CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

GRIガイドライン対照表

当社のサステイナビリティ報告は、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」の「中核（Core）」に準拠しています。

一般開示項目

↓この表は右から左へスクロールが可能です

「-」は当該年度に該当する事案なし

開示事項		Sustainability Report 2017 掲載箇所	該当ウェブサイト
1. 組織のプロフィール
102-1	組織の名称組織の名称		会社情報
102-2	活動、ブランド、製品、サービス組織の事業活動に関する説明主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める	Snapshot	会社情報
102-3	本社の所在地組織の本社の所在地		会社情報
102-4	事業所の所在地組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない	Snapshot
102-5	所有形態および法人格組織の所有形態や法人格の形態		会社情報
102-6	参入市場参入市場。次の事項を含む i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所 ii. 参入業種 iii. 顧客および受益者の種類	Snapshot
102-7	組織の規模組織の規模。次の事項を含む i. 総従業員数 ii. 総事業所数 iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について） iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について） v. 提供する製品、サービスの量	Snapshot 主要CSRデータ＞従業員（雇用）	会社情報＞事業所 IR＞業績・財務＞連結業績ハイライト
102-8	従業員およびその他の労働者に関する情報雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）	主要CSRデータ＞従業員（雇用）
102-9	サプライチェーン組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める	Snapshot
102-10	組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む） ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合） iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）	トップメッセージ
102-11	予防原則または予防的アプローチ報告組織は、次の情報を報告しなければならない。組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方	CSRマネジメントガバナンス＞基本的な考え方ガバナンス＞リスクマネジメント HSE＞基本的な考え方 HSE＞HSEマネジメントシステム HSE＞重大災害防止への取組 HSE＞環境負荷の低減
102-12	外部イニシアティブ外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト	CSRマネジメント＞外部イニシアティブへの参加気候変動対応＞温室効果ガス排出量管理	気候変動問題への対応
102-13	団体の会員資格業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト	CSRマネジメント＞外部イニシアティブへの参加
2. 戦略
102-14	上級意思決定者の声明組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	トップメッセージ
102-15	重要なインパクト、リスク、機会重要なインパクト、リスク、機会の説明	Snapshot トップメッセージ CSRマネジメント＞重要課題マップ CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績ガバナンス＞リスクマネジメント HSE＞担当役員のメッセージ
3. 倫理と誠実性
102-16	価値観、理念、行動基準・規範組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明	コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞コンプライアンス推進体制コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進
102-17	倫理に関する助言および懸念のための制度組織内外に設けられている次の制度についての説明 i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度 ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度	コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進＞内部通報制度地域社会＞ステークホルダーとの関わり
4. ガバナンス
102-18	ガバナンス構造組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞コーポレートガバナンス体制図、各種委員会
102-19	権限移譲最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス	CSRマネジメント＞CSR推進体制
102-20	経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているかその地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか	CSRマネジメント＞CSR推進体制ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞各種委員会＞CSR委員会
102-21	経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか	ステークホルダーとの関わり＞ステークホルダーとの対話の機会と2016年度の主な対応ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞コーポレートガバナンス体制図 CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞重要課題特定プロセス
102-22	最高ガバナンス機関およびその委員会の構成最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による i. 執行権の有無 ii. 独立性 iii. ガバナンス機関における任期 iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 v. ジェンダー vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力 viii. ステークホルダーの代表	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況	コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞2. 社外役員の専任理由および独立性
102-23	最高ガバナンス機関の議長最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況	コーポレートガバナンスに関する報告書＞Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況＞1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】
102-24	最高ガバナンス機関の指名と選出最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況	コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンスに関する基本方針＞第2節　取締役会＞取締役会の構成コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞2. 社外役員の選任理由および独立性コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンスに関する基本方針＞第5節　取締役及び監査役＞取締役等
