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行動基本原則・行動規範

当社グループは、業務を遂行する上で例外なくすべての役員・従業員が守らなくてはいけない「行動基本原則」、さらに、この原則を実践するための「行動規範」を定めています。

行動基本原則

ここに掲げる行動基本原則は、当社グループの業務を遂行する上で、例外なく全ての役員及び従業員が、適用される法令、社内規程などに加え、守らなくてはならない原則です。 この原則を正しく理解するとともに、この原則に反する行為が発生した場合、もしくは予見される場合は、上司や関係部署に報告・相談し、適切な措置をとらなければなりません。
  1. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
  2. 当社グループの環境安全方針を理解し、遵守する。
  3. 人権を尊重し、差別を行わず、また人権侵害に加担しないよう配慮する。
  4. 従業員を尊重し、ハラスメントを行わず、健全な職場環境作りに努める。
  5. 会社の利益に反する、または、そのように見える行為は行わない。
  6. 公正かつ自由な競争を行い、また、国際貿易に関する取り決めを遵守する。
  7. 政治、行政とは健全かつ正常な関係を構築する。
  8. 適用される贈収賄及び汚職の禁止に関する関係各国の諸法令を遵守し、贈答・接待は社会的常識及び国際的通念の範囲内で行う。
  9. 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、利益供与を一切行わない。
  10. 会社の資産・情報を適切に管理し、また、知的財産権を適正に取り扱う。
  11. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・適切に行う。

行動規範

行動規範は、当社グループの役員及び従業員が、経営理念や企業行動憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるように、コンプライアンスを具体化するための遵守事項を定めたものです。併せて、コンプライアンスに関する諸制度、報告・相談方法などを簡潔にまとめてあります。なお、海外事務所、各プロジェクト会社の現地オフィス等においては、この行動規範に反しない範囲で、それぞれの国・地域の法律や慣習等、実情に応じて適宜内容を調整したうえで、固有の行動規範を策定します。

