セキュリティ・危機管理

基本的な考え方

昨今のセキュリティ事情を取り巻く不確実性の高まりを受け、海外のセキュリティ管理の継続的な強化・改善を図っています。また、各種の事故に備えるべく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。

セキュリティ管理の推進

当社では、従業員の活動する地域におけるセキュリティ情報を常時収集、評価し、社内で共有しています。また、各地域の脅威レベルを評価し、これに基づいて出張者や駐在員に対する方針の立案や注意喚起を実施しています。今もなお世界各地でテロ事件が散見されることや、不安定な治安情勢が継続している地域もあることから、社内イントラネットで関連情報を周知することで、継続的に注意喚起をしています。そのほか、社内セミナーや訓練を開催し、理解の促進や対応能力の向上に努めています。

また、当社の活動地域に対して、本社から人員を派遣してセキュリティレビューを実施し、活動地域全体、操業現場、移動経路、宿泊場所等の状況を把握して、適切な対策をとるように努めています。

このほか、セキュリティ事象に関する計画書を整備するとともに、誘拐や国外退避等に関する訓練を定期的に実施し、計画の実効性の確認と要員の習熟に努めています。

緊急時・危機対応体制の整備

当社では、緊急時においてコーポレート部門とオペレータープロジェクト組織が連携して対応するシステムを構築しています。訓練等の機会を通じ、定期的に、緊急時対応関連文書の更新を行うとともに、危機対策本部室の備品や設備の維持・拡充を行っています。また、本社機能が一部喪失した場合に備えた、暫定危機対策本部の体制確立、連携強化に取り組んでいます。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を踏まえ、コーポレート危機対策本部を4月に設置しました。感染予防策、在宅勤務を含む事業継続対策など、必要な措置を関係部署間にて議論し実行しました。

緊急時対応訓練の実施

操業現場を持つ国内外の組織では、年間計画に基づき緊急時対応訓練を単独、または本社と連携した形で実施し、継続的な能力向上を図っています。万が一の事態に備え、各所で訓練を定期的に実施しています。特に本社では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況において首都直下地震が発生することを想定した訓練を実施しました。オンライン参加型のワークショップ形式で開催し、地震により会社が受ける影響と、実現可能な対応策を検討しました。各組織においても、集合場所の分散やオンラインでの情報伝達等、感染予防対策を行いながら万が一の事態に備え、定期的に訓練に取り組んでいます。

各訓練から得られた教訓を基に、更なる危機対応能力向上に努めていきます。

暴噴・流出事故への対応

石油・天然ガス開発では、大規模な暴噴・油流出事故だけでなく、生産精製施設にあるタンクや配管からの小規模な油流出事故への対応も求められています。周辺住民の方々への安全・健康上の影響や、地域社会の経済活動への影響が懸念されるためです。

当社では、他社で発生した事故の教訓を踏まえて、坑井、パイプライン及びプラント等での事故管理に必要な予防・封じ込め・対応の全ての面で体制を強化しています。事故の予防を目的に規則や手続を整備し、一貫した管理を行っています。また暴噴時に海底の暴噴制御装置が作動しなかった際の備えとして、キャッピング装置を提供するWild Well Control, Inc. と契約しています。加えて、世界最大の油流出対応サービス提供会社OSRL(Oil Spill Response Limited)とも契約し、大規模な油流出に対応できる体制を整備するとともに、油流出に対応するための技術に関しても継続的な知見の獲得に努めています。