102-25	利益相反利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む i. 役員会メンバーへの相互就任 ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii. 支配株主の存在 iv. 関連当事者の情報	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況	コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞2. 社外役員の選任理由および独立性
102-26	目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割	CSRマネジメント＞CSR推進体制ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞各種委員会＞CSR委員会
102-27	最高ガバナンス機関の集合的知見経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞各種委員会＞経営諮問委員会
102-28	最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度当該評価が自己評価であるか否か最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む	ガバナンス＞Case Study 取締役会全体の実効性評価
102-29	経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か	ガバナンス＞リスクマネジメント体制 CSRマネジメント＞重要課題特定プロセス HSE＞HSEコミュニケーション
102-30	リスクマネジメント・プロセスの有効性経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割	ガバナンス＞リスクマネジメント体制 CSRマネジメント＞重要課題特定プロセス HSE＞HSEマネジメントシステム
102-31	経済、環境、社会項目のレビュー経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞各種委員会＞CSR委員会
102-32	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職	ガバナンス＞コーポレートガバナンスの状況＞各種委員会＞CSR委員会
102-33	重大な懸念事項の伝達最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス	コンプライアンス＞コンプライアンス推進体制	コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞6. コンプライアンス＞コンプライアンス体制図
102-34	伝達された重大な懸念事項の性質と総数最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム	コンプライアンス＞コンプライアンス推進体制コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進＞内部通報制度コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止への取組コンプライアンス＞人権への取組 HSE＞環境管理の取組地域社会＞地域住民からの意見への対応
102-35	報酬方針最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む） ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い iii. 契約終了手当 iv. クローバック v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
102-36	報酬の決定プロセス報酬の決定プロセス報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
102-37	報酬に関するステークホルダーの関与報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
102-38	年間報酬総額の比率組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
102-39	年間報酬総額比率の増加率組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40	ステークホルダー・グループのリスト組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト	ステークホルダーとの関わり＞主なステークホルダーとの関わり
102-41	団体交渉協定団体交渉協定の対象となる全従業員の割合	主要CSRデータ＞従業員（雇用）
102-42	ステークホルダーの特定および選定組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準	ステークホルダーとの関わり＞主なステークホルダーとの関わり
102-43	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す	CSRマネジメント＞重要課題特定プロセスステークホルダーとの関わり＞ステークホルダーとの対話の機会と2016年度の主な対応地域社会＞ステークホルダーとの関わり
102-44	提起された重要な項目および懸念ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む） ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ	ステークホルダーとの関わり＞ステークホルダーとの対話の機会と2016年度の主な対応地域社会＞地域住民からの意見への対応
6. 報告実務
102-45	連結財務諸表の対象になっている事業体組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か	編集方針＞対象範囲及び集計範囲
102-46	報告書の内容および項目の該当範囲の確定報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明	編集方針＞報告媒体 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
102-47	マテリアルな項目のリスト報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト	CSRマネジメント＞重要課題マップ
102-48	情報の再記述過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由	主要CSRデータ＞注記
102-49	報告における変更マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
102-50	報告期間提供情報の報告期間	編集方針＞報告対象期間
102-51	前回発行した報告書の日付前回発行した報告書の日付（該当する場合）	編集方針＞発行
102-52	報告サイクル報告サイクル	編集方針＞発行
102-53	報告書に関する質問の窓口報告書またはその内容に関する質問の窓口		CSRに関するお問い合わせ
102-54	GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張 i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」 ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」		GRIスタンダード対照表
102-55	GRI内容索引 GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について） ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）		GRIスタンダード対照表
102-56	外部保証報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明報告書が外部保証を受けている場合、 i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める ii. 組織と保証提供者の関係 iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか	第三者保証報告書

