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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

CSRマネジメント

基本的な考え方

当社は、社会からの期待に配慮し、事業との関わりの大きいCSR重点テーマを中心にCSR活動を行うことで、社会的にかけがえのない存在としてステークホルダーからより一層信頼される企業を目指します。

CSR推進体制

CSR推進体制図

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長(副委員長)のほか、コンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

※1 CSR推進連絡会:CSR委員会の下部組織として各本部の実務者レベルで構成されるCSR推進連絡会を設置しており、経営トップと各職場の間をつなぐことで、双方向で認識を共有しCSR活動を推進しています

外部イニシアティブへの参加

当社では、国際社会からの要請に応えるために、国内外の様々なイニシアティブへ参加し、CSR活動を推進しています。

  • 国連
    グローバル・
    コンパクト
  • IOGP国際石油・天然ガス生産者協会
  • APPEAオーストラリア
    石油探鉱開発協会
  • EITI採取産業透明性
    イニシアティブ
  • IPIECA国際石油産業
    環境保全連盟
  • 石油鉱業連盟

CSR重点テーマの特定

2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい5つのテーマをCSR重点テーマとして特定しました。2015年5月には、主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点テーマとして再設定しました。

さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と定義し、当社のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善が成されるようになっています。2017年度は従来の重要課題に持続可能な開発目標(SDGs)※2の観点を取り込み、次の4つのステップを実施し、重要課題の見直しを行いました。

※2 持続可能な開発目標(SDGs):2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標

重要課題特定プロセス

各ステップをクリックすると詳細をご覧いただけます。

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  • STEP 1 現状把握・ギャップ分析
  • STEP 2 ステークホルダーダイアログ
  • STEP 3 課題の優先順位付け
  • STEP 4 マネジメントレビュー

STEP 1:
自社の方針やGRIスタンダード、SDGs、SRI調査機関の評価項目等を参照し、検討すべき社会課題を抽出しました。課題の抽出に当たっては、バウンダリやステークホルダーとの対話内容※3を考慮しました。

※3 詳細は、ステークホルダーとの関わり参照

STEP 2:
当社が取り組むべき課題に対するステークホルダーの期待・関心事項を確認するため、2017年2月にアンケート調査を行いました。

STEP 3:
ステークホルダーへのアンケート結果を基に、社会課題をステークホルダーにとっての重要度と自社経営にとっての重要度の2軸で評価しました。

STEP 4:
経営諮問委員 黒田かをり氏によるステークホルダーにとっての重要度、自社経営にとっての重要度の定性情報とマトリクスのレビューを実施しました。

重要課題マップ

↓この図は右から左へスクロールが可能です

CSR重点テーマ

各重点テーマのアイコンをクリックすると、重点テーマごとの目標・実績、関連するSDGsなどがご覧いただけます。

↓この表は右から左へスクロールが可能です。

関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
16: 平和と公正をすべての人に ガバナンス体制の構築
  • 取締役会全体の実効性評価の実施、結果概要の開示
  • 取締役会全体の実効性評価の実施、結果概要の開示、優先して改善すべき項目の明確化とその対応
  • 指名・報酬諮問委員会の設置
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的な取組(PDCAサイクルの確立)
  • 指名・報酬諮問委員会の円滑な運営
リスクマネジメント
体制の構築
  • 本社地震対応BCP※4の見直し、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCPの見直し、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM※5活動の推進、訓練、教育周知の実施

※4 BCP(Business Continuity Plan):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

