国際石油開発帝石グループ 経営理念
私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指します。
国際石油開発帝石グループ 企業行動憲章
当社グループは、長期的な視野に立って効率的かつ積極的な事業運営を進め、社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるため、経営トップの率先垂範の下、以下の原則に基づき、たゆまぬ努力を続けていきます。
- 社会や産業に不可欠なエネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現します。
- すべての事業活動において、法令の遵守はもとより、社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
- 株主、従業員、取引先、ビジネスパートナー をはじめ広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
- 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、ゆとりと豊かさを実現すべく、労働安全衛生を確保し、働きやすい環境や能力開発の機会を提供します。
- 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に社会の持続可能な発展に貢献します。
- 良識ある社会の一員として、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
行動規範
当社グループのすべての役員および従業員は、適切な経営を実施し、良識ある社会の一員としてその責任を果たすために以下の項目を常に念頭に置いて日々業務を遂行しています。
1. 法令等の遵守
- 信頼、誠実及び公平の重視
- 株主、従業員、取引先及び社会などの全てのステークホルダーとの関係において、また、事業活動のあらゆる面において、信頼、誠実及び公平を重視し、これらにもとる行動を行わない。
- 法令・条約、社内規程等の遵守
- 適用を受ける国内外の法令・条約、社内規程等の趣旨を正しく理解し、これらに反する行為を行わない。
- 適用を受ける法令・条約、社内規程等の解釈が不明な場合は、上司や関係部署に相談したうえ、これらの解釈を正しく理解するとともに、万一、これらに違反する事態が生じた場合は、違反行為をすぐに取りやめ、適切な措置をとる。
- 企業情報の適正な開示
- 株主・投資家等に対して事業状況・財務内容等の経営情報を適切に開示し、経営内容の透明性を高めるとともに、それらに対する株主・投資家からの意見・批判を真摯に受け止める。
- 内部者取引及び利益供与の禁止
- 当社・関係会社又は取引先の内部情報を利用して、これらの会社の株式等を売買しない。
- 株主の権利の行使に関し、利益供与を行わない。
2. 人権の尊重
- 人権尊重
- 人権が個人の尊厳に由来する重要な権利であることを認識し、日本はもとより関係各国において、個人の人権を尊重する。
- 差別禁止
- 出生、国籍、人種、信条、宗教、年齢、各種障害、学歴などの有無などによる差別を行わない。
3. 社会への貢献
- プロジェクト展開地域における貢献
- プロジェクト自体や、業界・経済界・公的機関等との協力を通じて、雇用機会の提供、経済開発支援、地域貢献（教育・文化支援、ボランティア等）を推進し、地域社会の発展に貢献する。
- 関係各国における文化、社会規範の尊重
- 事業を行うあらゆる国において、それぞれの文化や社会規範を尊重する。
- 社会に対する情報開示の推進及びコミュニケーションの確保
- 株主・投資家等だけでなく、広く社会に対し、適時適切に情報開示を行うともに、社会とのコミュニケーションを積極的に行う。
4. ビジネス倫理の尊重
- 製品の品質向上と安全性確保
- 提供する石油、天然ガス等の製品の品質・価格・安全性・環境保全等の点において、顧客のニーズに応える良質な製品を開発・供給する。
- 製品に関する事故・トラブルが発生した場合は、関係部署に連絡し、迅速適切な対応をとり、信頼回復に努める。
- 顧客情報の適正な管理
- 業務の過程で知り得た顧客情報は、業務目的以外に使用せず、また、外部に漏洩することのないよう厳重に管理する。
- 公正な取引の確保
- 日本及び関係各国における独占禁止法等関係諸法令を遵守し、カルテルや談合、不当な押し付け、受領拒否、支払遅延等の違法行為を行わない。
- 関係各国において、油田等の権益獲得等の活動を行う場合は、公正かつ自由な企業間競争を行い、また、資材の調達、コントラクター・エージェントの選定、現地従業員の雇用などを行う際には、品質、価格、信頼性、能力、賃金等の諸条件を公平に比較・評価し、最適な決定を行う。
- 取引先との関係における不適切な接待・贈答の禁止
- 取引先へ接待・贈答を行う場合及び取引先から接待・贈答を受ける場合は、社会的常識及び国際的通念の範囲内とする。
