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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

HSE

基本的な考え方

当社は、関係する全ての人々の安全を確保し、健康を守り、地域と地球の環境保全に努めることを基本方針とし、これを「環境安全方針」として定めています。その実行を確かなものにするために、本社に、HSEシステム、安全・衛生管理、プロセスセーフティ、セキュリティ・危機管理及び環境管理の5グループ体制からなるHSEユニットを設置し、HSEマネジメントシステムに基づくHSE管理を推進しています。

HSEマネジメントシステム

当社の事業活動における「環境安全方針」の実行を確かなものにするために、必要とするHSE関連文書(規則、要領、指針等)の作成やHSE組織の設置、オペレーション事業体へのHSE技術支援、HSE教育訓練、定期的なHSE監査やHSEレビューの実施、各種のHSEコミュニケーション活動(事故の教訓共有を目的としたHSE関連会議の定期開催や月次報告書等の定期発行、マネジメントによるHSEサイトビジット、HSE表彰など)などを中心に、PDCA※1サイクルを意識したHSEマネジメントシステムの整備と実行に尽力しています。

※1 PDCA:Plan-Do-Check-Act

安全及び健康管理

職場で働く誰もが皆、けがをすることなく無事に家に帰れること、これが当社の安全管理の基本です。また、職場で働く誰もが業務の遂行により健康を害することがないよう、疾病対策や衛生管理の整備に取り組んでいます。

重大災害防止への取組

火災、爆発、大規模漏えいといった重大事故や災害を防止するために、探鉱、開発、生産から廃山までのすべてのフェーズにおいて安全を考慮して、プロジェクトを進めています。

セキュリティ・危機管理

セキュリティ事情の不透明感が増していることを受け、海外のセキュリティ管理を強化しています。また、各種の事故に備えるべく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。

環境管理

環境や地域社会への影響を最小限にまで低減するために、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
重大災害防止
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(環境安全方針とHSEマネジメントシステム規則の改定、コーポレートHSE要領の改定、HSE管理対象の拡大)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(HSEマネジメントシステムにのっとった計画的なHSEレビューの実施、コーポレートHSE監査へのリスクベース監査の導入)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(リスクの許容可能レベルを念頭に置いたリスク管理強化、主要施設に対するセーフティケース作成とバリア管理推進)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(首都直下地震、イクシス生産操業やパイプラインにおける事故を想定した危機対応訓練の実施)
  • 5件のコーポレートHSE要領の改定、HSE教育に係るe-learningの導入、ノンオペレータープロジェクトのHSE管理についての検討等を実施
  • リスクベースのコーポレートHSE監査(3か所のオペレーション事業体)及び各所からの要請に基づく計15件の各種HSEレビューを実施
  • 経営会議における四半期ごとのHSEリスクの報告、オイルターミナル直江津、ガスグアリコ、パイプラインのセーフティケース作成に係るサポートを実施
  • 自然災害によるパイプライン損傷、イクシスでの原油漏えい、首都直下地震の発生、パイプラインからのガス漏えい等を想定した危機対応訓練を実施
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(コーポレートHSE要領の継続的改善、ノンオペプロジェクトのHSE管理規定の制定)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(HSEレビュー及び監査を通じたHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上及びHSE最優先の確実な実行)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(主要施設のセーフティケース作成とバリア管理の推進、プロセスセーフティ先行KPIの運用開始)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(首都直下地震、イクシス生産操業や直江津LNG基地における事故を想定したコーポレートによる危機対応訓練の実施)
労働安全衛生の確保
  • HSE技術支援の推進と現場管理力強化(オペレータープロジェクト以外へのHSE技術支援やセキュリティ管理支援の推進、HSEリーダーシップの発揮と教訓共有を目的としたマネジメントサイトビジットの実施)
  • 事故災害発生件数の削減(ゼロ災及びLTIF※20.12、TRIR※30.81以下の達成、事故報告システムの改善やHSE先行指標の充実化)
  • オペレータープロジェクトに対するセーフティケースの作成支援(17件以上)、HSEフォーラムの開催によるコントラクターHSEに関する教訓共有、計8回のマネジメントサイトビジット等を実施
  • 事故教訓の共有システム構築および事故報告ソフトウェアの導入等を実施
  • 事故発生率は、LTIF:0.28、TRIR:1.74
  • HSE技術支援の推進と現場管理力強化(HSE技術支援対象の拡大、事業場の長などによる他所へのサイトビジット、現場要員との相互理解の深化)
  • 事故災害発生件数の削減(LTIF:0.12、TRIR:0.70以下、プロセスセーフティKPI(Tier1、Tier2):0、閉所・高所作業に係る安全の徹底)
生物多様性の保全、
適正な水管理
  • 環境管理と気候変動関連リスク管理の強化(当社ビジネスの環境影響評価及びその影響を回避・低減するための計画策定、GHG排出量リスク管理の継続)
  • 環境管理ワーキンググループを立ち上げ、四半期に一回、全社的な環境リスクと対応について議論し、重要課題として水管理と生物多様性に関する調査を実施
  • 環境管理と気候変動関連リスク管理の強化(GHG排出量管理、生物多様性保全及び水管理を含む環境管理計画策定と全社的環境KPIの設定)

