのフィードバックを参考にしながら、人権への負の影響への対応策の実効性を確認します。
  5. 事業を行う国・地域の法規制を遵守します。なお、法令と国際的に認められた人権に関する基準で要請が異なる場合は、法令を遵守しながら、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。
  6. 本方針に基づき人権尊重の責任を果たすことができるよう、役員及び従業員への教育と研修を行います。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する業務に反映していきます。
  7. 本方針に基づく人権尊重の取組みの状況を、毎年外部に開示します。

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