- 他人の秘密情報及び知的財産権の尊重
- 他人の秘密情報を不正に取得・使用しない。不正に取得されたものであること又はそのおそれがあることを知りながら、他人の秘密情報を取得・使用しない。
- 他人の知的財産権を尊重し、これを侵害する行為を行わない。
- 政治、行政との健全かつ正常な関係の構築
- 日本及び関係各国における政治、行政との関係については、透明性を高め、健全かつ正常な関係を構築する。
- 国際的な油田等の開発に携わる企業として、刑法、不正競争防止法等の関係諸法令を遵守し、日本及び関係各国の公務員や政府・地方公共団体に対し、賄賂の提供、約束や申出を行わない。
- 政治献金を行う場合は、公職選挙法、政治資金規正法等の関係諸法令に従い、正規の方法により行う。
- 反社会的勢力・団体との関係断絶
- 反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合は、毅然とした対応を行う。
5. 従業員の尊重
- 個性と多様性の尊重
- 従業員の個性、多様性を尊重し、従業員がその自己実現を行う機会を得られるよう配慮する。
- 強制労働及び児童労働の禁止
- 従業員の意思に反して労働を強制せず、また、児童を就労させない。
- 従業員のプライバシー情報の保持
- 業務上知り得た従業員のプライバシー情報については、業務目的のみに使用し、外部に漏洩しないよう厳重に管理する。
- ハラスメントの防止
- セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）、又はセクシャル・ハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行わない。
- パワー・ハラスメント（職権などを背景として、本来の業務の適正な範囲を超えて、職場の就労環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与える行為）又はパワー・ハラスメントと誤解されるおそれのある行為を行わない。
- アルコール・ハラスメント（飲酒に関する嫌がらせ全般）又はアルコール・ハラスメントと誤解されるおそれのある行為を行わない。
6. 環境、安全及び衛生への取り組み
- 自然環境保全活動の推進
- 積極的な事業展開を図る中で、自然環境の保全に継続的かつ積極的に取り組み、社会の持続的な発展に寄与する。
- 環境負荷削減・低減への取り組み
- GTL・DMEなど環境負荷の少ない次世代エネルギーの開発技術や実用化のためのノウハウの獲得に努めるとともに、CCS（CＯ2分離貯留）などCO2排出量の削減に取り組む。
- 事故の発生による環境災害の防止
- 関係各国における油田等の開発、原油・天然ガス等の製造・販売などにおける事故の発生が自然環境に甚大な悪影響を及ぼし、かつ、従業員の安全・健康を脅かすことを十分認識し、このような事故が発生しないように安全な操業を心がける。
- 万一、事故が発生した場合は、被害を最小限にとどめるための対策を講じるとともに、再発を防止するための施策を速やかに策定し、実施する。
- 良好な労働環境の確保
- 安全・衛生の確保を最優先のものと認識し、従業員の良好な労働環境及び衛生環境を保持・増進し、従業員が安全かつ健康に勤務できる職場環境を常に確保するよう努める。また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守する。
7. 会社の資産・財務の健全性の確保
- 事業活動に関する正確な記録及び報告
- 事業活動において、法令、規則等に基づき必要とされる記録、報告等を正確かつ明瞭に行い、それらの記録、報告等を適切に保管する。
- 適正な会計処理
- 会計帳簿や会計伝票への記載については、関係法令や社内規程に基づいて会計事実を適正に記載する。虚偽・架空記帳や簿外資産など不正な会計処理をしない。
- 会社財産の適切な管理・運用
- 会社の資産は、有形無形を問わず、効率的に活用するとともに、毀損、盗難等を防止するよう適切に管理・保全する。個人的な目的又は不正な目的で会社の資産や経費を使用しない。
- 知的財産権、企業秘密の適正管理
- 会社が保有する知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し、これを適切に使用するとともに、その権利の保全に努める。研究・開発・製造の過程で得られた発明・考案等の成果については、速やかに特許等の出願を行うなど、迅速な権利化に努める。
- 会社の秘密情報は、厳重に管理し、業務目的のみに使用するとともに、会社に無断で社外に開示・漏洩しない。会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約の締結等により、漏洩防止に努める。
- 情報システムの適切管理・使用
- 会社の情報システムは適切に管理・使用しなければならず、第三者による不正アクセスを防止するとともに、個人目的での使用その他不正な使用を厳重に禁止する。