※2 LTIF(Lost Time Injury Frequency):百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度

※3 TRIR(Total Recordable Injury Rate):百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

Five-Year Plan

第三期HSE中期計画(2016-2020年度)

新たに策定した中期計画においては以下を個別目標に定めました。

  1. IOGP※4が新たに定めたガイドライン(OMS 510※5)の導入により、HSEマネジメントシステムをより有効かつ一貫性のある内容に改善し、ノンオペレータープロジェクトや国内事業子会社を含めた全社のHSE管理に適用する。
  2. HSE監査やHSEレビューなどを、全社連携の下、体系的かつ積極的に実施し、その結果を活用することにより、全社のHSEアシュアランス・ガバナンス体制を充実させる。
  3. 全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE技術サポートを充実させる。
  4. 現場でのHSE管理が極めて重要であるとの認識に基づき、現場で働く一人一人がHSE活動に参加し、経験や意見が反映できるような仕組み整備に取り組む。
  5. HSEリスク管理の徹底、セーフティケース・アプローチの定着、プロセスセーフティ管理及び設備の健全性維持活動を通じて、重大災害防止を徹底する。
  6. LTIF、TRIRそして新たな先行指標を全社的に導入し、その監視評価を継続し、IOGP参加企業とのベンチマーキングにおいて、上位25%内の成績を維持する。
  7. インシデント・コマンド・システムを定着させ、主要脅威を確実に把握し、緊急時・危機において迅速かつ適切に対応できる能力を獲得する。
  8. 環境・社会影響管理については、法的要求事項並びにIFCパフォーマンススタンダードに基づく管理を徹底する。また、温室効果ガス管理の取組を継続しつつ、環境負荷の低減に資する個別に注力すべき対象を選定し、それらの管理計画を推進する。

※4 IOGP(International Association of Oil and Gas Producers):国際石油・天然ガス生産者協会 http://www.iogp.org/

※5 OMS 510:Operating Management System No. 510: www.iogp.org/pubs/510.pdf

Case Study

地熱IPPプロジェクトへのマネジメントサイトビジット

サルーラ地熱発電所のマネジメントサイトビジットの様子

2017年7月7日から8日にかけて、コーポレートHSE委員ほか数人が、ノンオペプロジェクトを対象としたHSEマネジメントサイトビジットとして、インドネシア共和国北スマトラ州にあるサルーラ地熱IPP※6プロジェクトの操業現場及び建設現場を訪問し、HSE活動を視察するとともに、現場のHSE担当者、従業員らとの交流を図りました。現場のHSEチームは、現地環境当局や投資家からの多くの要求事項への対応等、少ない人員ながらも充実したHSE活動が実践できていることを確認できたほか、当社のオペレータープロジェクト含め他のプロジェクトのHSE活動にも参考となる良い知見や経験が得られました。

    ※6 Independent Power Producer:独立系発電事業者

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