CSRマネジメント

基本的な考え方

当社は、持続可能なエネルギーの開発・生産・供給に向けて、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いCSR重点テーマを中心にCSR経営を実践し、バリューチェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めます。

CSR推進体制

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長(同委員会副委員長)のほか、コンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。また、CSR委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するCSR推進連絡会並びに気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議体制を整備しています。

外部イニシアティブへの参加

当社は、国内外の様々なイニシアティブ(国連グローバル・コンパクト、IOGP/国際石油・天然ガス生産者協会、APPEA/オーストラリア石油探鉱開発協会、EITI/採取産業透明性イニシアティブ、IPIECA※1、石油鉱業連盟、天然ガス鉱業会)へ参加し、CSR活動を推進しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2011年12月より国連グローバル・コンパクトに署名をしており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する4つの分野の10原則への支持を表明しています。2012年度より、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに設置されているサステナビリティに関する様々な分科会の活動に継続的に参加しています。

CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス

2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい5つのテーマをCSR重点テーマとして特定しました。2015年5月には、主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点テーマとして再設定しました。さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCA※2サイクルに組み込み、継続的に改善がなされるようになっています。2017年度には従来の重要課題に持続可能な開発目標(SDGs)※3の観点を取り込み、4つのステップから成る重要課題特定プロセス(①課題抽出・整理、②ステークホルダーダイアログ、③課題の優先順位付け、④マネジメントレビュー)を通じたマッピングを実施し、重要課題の見直しを行いました。今後も重要課題については、定期的に見直していきます。

CSR重点テーマ
ガバナンス
コンプライ
アンス
HSE
地域社会
気候変動対応
従業員
  1. ※1IPIECA
    石油・天然ガス業界における環境や社会課題に関する国際的なイ二シアティブ
  2. ※2PDCA
    Plan-Do-Check-Act
  3. ※3持続可能な開発目標(SDGs)
    2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標と169のターゲット

CSR重点テーマの目標と実績

ガバナンス

16 平和と公正をすべての人に
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
ガバナンス
体制の強化
取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む適切な情報開示、ステークホルダーとの協働を進め、コーポレートガバナンスを持続的に強化
  • 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化
  • ビジョン2040・中計を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督
  • 取締役会の実効性評価についてPDCAサイクルを継続対応。第三者評価機関を起用
  • 効果的な議論の土壌づくりを目的に審議事項として低油価対策や気候変動に係る議題を設定
  • 取締役会において気候変動の専門家を交えた意見交換会を実施
  • 2021年に予定されるコーポレートガバナンス・コードの改訂、東証市場再編に向けたキャッチアップを着実に実施
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬等を議論し、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議
  • 税務専門人材の採用による税務管理体制の強化
  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬等を議論
  • 税務ガバナンス体制のグローバルな展開
リスクマネジメント体制の構築
  • 本社地震対応BCM※1活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を踏まえた本社強毒性感染症対応BCP※2の更新
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営
  1. ※1Business Continuity Management(事業継続マネジメント)
    BCP策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動
  2. ※2Business Continuity Plan(事業継続計画)
    災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

コンプライアンス

8 働きがいも経済成長も
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
人権の尊重 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • グローバル人権マネジメント体制の強化
  • サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化
  • 英国現代奴隷法の2019年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の実施
  • IPIECA人権分科会への継続参加
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2020年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の継続実施
  • 人権マネジメントの強化
法令遵守及び
贈収賄・汚職防止
  • 管理職向けハラスメント防止研修を含む各種コンプライアンス研修の実施
  • 国内事務所における贈収賄・汚職防止に関するリスク評価実施
  • INPEXグローバルホットラインの導入・運用開始
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの腐敗防止分科会に継続参加
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実(国内事業所一般社員向けハラスメント防止研修等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化(INPEXグローバルホットラインの運用継続等)
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修及びデューディリジェンス等の実施継続)
  • 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
調達における
社会・環境影響評価
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の継続
  • 当社ノンオペレータープロジェクトについて、オペレーターに対する人権及び贈収賄・汚職防止への取組状況アンケートの実施
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加

