当社は、株主・投資家の皆さまによる、当社が発行する有価証券の投資判断に必要かつ十分な会社情報を適時・適切・公平に開示すること、また当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆さまに当社の事業活動をよりご理解いただくため、広報活動を充実させることを基本方針としております。

金融商品取引法（その関連法令を含みます。以下同じ。）および東京証券取引所の規則を遵守し、適切に情報開示（適時開示）を行います。また、金融商品取引法および東京証券取引所の規則により開示が求められない情報であっても、株主・投資家の皆さまによる投資判断に重要と判断する情報については、守秘義務の制約がある場合、競争上会社に不利益となる場合など開示することが適切でない場合を除いて積極的に開示することとしております。

当社は、適時開示に係る情報取扱責任者として経営企画本部長を指名し、また、適時開示の実務に係る担当部門として広報・IRユニットを設置しております。
当社の適時開示の対象となる情報の開示手続は以下のとおりです。

1. 経営企画本部長および広報・IRユニットは、開示対象となる情報（決定事実、発生事実、決算情報等）を網羅的に収集し、適切な時期に投資者の公平性等に留意しつつ公表することに努めることとしております。
2. 上記を担保するため、社内規程である会社情報開示規程により、社内の全部門およびグループ会社に対して、重要な情報の決定・発生が見込まれる場合には、速やかに広報・IRユニットを通じて経営企画本部長に対し報告することを定めております。併せてグループ会社に対しては、社内規程であるグループ経営管理規程において、当社の事前承認を必要とする事項や都度報告を行うべき事項を定めております。
3. 収集された情報は、社内規程である職務権限規程に従い、取締役会決議事項の開示については取締役会において、それ以外の開示については経営会議において決議した上で、経営企画本部長の指示により、広報・IRユニットが開示を行います。発生事実等、緊急を要する情報の開示に関しては、代表取締役の承認をもって開示いたします。
4. 社内規程である内部者取引防止規程に従い、社内の重要な情報の管理の徹底およびインサイダー取引の防止に努めております。

なお、社長直轄の監査ユニットは、内部監査を通じて、適時開示体制の整備・運用状況をチェックしております。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制を図に表すと以下のとおりです。

東京証券取引所の規則に従い開示する場合には、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示いたします。金融商品取引法に基づき開示する場合には、当該法令に従って行います。その他の情報については、内容に応じて、TDnetに開示するほか、原則として複数の報道機関に同様の内容を開示または当社ホームページに掲載いたします。TDnetを通じて開示した情報、金融商品取引法に従って開示した情報および報道機関に開示した情報については、速やかに当社ホームページに掲載することにより広範な周知に努めます。
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決算情報の事前漏洩防止及び公平性の確保のため、決算発表（各四半期決算を含む。）日前2週間を「沈黙期間」とし、当該期間の決算に関する取材、質問等への回答は差し控えるものといたします。ただし、当該期間中において業績予想の大幅な修正を行う場合には、適宜、情報開示を行います。

当社の開示情報には、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいる場合があります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の想定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。

• 原油および天然ガスの価格変動および需要の変化
• 為替レート、金利等の変動
• 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
• 産油・ガス国における契約条件、税制その他諸制度の変更

当該将来情報（将来予想に関する情報を含む）について、その開示日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。