■遵守事項

1. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
  1. プロジェクトはもとより、業界・経済界・公的機関などとの協力を通じて、雇用機会の提供、経済開発支援、地域貢献(教育・文化支援、ボランティアなど)を推進し、事業を行うあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献する。
  2. 事業を行うあらゆる国・地域において、それぞれの文化・習慣や社会規範を尊重する。
  3. 株主・投資家などだけでなく、広く社会に対し、適時・適切に情報開示を行うとともに、社会とのコミュニケーションを積極的に行う。
  4. 提供する石油、天然ガスなどの製品の品質・価格・安全性・環境保全などの点において、顧客のニーズに応える良質な製品を開発・供給する。
  5. 製品に関する事故・トラブルが発生した場合は、関係部署と連携し、迅速適切な対応をとり、信頼回復に努める。
2. 当社グループの環境安全方針を理解し、遵守する。
  1. 当社グループの環境安全方針の各項目において具体的に取組むべきとされる事項を理解し、実行する。
  2. HSEマネジメントシステムに基づき、各人の責務を確実に実践する。
  3. 飲酒の影響下では、業務を行わない。禁止薬物を使用・所持しない。
3. 人権を尊重し、差別を行わず、また人権侵害に加担しないよう配慮する。
  1. 人権が個人の尊厳に由来する重要な権利であることを認識し、関係各国において、個人の人権を尊重する。
  2. 人権に関する国際規範を尊重し、人権を侵害するような行動に加担しないよう配慮する。
  3. 人種、肌の色、性別、年齢、信条、宗教、出生、国籍、各種障がい、学歴の有無などによる差別を行わない。
4. 従業員を尊重し、ハラスメントを行わず、健全な職場環境作りに努める。
  1. 従業員の個性、多様性を相互に尊重し、従業員がその自己実現を行う機会を得られるよう配慮する。
  2. 従業員の意思に反して労働を強制せず、また、児童を就労させない。
  3. 業務上知り得た役員及び従業員のプライバシー情報については、業務目的のみに使用し、外部に漏洩しないよう厳重に保護・管理する。
  4. ハラスメント(セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アルコール・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど)、又はハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行わない。
  5. 役員及び従業員その他の者に対して暴力行為を行わない。
5. 会社の利益に反する、または、そのように見える行為は行わない。
  1. 当社の事前の承認を得ないで、当社を代表・代理して、自ら又は近親者と取引してはならない。
  2. 従業員を雇用、監督する際には、公平・公正で透明な採用、監督の徹底に努め、役員及び従業員は、自己の近親者の雇用、監督又は雇用の条件に関する業務に従事しない。
  3. 当社の事前の承認を得ないで、他の職業に従事しない。
  4. 会社の資産や経費を私的に、または、その他不正に使用しない。
  5. 会社の情報システムを私的に、または、その他不正に使用しない。
  6. 当社の事前の承認を得ないで、職場において、業務と無関係な私的な活動を行わない。
  7. 当社又は関係会社の株主による権利の行使に関し、利益供与を行わない。
6. 公正かつ自由な競争を行い、また、国際貿易に関する取り決めを遵守する。
  1. 関係各国において、鉱区権益獲得などの活動を行う場合は、公正かつ自由な競争を行う。
  2. 資材の調達、コントラクター・エージェントの選定などを行う際には、品質、価格、信頼性、能力などの諸条件を公平に比較・評価し、最適な決定を行う。
  3. 適用される独占禁止法、競争法その他の公正かつ自由な競争の促進あるいは保護に関する諸法令を遵守し、カルテルや談合などの違反行為を行わない。
  4. 適用される関係諸法令を遵守し、不当な買い叩き・押し付け、受領拒否、返品、支払い遅延などの下請事業者などの利益を不当に害する行為は行わない。
  5. 窃取、詐欺、強迫その他不正の手段により、他人の秘密情報を取得・使用しない。不正の手段により取得されたものであること又はそのおそれがあることを知りながら、他人の秘密情報を取得・使用しない。
  6. 国際貿易に関し、適用される関係諸法令、条約などを遵守し、必要な許認可などの手続を履行する。
  7. 関係各国に関連して経済制裁が発令されている場合は、その内容をよく理解し、その遵守に努める。
7. 政治、行政とは健全かつ正常な関係を構築する。
  1. 関係各国における政治、行政との関係については、透明性を高め、健全かつ正常な関係を構築する。
  2. 政治家または政治団体・政党に対し、関係諸法令で認められる場合を除き、政治寄付等を行わない。
8. 適用される贈収賄及び汚職の禁止に関する関係各国の諸法令を遵守し、贈答・接待は社会的常識及び国際的通念の範囲内で行う。
  1. 国際的に事業を展開する企業として、適用される贈収賄及び汚職の禁止に関する関係各国の諸法令(日本の不正競争防止法、米国のThe Foreign Corrupt Practices Act、英国のBribery Actを含むが、これらに限られない。)を遵守し、関係各国の公務員や政府・地方公共団体に対し、ビジネスを不当に獲得又は維持するため、あるいは他の全ての不当な目的又は業務上の便宜を得るため、金銭、贈り物、接待その他の経済的利益の提供、約束又は申出を行わない。
  2. 代理店、アドバイザー、コンサルタントなどに対する当社の支払いが、関係各国の公務員や政府・地方公共団体への違法な働きかけのために使用されると思われる場合、そのような支払いを行わない。
  3. いわゆる少額のFacilitation Payment(通常の行政サービスに係る手続の円滑化のみを目的とした支払い)は、適用される関係諸法令において許容される例外を除き、行わない。
  4. 取引先へ贈答・接待を行う場合及び取引先から贈答・接待を受ける場合は、社会的常識及び国際的通念の範囲内とする。
9. 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、利益供与を一切行わない。
  1. 反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合は、毅然として対応し、利益供与を一切行わない。
  2. テロ行為、マネーロンダリングその他の組織的犯罪に意図的に関与してはならないことはもちろん、これらの犯罪に利用されることのないよう、取引の全ての過程で十分注意する。
10. 会社の資産・情報を適切に管理し、また、知的財産権を適正に取り扱う。
  1. 会社の資産は、有形無形を問わず、効率的に活用するとともに、毀損、盗難などを防止するよう適切に管理・保全する。
  2. 会社の情報システムは適切に管理・使用しなければならず、第三者による不正アクセスを防止する。
  3. 業務上知り得た個人情報は、業務目的以外に使用せず、また、外部に漏洩することのないよう厳重に保護・管理する。
  4. 会社の秘密情報は、厳重に管理し、業務目的のみに使用するとともに、会社に無断で社外に開示・漏洩しない。会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約の締結などにより、漏洩防止に努める。
  5. 他人から開示を受けた秘密情報は、業務目的のみに使用し、秘密保持契約を締結している場合は、その契約に従う。
  6. 当社・関係会社又は取引先の未公表の重要事実を利用して、これらの会社の株式などの売買(インサイダー取引)を行わない。
  7. 公式、非公式を問わず、外部からの問い合わせに対しては、担当部署が定められている場合は、個人の判断で対応せずに、担当部署に引き継ぐ。
  8. 会社が保有する知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し、これを適切に使用するとともに、その権利の保全に努める。研究・開発・製造の過程で得られた発明・考案などの成果については、速やかに特許などの出願を行うなど、迅速な権利化に努める。
  9. 他人の知的財産権を尊重し、これを侵害する行為を行わない。
11. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・適切に行う。
  1. 事業活動において、適用される関係諸法令や社内規程などに基づき必要とされる記録、報告などを正確かつ明瞭に行い、それらの記録、報告などを適切に保管する。
  2. 適用される関係諸法令や社内規程などに基づき、公正な会計処理、適正な情報記録を行う。虚偽・架空記帳や簿外資産・負債など不正な会計処理をしない。
  3. 株主・投資家などに対して事業状況・財務内容などの経営情報を適切に開示し、経営内容の透明性を高めるとともに、それらに対する株主・投資家などからの意見・批判を真摯に受け止める。

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