※5 BCM(Business Continuity Management):BCP策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
8: 働きがいも経済成長も
12: つくる責任つかう責任
16: 平和と公正をすべての人に
人権の尊重
  • CSR研修の実施継続
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権方針策定を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(目標受講率90%)
法令遵守及び贈収賄・
汚職防止
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの周知徹底及び運用強化
  • グローバルなコンプライアンス体制の構築に向けた活動の推進
  • 海外事務所2か所における贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の実施
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの改定及びその手続要領の制定と運用開始
  • ジャカルタ事務所及びパース事務所コンプライアンス担当部署との連携を通したグローバルなコンプライアンス活動の推進
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
調達における
社会・環境影響評価の
実施
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の実施
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参加し、業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの作成に寄与
  • 国内の主要役務・工事のコントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査8件、HSE評価30件)
  • オーストラリア及びインドネシアにおける主要役務・工事コントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査、HSE評価)
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への継続参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続
関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
3: すべての人に健康と福祉を
6: 安全な水とトイレを世界中に
8: 働きがいも経済成長も
12: つくる責任つかう責任
14: 海の豊かさを守ろう
15: 陸の豊かさも守ろう
重大災害防止
  • コーポレート第三期HSE中期計画に着手
  • HSEアシュアランス・ガバナンスを強化
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害リスク管理を徹底
  • レベル3の危機対応訓練を通じたICS※6に基づく緊急時対応要領の定着
  • 環境安全方針及びHSEマネジメントシステム規則を改定
  • コーポレートHSE監査、HSEレビュー、マネジメントのHSE現場訪問を計画どおり実施
  • 経営会議にHSEリスク管理情報を報告、セーフティケース作成の継続
  • レベル3の危機対応訓練を計画どおり計4回実施
  • HSEマネジメントシステムの改善
  • 全従業員向け教育訓練の実施
  • HSEアシュアランス・ガバナンスレベルの向上
  • HSEリスク管理プロセスの強化
  • 危機対応訓練の更なる実用的なレベルでの実施
労働安全衛生の確保
  • HSE技術サポートを推進するとともに、HSE現場管理能力を強化
  • 事故削減目標:LTIF※7は0.17、TRIR※8は0.91以下
  • 国内外へのHSE技術サポートを実施、またHSEフォーラムにて各所の建設工事のHSE教訓を共有
  • 事故削減目標:LTIFは0.11、TRIRは0.97
  • HSE技術サポートの推進及び現場でのHSE管理力強化
  • 事故削減目標:LTIFは0.12、TRIRは0.81以下
生物多様性の保全と
効率的な水資源の利用
  • IFC※9要求事項の遵守と環境リスク管理の評価
  • 環境管理ワーキンググループを設立
  • 環境リスクの収集を実施
  • 環境管理の強化

※6 ICS(Incident Command System):緊急時・危機対応活動に関する標準システムのこと

※7 LTIF(Lost Time Injury Frequency):百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度

※8 TRIR(Total Recordable Injury Rate):百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

※9 IFC(International Finance Corporation):国際金融公社

関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
1: 貧困をなくそう
8: 働きがいも経済成長も
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
10: 人や国の不平等をなくそう
17: パートナーシップで目標を達成しよう
地域社会・先住民
に対する影響評価、
低減策の実施
  • ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
日本
  • 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレターの発行を通じて操業状況や安全の取組に関する情報を提供
オーストラリア
  • 230回以上にわたるステークホルダーとの対話実施
  • INPEXララキア・アドバイザリー・コミッティとの6回の会議を開催
日本
  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの建設から操業フェーズへの移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献 グローバル
  • 社会貢献活動計画28.7億円
  • 地域支援プログラムの継続
イクシスLNGプロジェクト
  • プロジェクトにおける地元企業の活用、現地雇用機会創出の継続
グローバル
  • 社会貢献活動実績13.4億円
オーストラリア
  • 39件の地域支援プログラムの実施
イクシスLNGプロジェクト※10
  • 8,700名以上の北部準州の地元住民が建設作業に従事
  • 1,100社以上の北部準州を拠点とする地元企業に対し契約発注
  • オーストラリア国内経済への貢献額 170億豪ドル以上
  • 1,200名以上の先住民が建設作業に従事
  • 61社の先住民企業に対し、1.5億豪ドル以上の契約発注
グローバル
  • 社会貢献活動計画16.4億円
オーストラリア
  • 直接雇用の従業員数の1%に当たる先住民従業員数の維持
イクシスLNGプロジェクト
  • プロジェクトの操業フェーズに向けた長期の地域貢献戦略の策定・施行
  • プロジェクトの操業フェーズにおける先住民直接雇用の目標設定
  • プロジェクトの操業フェーズにおけるサブコントラクターの先住民雇用の目標設定
  • 先住民企業からの調達に関わる戦略の実行及び見直し(~2018年末)