特定標準開示項目

経済

↓この表は右から左へスクロールが可能です

開示事項		Sustainability Report 2017 掲載箇所	該当ウェブサイト
経済パフォーマンス
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明その項目がマテリアルである理由の説明マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む該当範囲に関する具体的な制約事項	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明マネジメント手法の目的に関する表明マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明	トップメッセージ	会社情報 > 中長期ビジョンの策定にあたって
103-3	マネジメント手法の評価組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む	CSRマネジメント＞CSR推進体制
201-1	創出、分配した直接的経済価値創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する i. 創出した直接的経済価値：収益 ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資 iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	Snapshot ステークホルダーとの関わり＞ステークホルダーとの対話の機会と2016年度の主な対応地域社会＞地域社会への貢献主要CSRデータ＞コンプライアンス主要CSRデータ＞地域社会	Annual Report 2017＞地域セグメント一覧（売上高／営業利益）
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述 iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト	トップメッセージガバナンス＞気候変動関連リスクへの対応気候変動対応
201-3	確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項 i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値 ii. 当該推定値の計算基礎 iii. 推定値の計算時期年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）		第11期有価証券報告書＞退職給付関係＞２．確定給付制度＞(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表＞積立型制度の退職給付債務年金資産
201-4	政府から受けた資金援助組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む i. 減税および税額控除 ii. 補助金 iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金 iv. 賞金 v. 特許権等使用料免除期間 vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助 vii. 金銭的インセンティブ viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益 201-4-aの情報の国別内訳組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合	-
地域経済での存在感
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績地域社会＞基本的な考え方地域社会＞ステークホルダーとの関わり
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績地域社会＞ステークホルダーとの関わり
202-1	地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する「重要事業拠点」の定義
202-2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合「上級管理職」の定義組織の「地域・地元」の地理的定義「重要事業拠点」の定義	主要CSRデータ＞地域社会主要CSRデータ＞注記
間接的な経済的インパクト
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績地域社会＞地域経済への貢献地域社会＞地域社会への貢献
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
203-1	インフラ投資および支援サービス重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	地域社会＞Case Study 有意義な地域貢献を行うための先住民との対話地域社会＞地域経済への貢献地域社会＞地域社会への貢献地域社会＞世界に広がる社会貢献活動気候変動対応＞Case Study サルーラ地熱IPP事業
203-2	著しい間接的な経済的インパクト組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	地域社会＞地域経済への貢献
調達慣行
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞公正な調達を実施
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
204-1	地元サプライヤーへの支出の割合重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。組織の「地域・地元」の地理的定義「重要事業拠点」の定義	Snapshot 地域社会＞地域経済への貢献
腐敗防止
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止の取組コンプライアンス＞公正な調達を実施
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止の取組
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述するガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）	コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止の取組コンプライアンス＞公正な調達を実施主要CSRデータ＞コンプライアンス
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置確定した腐敗事例、および実施した措置確定した腐敗事例の総数と性質確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	-
反競争的行為
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止の取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	コンプライアンス＞コンプライアンス推進体制
埋蔵資源
OG-DMA	マネジメント・アプローチ	Snapshot	会社情報 > 中長期ビジョンの策定にあたって
OG1	試算により確定された資源の種類と埋蔵量・生産量	Snapshot

