GRI Standards対照表・SASB Standards対照表
GRI Standards対照表
当社のサステナビリティ報告は、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の「中核（Core）」に準拠しています。
一般開示項目
| 開示事項 | サステナビリティレポート 2021（PDF）掲載箇所 | ウェブサイト掲載箇所 | |
|---|---|---|---|
| 1. 組織のプロフィール | |||
| 102-1 | 組織の名称 a. 組織の名称 |
会社情報 | |
| 102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス a. 組織の事業活動に関する説明 b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める |
CSRマネジメント>石油・天然ガス開発のバリューチェーン | 会社情報 事業案内 |
| 102-3 | 本社の所在地 a. 組織の本社の所在地 |
会社情報 | |
| 102-4 | 事業所の所在地 a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない |
事業案内 子会社・関連会社 |
|
| 102-5 | 所有形態および法人格 a. 組織の所有形態や法人格の形態 |
会社情報>事業所 | |
| 102-6 | 参入市場 a. 参入市場。次の事項を含む i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所 ii. 参入業種 iii. 顧客および受益者の種類 |
CSRマネジメント>石油・天然ガス開発のバリューチェーン | 事業案内 |
| 102-7 | 組織の規模 a. 組織の規模。次の事項を含む i. 総従業員数 ii. 総事業所数 iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について） iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について） v. 提供する製品、サービスの量 |
ESGデータ集>Social>従業員<雇用> | 会社情報>事業所 IR>業績・財務>連結業績ハイライト |
| 102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数 b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数 c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数 d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述 e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動） f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める） |
ESGデータ集>Social>従業員<雇用> | |
| 102-9 | サプライチェーン a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める |
CSRマネジメント>石油・天然ガス開発のバリューチェーン | 事業案内 |
| 102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む） ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合） iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む） |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの目標と実績 | 今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～>13 当社社名の株式会社INPEXへの変更 |
| 102-11 | 予防原則または予防的アプローチ 報告組織は、次の情報を報告しなければならない。 a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 |
CSRマネジメント ガバナンス>リスクマネジメント コンプライアンス>サプライチェーンマネジメント コンプライアンス>人権の尊重 HSE>HSEマネジメントシステム HSE>重大災害防止への取組 HSE>環境管理及び温室効果ガス排出管理 気候変動対応 |
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| 102-12 | 外部イニシアティブ a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト |
トップメッセージ CSRマネジメント>外部イニシアティブへの参加 コンプライアンス>贈収賄・汚職防止（ABC）の取組 コンプライアンス>人権の尊重 HSE>環境管理及び温室効果ガス排出管理>生物多様性の保全 気候変動対応>基本的な考え方>担当役員のメッセージ |
グローバル・コンパクトへの参加 気候変動対応の基本方針 |
| 102-13 | 団体の会員資格 a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト |
CSRマネジメント>外部イニシアティブへの参加、国連グローバル・コンパクトへの参加 | |
| 2. 戦略 | |||
| 102-14 | 上級意思決定者の声明 a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 |
トップメッセージ ガバナンス>コーポレートガバナンス>社外役員座談会 |
統合報告書2020/12>社長メッセージ |
| 102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明 |
トップメッセージ 特集：今後の事業展開 CSRマネジメント>重要課題マップ CSRマネジメント>CSR重点テーマの目標と実績 ガバナンス>リスクマネジメント HSE>基本的な考え方>担当役員のメッセージ 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組 |
有価証券報告書・四半期報告書 |
| 3. 倫理と誠実性 | |||
| 102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 |
コンプライアンス>基本的な考え方 コンプライアンス>マネジメント体制 コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進 |
経営理念・企業行動憲章 |
| 102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明 i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度 ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度 |
コンプライアンス>問い合わせ・内部通報制度と社内外対応 コンプライアンス>人権の尊重>人権への取組 地域社会>ステークホルダーとの関わり 地域社会>地域住民からの意見への対応 |
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| 4. ガバナンス | |||
| 102-18 | ガバナンス構造 a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 |
CSRマネジメント>CSR 推進体制 ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制 ガバナンス>リスクマネジメント>リスクマネジメント体制 ガバナンス>税務戦略>税務ガバナンス体制 コンプライアンス>マネジメント体制 コンプライアンス>人権の尊重>マネジメント体制 HSE>基本的な考え方 気候変動対応>TCFD 提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
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| 102-19 | 権限移譲 a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス |
CSRマネジメント>CSR推進体制 | コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか |
CSRマネジメント>CSR推進体制 ガバナンス>税務戦略>税務ガバナンス体制 コンプライアンス>マネジメント体制 HSE>基本的な考え方>担当役員のメッセージ 気候変動対応>TCFD 提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか |
CSRマネジメント>CSR推進体制 CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス CSRマネジメント>ステークホルダーエンゲージメント ガバナンス>マネジメント体制>コーポレートガバナンス体制図 |
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| 102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による i. 執行権の有無 ii. 独立性 iii. ガバナンス機関における任期 iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 v. ジェンダー vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力 viii. ステークホルダーの代表 |
ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制 | コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンス体制の概要 |
| 102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 |
ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制 | コーポレートガバナンスに関する報告書>Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況>1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】 |
| 102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか |
ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制 | コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンス体制>2. 社外役員の選任理由および独立性 コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンスに関する基本方針>第2節 取締役会>取締役会の構成 コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンスに関する基本方針>第5節 取締役及び監査役>取締役等 |
| 102-25 | 利益相反 a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む i. 役員会メンバーへの相互就任 ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii. 支配株主の存在 iv. 関連当事者の情報 |
ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制 | コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンス体制>2. 社外役員の選任理由および独立性 |
| 102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 |
CSRマネジメント>CSR推進体制 | コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 |
ガバナンス>社外役員座談会 | コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 c. 当該評価が自己評価であるか否か d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む |
ガバナンス>コーポレートガバナンス>マネジメント体制>2020年度 取締役会全体の実効性評価結果 | コーポレートガバナンス報告書 |
| 102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス ガバナンス>リスクマネジメント コンプライアンス>サプライチェーンマネジメント コンプライアンス>人権の尊重 HSE>HSEコミュニケーション 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連リスク及び機会の評価・管理 |
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| 102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス ガバナンス>リスクマネジメント コンプライアンス>マネジメント体制 HSE>HSEマネジメントシステム 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
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| 102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 |
CSRマネジメント>CSR推進体制 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 |
CSRマネジメント>CSR推進体制 | コーポレートガバナンス>1.経営体制>[5]各種委員会 |
| 102-33 | 重大な懸念事項の伝達 a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス |
ガバナンス>リスクマネジメント コンプライアンス>マネジメント体制 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンス体制>6. コンプライアンス>コンプライアンス体制図 |
| 102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数 b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム |
ガバナンス>リスクマネジメント>リスクマネジメント体制図 コンプライアンス>問い合わせ・内部通報制度と社内外対応 コンプライアンス>贈収賄・汚職防止（ABC）の取組 コンプライアンス>人権の尊重 HSE>環境管理及び温室効果ガス排出管理 地域社会>地域住民からの意見への対応 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連のガバナンス体制 |
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| 102-35 | 報酬方針 a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む） ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い iii. 契約終了手当 iv. クローバック v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む） b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの目標と実績 ガバナンス>コーポレートガバナンス>役員報酬 |
有価証券報告書・四半期報告書 コーポレートガバナンス報告書 |
| 102-36 | 報酬の決定プロセス a. 報酬の決定プロセス b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係 |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの目標と実績 ガバナンス>コーポレートガバナンス>役員報酬 |
有価証券報告書・四半期報告書 コーポレートガバナンス報告書 |
| 102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果 |
コーポレートガバナンスに関する基本方針 | |
| 102-38 | 年間報酬総額の比率 a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率 |
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| 102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率 |
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| 5. ステークホルダー・エンゲージメント | |||
| 102-40 | ステークホルダー・グループのリスト a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト |
CSRマネジメント>ステークホルダーエンゲージメント | |
| 102-41 | 団体交渉協定 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 |
ESGデータ集>Social>従業員<雇用> | |
| 102-42 | ステークホルダーの特定および選定 a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 |
CSRマネジメント>ステークホルダーエンゲージメント | |
| 102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス CSRマネジメント>ステークホルダーエンゲージメント 地域社会>ステークホルダーとの関わり |
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| 102-44 | 提起された重要な項目および懸念 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む） ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ |
CSRマネジメント>ステークホルダーエンゲージメント 地域社会>地域住民からの意見への対応 |
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| 6. 報告実務 | |||
| 102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か |
編集方針>対象範囲及び集計範囲 | |
| 102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明 |