HSE

3 すべての人に健康と福祉を
6 安全な水とトイレを世界中に
8 働きがいも経済成長も
12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
重大災害防止 環境安全方針の宣言の下、コーポレートHSEマネジメントシステムで定めたプロセスを経営層・管理者・実務者が真摯に実行
INPEXバリューの「安全第一」で考え、行動し、安全文化を深化させることで、ゼロ災の達成と重大災害防止の徹底
  • 修正第三期コーポレートHSE中期計画(2016-2022年度)※3の達成に向けた以下の取組の推進
    - コーポレートHSEマネジメントシステムの有効性の向上
    - リスクベース監査やHSEレビューの実施によるHSEアシュアランス・ガバナンス体制の強化
    - HSE人材活用による技術サポートの推進及びHSE力量獲得の機会の継続によるHSEリーダーの育成
    - 現場の声を反映したHSE活動の整備及びHSE文化調査の結果に基づくHSE管理の改善
    - プロセスセーフティ管理の推進による重大災害防止の徹底
    - 先行指標の導入による事故削減
    - 緊急時・危機対応能力の強化
    - GHG排出管理及び環境管理の強化と社会影響管理の推進
    - INPEXグループ健康宣言及び健康管理要領に基づいた取組の推進
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(合計6件のコーポレートHSE 要領の策定及び改定、ノンオペレータープロジェクトを含む本社事業に関してHSE関与計画書の策定支援を実施、修正第三期コーポレートHSE 中期計画※3を策定)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(合計6件のHSEレビューの実施、海外を対象としたリモートによるコーポレートHSE監査を2回実施)
  • HSE技術サポート推進(11件の技術サポートの実施)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(オペレーション事業体のHSEリスク管理などの強化を目的にトレーニングやワークショップなどを6回実施、プロセスセーフティ先行指標の年間報告書を作成、国内及び海外を対象にセーフティケースの策定支援やHSEIAのレビューなどを実施、国内E&P事業、国内エネルギー事業並びにイクシスLNGプロジェクトに対して設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビューを実施)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(コーポレート危機対策本部の事務局として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策本部活動を実施、国内エネルギー事業の事業場での重大な事故並びに首都直下地震を想定した緊急事態レベル3のコーポレート危機対応訓練を2回実施、機能別訓練を7回実施、アブダビにおける緊急時対応計画の改定)
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(社内規程とHSEマネジメントシステム文書の整合性の向上、HSE要領のスタンダード化を完了)
  • HSEアシュアランス・ガバナンス強化(HSEレビュー及びリスクベース監査の継続によるHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上)
  • HSE技術サポート推進及びHSEリーダーの育成(HSE要員の確保を継続、体系的なHSEオンライン教育訓練の取組による、HSE力量の効率的な獲得)
  • プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化(ダッシュボードを作成し管理状況の見える化を推進、先行指標Tier3及びTier4の測定を通じて、プロセスセーフティ及び設備の健全性管理を強化)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(コーポレート危機対策本部の機能を、対策本部室、ソフトウェア、訓練などの観点から見直すことで、全社的なセキュリティ・危機管理能力を強化)
労働安全衛生の確保
  • 現場管理力強化(安全文化アンケート並びにHSEフォーラムの実施、COVID-19の感染拡大に収束が見られず、現場訪問、海外渡航が難しかったためマネジメントサイトビジットは未実施)
  • 事故災害発生件数の削減(LTIF※4:0.26、TRIR※5:2.24、ライフセービングルールのオンライン教材を完成、事故速報(HSE Flash)並びに事故からの教訓(Learning From Incident: LFI)を発行)
  • 健康保持・増進の取組の強化(INPEX標準の健康リスクレジスターを作成、コーポレート危機対策本部の安全衛生・健康管理部門として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の情報収集を行い、アラートを発行)
  • HSE現場管理力強化(HSE文化アンケート結果に基づく、HSEリーダーシップ並びにHSE文化醸成のためのアクションプランの作成及び実行)
  • 事故災害発生件数の削減(新規導入の事故報告システムの活用による事故情報や原因のタイムリーな共有、事故是正措置の実施状況などの先行指標を測定することによる類似事故の再発の防止)
  • 健康管理の強化(INPEXグループ健康宣言及び健康管理要領に基づく従業員の健康増進並びに労働衛生管理、感染症対策への取組の強化)
生物多様性の保全、適正な水管理
  • 生物多様性保全及び水管理の取組を含むコーポレート環境管理計画の実行と見直し
  • 生物多様性保全及び水管理の取組を含むコーポレート環境管理計画の実行と見直し