※10 いずれも、イクシスLNGプロジェクト開発開始の 2012年から2016年末までの累計

関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
7: エネルチーをみんなにそしてクリーンに
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
13: 気候変動に具体的な対策を
再生可能エネルギー事業
の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第1号機商業運転の開始
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第1号機商業運転の開始
  • 北海道阿女鱒岳地域、秋田県小安地域及び福島県磐梯山周辺地域で掘削調査、阿女鱒岳地域2坑目仮噴気試験を実施
  • 人工光合成プロセス等の研究開発を推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第2号機・第3号機商業運転の開始
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
環境にやさしい天然ガス
の開発促進
  • 天然ガス開発事業の推進
  • 富山ラインの供用開始を含むパイプラインネットワークの拡充
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • 富山ラインの供用開始によりパイプラインネットワークの総延長を約1,500kmまで拡充
  • 富山ライン沿線での天然ガス供給開始
    (日本海ガス(株)、日産化学工業(株)富山工場、アサヒ飲料(株)北陸工場)
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、約1,500kmのパイプラインネットワークの安全運営による天然ガスの安定供給継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
気候変動問題への対応
  • 操業現場及び事務所における省エネ、エネルギー効率改善の取組
  • 石油鉱業連盟の経団連「低炭素社会実行計画」※11の見直し
  • 気候変動問題に関するポジションペーパーの改定
  • GHG管理ワークショップの開催
  • インターナルカーボンプライスの導入・運用
  • 低炭素社会シナリオの設定
  • 気候変動対応推進ワークショップの開催

※11 低炭素社会実行計画:経団連が2013年度以降の温室効果ガス排出量削減の取組について、各業種団体に呼びかけ、取りまとめている実行計画。 石油鉱業連盟もこれに参加し、国内石油・天然ガス開発事業の鉱山施設での温室効果ガス(随伴CO 2を除く)について目標を掲げている

関連する
SDGs
重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
4: 質の高い教育をみんなに
5: ジェンダー平等を実現しよう
8: 働きがいも経済成長も
人材育成と公正な評価
  • グローバル人事会議の継続開催
  • INPEXバリュー浸透策の継続
  • INPEXバリューに関する社内アンケート実施
  • バリュー実践事例の社内共有:事例集・ハンドブックのイントラネット公開
  • グローバル人事会議の継続開催
  • INPEXバリュー浸透策の継続
ダイバーシティの推進
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進
  • ダイバーシティの継続的推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)
  • 社内報における女性活躍に関する特集記事の掲載
  • 女性従業員、外国人従業員、障がい者の積極的雇用
  • バリアフリー相談窓口の設置
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の改定
  • ダイバーシティの継続的推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)

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マネジメントレビューコメント(経営諮問委員 黒田 かをり氏)



グローバルに展開するINPEXの事業は、業態の特性上、操業地域の社会や環境に一定の影響をもたらします。そのため、環境負荷などのマイナスの影響を最小限に抑え、地域経済の活性化などのプラスの影響を最大化するための継続的な取組が社会から期待されています。
重要課題の特定に当たり、ステークホルダーの声を吸い上げ自社の取組につなげるなど、ステークホルダーと真摯に向き合うINPEXの姿勢は高く評価できます。今後は特定された重要課題に対し、定量化できるKPIや定性的な目標を設定し、継続的に評価を行うことでPDCAサイクルを確立していくことを期待します。

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