社会貢献活動

INPEXグループは、世界中の様々な地域で社会貢献活動を行っています。

教育・次世代育成

インペックス教育交流財団における奨学支援

インペックス教育交流財団が支援している奨学生

同財団は、奨学援助を行うことにより我が国と対象国との理解と友好親善の増進に寄与することを目的として、1981年の設立以降、一貫してインドネシアから日本の大学院への留学生と、日本からインドネシアの大学院等への留学生に、奨学支援事業を行っています。

2021年までに受け入れた奨学生数は、インドネシア人141名、日本人61名となり、奨学生の多くは、各人が留学時に取り組んだ研究開発分野で、それぞれの母国に貢献しています。

寄付講座の開設

東京大学公共政策大学院、一橋大学大学院において寄付講座を開設しています。各講座では、エネルギー政策や環境政策に関する講義を実施しているほか、当社操業施設見学やエネルギー問題に関わる国際シンポジウムなども開催しています。2つの大学院において、これまでに延べ約2,300名の学生が寄付講座を受講しており、次世代を担う学生の教育・育成に貢献しています。

ユースセンターの支援

SHAK(Safe Hang-out for All Kids)ユースセンターはオーストラリア赤十字社によって運営されるダーウィン唯一の青少年支援施設です。
本センターでは、放課後や休日に青少年を対象として様々なスポーツ・健康プログラムや先住民の青年に対する職業訓練を行っています。青少年を支援する他団体にも場所を提供しており、ダーウィンの青少年支援活動のハブとして活用されています。
イクシスLNGプロジェクトでは、2016年から本センターが実施する先住民の青年に対する職業訓練を支援しています。

英語教育支援

インドネシアのアバディLNGプロジェクトにおいては、地域住民の語学力(英語)の向上のため、2011年からインドネシア マルク州タニンバル諸島県の児童・生徒・学生、教員、公務員に英語研修の機会を提供してきました。英語研修では、地域に設立した英語クラブでの児童・生徒・学生、社会人への学習指導のほか、地域の英語教育の担い手の育成のために、教員および教育専攻の学生に英語の教授法を指導しました。英語クラブでの学習の後、米国の大学へ留学する地域住民も出てくるなど、このINPEXの地域社会への取り組みに大きな成果も生まれました。

アラブ首長国連邦(UAE)の学生に対する研修の実施

当社は子会社のジャパン石油開発(株)を通じてUAE大学およびハリーファ大学の学生を対象に、石油開発に関する講義や地質巡検、日本の大学生とのワークショップ、当社の直江津LNG基地の見学等を含む約3週間の研修を日本国内で実施しています。この研修は1993年から毎年継続しているもので、これまで延べ196名の学生を受け入れました(2020年はコロナ禍により中止)。修了生の多くはアブダビ国営石油会社(ADNOC)およびそのグループ会社に就職し、アブダビの石油開発に関連する分野で活躍しています。

柔道の普及と次世代育成の支援

UAEへの柔道の普及と次世代を担うジュニア選手の育成に寄与することを目的として、東海大学/NPO法人柔道教育ソリダリティーの協力によるUAE柔道連盟への日本人コーチの派遣や、アブダビでの日本国大使杯柔道大会の開催を支援しています。2019年11月に開催された第4回日本国大使杯柔道大会には、UAE 7首長国における全柔道クラブのジュニア選手を対象に開催され、中島特命全権大使が観戦される中、100名以上の選手による熱戦が繰り広げられました。

地域社会支援

有機農法の訓練

地元農家による作業

2013年よりインドネシアマルク州タニンバル諸島県において、有機農法の訓練によるコミュニティ・エンパワメントを実施しています。生態系の保護や地元農家の品質と生産性の向上のために、焼畑農業が中心だったこの地域において、有機農法の知識と技術の移転を行うことで農業支援を行ってきました。

2014年にタニンバル有機農業グループが設立され、2018年には地元農家42名が有機農法実施者として参加しています。また、地元農家3名は有機農法トレーナーとしてマルク州外においても活躍しています。

2019年には、当社が設立した農業グループ Dalam Lesseを正式な農業組合へと発展させることで、販路拡大にも取り組んでいます。

環境

サバンナ火災管理プログラム

Tiwi Islandsにおける乾季初期の計画的な野焼き
Judbarra National ParkにおけるTraditional Ownersや地元のレンジャーとのコンサルテーション

イクシスLNGプロジェクトが34百万豪ドルを拠出するサバンナ火災管理プログラムでは、2017年の開始以降、4つのプロジェクトにおいて既にカーボンクレジットを創出しており、2021年には更に2つのプロジェクトの開始を予定するなど、大きな成果を上げています。

このプログラムは、Indigenous Land and Sea Corporationにより実施されているもので、この4年で、新規のプロジェクト開発やガバナンスの協議のために、300名以上の北部準州の先住民とのコンサルテーションを実施しています。

2020 年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にも関わらず、Judbarra 国立公園及びDaly River/Port Keats Land Trust( Thamarrurr)という2つの大規模プロジェクトを開始し、Clean Energy Regulator (政府機関)への登録を行い、カーボンクレジットの創出が可能となりました。

プロジェクトの立ち上げにおいては様々な困難も多く、参加者との密な連携が必要となります。先住民や森林保護を実施するグループとの広範囲にわたるコンサルテーションを実施することで、新規のプロジェクトに必要な資金の拠出やグループへの技術支援が可能となります。土地使用の契約を行い、Clean Energy Regulatorへの登録を達成することで、2020年には、上記の2つのプロジェクトにおいて、カーボンクレジットの取得を開始することができました。

サバンナ火災管理プログラムは、雇用創出、生物多様性の保護、文化価値の保護、先住民コミュニティのガバナンスの強化、そしてCO2削減など、様々な利益を生み出しています。

その中でも、雇用の創出は大きな利益であり、野焼きを実施するために広い地域から参加者を募っています。また、安全で効率的な野焼きを実施するために研修を行い、参加者の人材育成にも努めています。

「私たちは、様々なコミュニティにおいて雇用を生み出しており、より多くの森林保護員が彼らの土地で仕事に従事できるようになっています。」と、Thamarrurr の森林保護員であるUriah Crocombe 氏はコメントしています。先住民にとって、自分たちの土地とのつながりを維持することは非常に重要であり、同プログラムに従事することで、森林保護員として自分たちの土地で仕事をして生計を立てることが可能になります。

これら新規のプロジェクトの土地は240万ヘクタールにわたり、サバンナ火災管理プログラムでは、現在、総面積360万ヘクタールの先住民の土地にて火災管理を実施し、CO2削減に貢献しています。さらに、これらのプロジェクトに対する支援を通じ、先住民コミュニティにおける持続可能な事業の推進に寄与することで、北部準州の遠隔地の社会そして経済発展に貢献します。