生物多様性の保全

  • 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新
  • 国内事業における海域環境影響評価の実施
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動の実施
  • 国内事業所周辺の簡易生態系調査の計画(長岡)
  • 国内事業における特定外来植物種への対応
  • 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施
  • 当社における生物多様性保全活動に関する報告書作成

生物多様性の保全

  • 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新
  • 国内事業における海域環境影響評価の実施
  • 国内事業における特定外来植物種への対応
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加
  • 国内事業所周辺の生態系調査の実施(長岡)
  • 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施
  • 当社における生物多様性保全活動に関する報告書の公開
  • 生物多様性保全に関する方針の策定検討

水管理

  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の実施
  • 当社事業における水使用量の集計と分析

水管理

  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新
  • 当社事業における水バランスの把握と水使用量の集計と分析
  • 当社における水利用及び水リスクに関する報告書作成
  • 水リスク管理に関する方針の策定検討
  1. ※3修正第三期コーポレートHSE 中期計画(2016-2022年度)[PDF:6.71MB]
  2. ※4Lost Time Injury Frequency
    百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度
  3. ※5Total Recordable Injury Rate
    百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

地域社会

1 貧困をなくそう
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
地域社会・
先住民に対する影響評価、低減策の実施
各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策の実施

日本

  • 直江津LNG基地にてニュースレターの発行を通じた操業状況や安全の取組に関する情報の提供

日本

  • 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持

オーストラリア

  • 250回以上にわたるステークホルダーとの対話及び50回以上の情報提供を実施
  • 約800件の操業地域からの問い合わせ(うち約5割が雇用関連)に対応

オーストラリア

  • 積極的かつ包括的な対話を通じ、ステークホルダーや地域社会との良好な関係を維持

インドネシア

  • 2018年以降継続して取り組んでいる環境社会影響評価を実施。2020年は建設時及び操業時における被影響コミュニティへの影響を評価し、同様に地域社会の関心事項に関する影響評価も実施

インドネシア

  • ステークホルダーとの良好な関係を維持しながら環境社会影響評価を継続実施
地域経済への貢献

グローバル

  • 社会貢献投資実績約22億円

グローバル

  • 地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施

オーストラリア

  • 2018年末の設立以降、Larrakia Ichthys LNG Foundation Trustを通じ、380名以上のララキアの人々を支援
  • 先住民の雇用創出のためのSolid Pathwaysプログラム参加者を含む25名の先住民を雇用
  • イクシスLNGプロジェクトのコントラクターを通じ、100名以上の先住民の雇用
  • 当社及びコントラクターを通じ、8社の先住民企業に対し契約発注

オーストラリア

  • Larrakia Ichthys LNG Foundation Trustの継続実施
  • INPEXオーストラリアによる、36名もしくは全従業員の内3%の先住民を雇用(2019-2021年)
  • イクシスLNGプロジェクトに関わるコントラクター各社による、年平均60名の先住民を雇用(2019-2021年)
  • イクシスLNGプロジェクトに関わる先住民企業との契約数を50%増加、100万豪ドル超の契約金額(2019-2021年)