編集方針>本サステナビリティレポートの位置付け CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス |
|
| 102-47 | マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト |
CSRマネジメント>重要課題マップ | |
| 102-48 | 情報の再記述 a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 |
ESGデータ集>注記 | |
| 102-49 | 報告における変更 a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 |
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス | |
| 102-50 | 報告期間 a. 提供情報の報告期間 |
編集方針>報告対象期間 | |
| 102-51 | 前回発行した報告書の日付 a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合） |
編集方針>発行 | |
| 102-52 | 報告サイクル a. 報告サイクル |
編集方針>発行 | |
| 102-53 | 報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
お問い合わせ>CSRに関するお問い合わせ | |
| 102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張 i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」 ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」 |
GRI Standards 対照表 | |
| 102-55 | GRI内容索引 a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する） b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について） ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合） |
GRI Standards 対照表 | |
| 102-56 | 外部保証 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明 b. 報告書が外部保証を受けている場合、 i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める ii. 組織と保証提供者の関係 iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか |
第三者保証報告書 | |
特定開示項目
SASB Standards対照表
| SASB code | Metrics | INPEX's disclosures |
|---|---|---|
| Greenhouse gas emissions | ||
| EM-EP-110a.1 | Gross global Scope 1 emissions | ESGデータ集>Environment>気候変動対応<目標管理> |
| Scope 1, percentage of methane | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> ※オペレーショナルコントロール排出量に占めるメタンは4％ |
|
| Scope 1, percentage covered under emissions-limiting regulations | 0% | |
| EM-EP-110a.2 | Amount of gross global Scope 1 emissions from flared hydrocarbons | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
| Amount of gross global Scope 1 emissions from other combustion. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| Amount of gross global Scope 1 emissions from process emissions. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| Amount of gross global Scope 1 emissions from other vented emissions. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| Amount of gross global Scope 1 emissions from fugitive emissions. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| EM-EP-110a.3 | Discussion of long-term and short-term strategy or plan to manage Scope 1 emissions, emissions reduction targets, and an analysis of performance against those targets | 特集：今後の事業展開 気候変動対応>気候変動対応目標と目標達成に向けた取組 気候変動対応>TCFD提言への持続的な取組>気候変動関連リスク及び機会の評価・管理 ESG データ集>Environment>気候変動対応<目標管理> 今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～ |
| Air Quality | ||
| EM-EP-120a.1 | Air emissions of the following pollutants: NOx (excluding N2O). | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
| Air emissions of the following pollutants: SOx | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| Air emissions of the following pollutants: volatile organic compounds (VOCs). | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
|
| Air emissions of the following pollutants: particulate matter (PM10). | 非開示 | |
| Water Management | ||
| EM-EP-140a.1 | Total fresh water withdrawn. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
| Percentage of fresh water withdrawn in regions with High or Extremely High Baseline Water Stress. | 0% | |
| Total fresh water consumed. | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> | |
| Percentage of fresh water consumed in regions with High or Extremely High Baseline Water Stress. | 0% | |
| EM-EP-140a.2 | Volume of produced water and flowback generated | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
| Percentage discharged | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> ※Dischargedの割合は58％ |
|
| Percentage injected | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> ※Injectedの割合は42％ |
|
| Percentage recycled | 0% | |
| Hydrocarbon content in discharged water | 非開示 | |
| EM-EP-140a.3 | Percentage of hydraulically fractured wells for which there is public disclosure of all fracturing fluid chemicals used | 非開示 |
| EM-EP-140a.4 | Percentage of hydraulic fracturing sites where ground or surface water quality deteriorated compared to a baseline | 非開示 |
| Biodiversity Impacts | ||
| EM-EP-160a.1 | Description of environmental management policies and practices for active sites | HSE （健康・安全・環境）>環境管理及び温室効果ガス排出管理 |