気候変動対応

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
13 気候変動に具体的な対策を
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
環境負荷の少ない天然ガスの開発促進 気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取組の推進
  • ネットゼロカーボン社会の実現に向けた取組
  • TCFD提言に沿った情報開示の持続的な推進
  • イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の実施
  • ガスコージェネレーション設備を導入する地域スマートエネルギー事業の建設作業の推進
  • 国内事業におけるカーボンニュートラルガスの提案活動の実施
  • 国内事業所において、設備・機器からのメタン逸散の点検・集計・報告体制を確立
  • イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業の継続
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • ガスコージェネレーション設備を導入する地域スマートエネルギー事業の営業運転の開始
  • カーボンニュートラルガス販売の開始
  • メタンを含む温室効果ガス排出管理の継続的な改善
気候変動関連リスクの管理強化
  • 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のガイドライン制定
  • 気候変動対応ワーキンググループのCSR委員会の諮問機関化
  • エクイティシェアベース温室効果ガス排出量の開示
  • CDP気候変動スコアの向上(B⇒A-)
  • 「今後の事業展開」発表、気候変動対応目標の設定
  • 「気候変動対応の基本方針」改定
  • 「VCUs※6の取引・管理ガイドライン」制定
  • 「気候変動対応目標の管理ガイドライン」制定
再生可能エネルギー事業の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的運転
  • 秋田県小安地域では環境アセスメントの継続実施と全量噴気試験の実施。北海道阿女鱒岳では地熱資源調査の継続
  • 国内での風力発電事業の最終投資決定に向けた準備の推進
  • 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的運転
  • 国内での既存地熱発電事業の推進
  • 国内外での新規地熱の追求。秋田県小安地域では環境アセスメントと全量噴気試験を継続実施
  • 国内での陸上・洋上風力発電事業の推進
  • 国内外の新規洋上風力事業の追求
  • 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進
  1. ※6VCUs
    Verified Carbon Units

従業員

4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
重要課題 中長期的な取組・方向性 2020年度実績 2021年度目標
人材育成と働きがいの向上 多様な人材がINPEX バリューの価値基準の下、自主性を生かして高い価値観と使命感を持って活躍できる会社づくりの推進
  • INPEX バリューの浸透活動の継続
  • 多様な人材が能力を発揮できる環境の整備

グローバル

  • INPEXバリュー浸透活動の継続実施(バリュー表彰など)
  • エンゲージメントサーベイの実施

グローバル

  • INPEXバリュー浸透活動の継続(バリュー表彰、グループ会社への浸透等)

日本

  • 社内公募制の実施継続
  • 事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • 技術系若手社員に対するスキルマップ面談制度の継続
  • 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続
  • eラーニング教材からなるビジネスナレッジ研修の拡充
  • キャリアデザイン研修の拡充
  • ラインマネジメントに向けた研修の拡充
  • 契約社員の一部を従業員として採用
  • ジョブリターン制度の開始
  • 在宅勤務制度の開始
  • サテライトオフィスの運用開始
  • リモート時代の部下育成セミナー及びメンタルヘルス研修の実施
  • 禁煙・腰痛対策・機能改善ストレッチ等の健康関連セミナーの実施
  • 「健康経営銘柄2020」の認定取得
  • 「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」(ホワイト500)の認定取得

日本

  • 社内公募制の実施継続
  • 事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • シニア社員向けキャリア面談の展開、技術系若手社員に対するスキルマップ面談制度の継続
  • 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続
  • フレックスタイム勤務制度におけるコアタイムの廃止
  • 社内副業制度の開始
  • 在宅勤務制度の拡充
  • Well-beingに関するワークショップの実施
  • 心理的安全性に関するセミナー実施
  • 次世代リーダー人材育成プログラムの開始
  • 全従業員の英語ビジネススキル向上のためのオンライン教材の導入
  • チームビルディングの施策の導入
  • 健康関連セミナーの実施継続
  • 健康経営銘柄の継続認定の達成
  • 健康経営優良法人の継続認定の達成
ダイバーシティの推進

グローバル

  • 各海外拠点のダイバーシティ担当者による定期的な意見交換会

グローバル

  • 海外事務所従業員への他拠点での活躍機会の提供

日本

  • 育児世代を部下に持つ上司向け研修の継続実施
  • LGBT研修の継続実施
  • LGBTに関する社外認証「プライド指標2020」シルバーを取得
  • 聴覚障がいがある従業員向けにチャットを活用した懇親会実施

日本

  • 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の継続実施
  • 同性パートナー及びその子どもを家族として取り扱えるよう、社内制度を整備
  • アンコンシャスバイアス研修の実施