| EM-EP-160a.2 | Number of hydrocarbon spills | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> |
| Aggregate volume of hydrocarbon spills | ESGデータ集>Environment>HSE<環境> | |
| Spills: volume in Arctic | 非開示 | |
| Spills: Volume impacting shorelines with ESI rankings 8-10 | 非開示 | |
| Spills: Volume recovered | 非開示 | |
| EM-EP-160a.3 | Percentage of proved reserves in or near sites with protected conservation status or endangered species habitat | 非開示 |
| Percentage of probable reserves in or near sites with protected conservation status or endangered species habitat | 非開示 | |
| Security, Human Rights & Rights of Indigenous Peoples | ||
| EM-EP-210a.1 | Percentage of proved reserves in or near areas of conflict | 非開示 |
| Percentage of probable reserves in or near areas of conflict | 非開示 | |
| EM-EP-210a.2 | Percentage of proved reserves in or near indigenous land | 非開示 |
| Percentage of probable reserves in or near indigenous land | 非開示 | |
| EM-EP-210a.3 | Discussion of engagement processes and due diligence practices with respect to human rights, indigenous rights, and operation in areas of conflict | コンプライアンス>人権の尊重 地域社会 |
| Community Relations | ||
| EM-EP-210b.1 | Discussion of process to manage risks and opportunities associated with community rights and interests | 地域社会 |
| EM-EP-210b.2 | Number and duration of non-technical delays | 非開示 |
| Workforce Health & Safety | ||
| EM-EP-320a.1 | Total recordable incident rate (TRIR) | ESGデータ集>Social>HSE<労働安全> |
| Fatality rate | ESGデータ集>Social>HSE<労働安全> | |
| Near miss frequency rate (NMFR) | 非開示 | |
| Average hours of health, safety, and emergency response training for full-time employees | 非開示 | |
| Average hours of health, safety, and emergency response training for contract employees | 非開示 | |
| Average hours of health, safety, and emergency response training for short-service employees | 非開示 | |
| EM-EP-320a.2 | Discussion of management systems used to integrate a culture of safety throughout the exploration and production lifecycle | HSE （健康・安全・環境） |
| Reserves Valuation & Capital Expenditures | ||
| EM-EP-420a.1 | Sensitivity of hydrocarbon reserve levels to future price projection scenarios that account for a price on carbon emissions | 気候変動対応>TCFD 提言への持続的な取組>気候変動リスクの財務的評価 |
| EM-EP-420a.2 | Estimated carbon dioxide emissions embedded in proved hydrocarbon reserves | 非開示 |
| EM-EP-420a.3 | Amount invested in renewable energy | ESG データ集>Environment>再生可能エネルギー |
| revenue generated by renewable energy sales | 非開示 | |
| EM-EP-420a.4 | Discussion of how price and demand for hydrocarbons and/or climate regulation influence the capital expenditure strategy for exploration, acquisition, and development of assets | 非開示 |
| Business Ethics & Transparency | ||
| EM-EP-510a.1 | Percentage of proved reserves in countries that have the 20 lowest rankings in Transparency International’s Corruption Perception Index | 非開示 |
| Percentage of probable reserves in countries that have the 20 lowest rankings in Transparency International’s Corruption Perception Index | 非開示 | |
| EM-EP-510a.2 | Description of the management system for prevention of corruption and bribery throughout the value chain | コンプライアンス>コンプライアンス |
| Management of the Legal & Regulatory Environment | ||
| EM-EP-530a.1 | Discussion of corporate positions related to government regulations and/or policy proposals that address environmental and social factors affecting the industry | 特集：今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～ ガバナンス>リスクマネジメント 気候変動対応>TCFD 提言への持続的な取組 |
| Critical Incident Risk Management | ||
| EM-EP-540a.1 | Process Safety Event (PSE) rates for Loss of Primary Containment (LOPC) of greater consequence (Tier 1) | HSE （健康・安全・環境）>重大災害防止への取組 |
| EM-EP-540a.2 | Description of management systems used to identify and mitigate catastrophic and tail-end risks | ガバナンス>リスクマネジメント コンプライアンス>サプライチェーンマネジメント コンプライアンス>人権の尊重 HSE （健康・安全・環境）>HSEマネジメントシステム HSE （健康・安全・環境）>安全及び健康管理 HSE （健康・安全・環境）>重大災害防止への取組 HSE （健康・安全・環境）>セキュリティ・危機管理 HSE （健康・安全・環境）>環境管理及び温室効果ガス排出管理 地域社会>基本的な考え方 気候変動対応>TCFD 提言への持続的な取組 |
| Activity Metrics | ||
| EM-EP-000.A | Production of oil | 統合報告書2020>P.109 石油及び天然ガスの生産量 |
| Production of natural gas | 統合報告書2020>P.109 石油及び天然ガスの生産量 | |
| Production of synthetic oil | 非開示 | |
| Production of synthetic gas | 非開示 | |
| EM-EP-000.B | Number of offshore sites | 非開示 |
| EM-EP-000.C | Number of terrestrial sites | 非開示 |