環境

↓この表は右から左へスクロールが可能です

開示事項		Sustainability Report 2017 掲載箇所	該当ウェブサイト
エネルギー
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績気候変動対応＞基本的な考え方気候変動対応＞温室効果ガス排出量管理
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
302-1	組織内のエネルギー消費量組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i. 電力消費量 ii. 暖房消費量 iii. 冷房消費量 iv. 蒸気消費量次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i. 販売した電力 ii. 販売した暖房 iii. 販売した冷房 iv. 販売した蒸気組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール使用した変換係数の情報源	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記	データ集＞サイトデータ
302-2	組織外のエネルギー消費量組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール使用した変換係数の情報源	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記
302-3	エネルギー原単位組織のエネルギー原単位原単位計算のため組織が分母として選択した指標原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）
302-4	エネルギー消費量の削減エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）	データ集＞サイトデータ
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	-
OG2	再生可能エネルギーへの投資総額	主要CSRデータ＞気候変動対応（再生可能エネルギー）
OG3	産出源ごとの再生可能エネルギーの発電量（産出源：風力、洋上風力、太陽熱等）	気候変動対応＞再生可能エネルギーへの取組
水
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞環境管理の取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
303-1	水源別の取水量水源からの総取水量。次の水源別内訳による i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む） ii. 地下水 iii. 組織が直接貯めた雨水 iv. 他の組織からの廃水 v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設使用した基準、方法、前提条件	HSE＞水資源の効率的な利用主要CSRデータ＞HSE（環境）	データ集＞サイトデータ
303-2	取水によって著しい影響を受ける水源取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に i. 水源の規模 ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に） iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など） iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性使用した基準、方法、前提条件	HSE＞水資源の効率的な利用
303-3	リサイクル・リユースした水組織がリサイクル・リユースした水の総量リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合使用した基準、方法、前提条件
生物多様性
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞環境管理の取組 HSE＞生物多様性保全の取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報 i. 所在地 ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地 iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係 iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘） v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可） vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値 vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値		(www.inpex.com.au) Our projects＞Ichthys commitments >Monitoring the environment
304-2	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用 ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも） iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入 iv. 種の減少 v. 生息地の転換 vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む i. インパクトを受ける生物種 ii. インパクトを受ける地域の範囲 iii. インパクトを受ける期間 iv. インパクトの可逆性、不可逆性		(www.inpex.com.au) Our projects＞Ichthys commitments >Monitoring the environment
304-3	生息地の保護・復元すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無各生息地の状況（報告期間終了時点における）使用した基準、方法、前提条件		(www.inpex.com.au) Our projects＞Ichthys commitments >Monitoring the environment
304-4	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に i. 絶滅危惧IA類（CR） ii. 絶滅危惧IB類（EN） iii. 絶滅危惧II類（VU） iv. 準絶滅危惧（NT） v. 軽度懸念		(www.inpex.com.au) Our projects＞Ichthys commitments >Monitoring the environment
OG4	生物多様性リスクが評価・モニタリングされている重要な操業地域の割合	HSE＞生物多様性保全の取組
大気への排出
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞環境管理の取組気候変動対応＞基本的な考え方	気候変動問題への対応
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	気候変動対応＞温室効果ガス排出量管理主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記	データ集＞サイトデータ
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位組織のGHG排出原単位原単位計算のため組織が分母として選択した指標原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）	主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	気候変動対応＞温室効果ガス排出量管理主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）主要CSRデータ＞注記
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）計算に用いた物質使用した排出係数の情報源使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） i. NOx ii. SOx iii. 残留性有機汚染物質（POP） iv. 揮発性有機化合物（VOC） v. 有害大気汚染物質（HAP） vi. 粒子状物質（PM） vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分使用した排出係数の情報源使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	HSE＞大気汚染の防止主要CSRデータ＞HSE（環境）	データ集＞サイトデータ
排水および廃棄物
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞環境管理の取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
306-1	排水の水質および排出先想定内および想定外の排水量（次の事項による） i. 排出先 ii. 水質（処理方法を含む） iii. 他の組織による水の再利用の有無使用した基準、方法、前提条件	HSE＞公共用水域への排出主要CSRデータ＞HSE（環境）	データ集＞サイトデータ
306-2	種類別および処分方法別の廃棄物有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示） i. リユース ii. リサイクル iii. 堆肥化 iv. 回収（エネルギー回収を含む） v. 焼却（大量燃焼） vi. 深井戸注入 vii. 埋め立て viii. 現場保管 ix. その他（詳細を記述）非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示） i. リユース ii. リサイクル iii. 堆肥化 iv. 回収（エネルギー回収を含む） v. 焼却（大量燃焼） vi. 深井戸注入 vii. 埋め立て viii. 現場保管 ix. その他（詳細を記述）廃棄物処分方法の判定方法 i. 自ら処分している場合または直接確認した場合 ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合 iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合	HSE＞廃棄物の管理主要CSRデータ＞HSE（環境）主要CSRデータ＞注記	データ集＞サイトデータ
306-3	重大な漏出記録した重大な漏出の総件数と総漏出量組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報 i. 漏出場所 ii. 漏出量 iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）重大な漏出のインパクト	HSE＞土壌汚染対策主要CSRデータ＞HSE（環境）	データ集＞サイトデータ
306-4	有害廃棄物の輸送次の各事項の総重量 i. 輸送された有害廃棄物 ii. 輸入された有害廃棄物 iii. 輸出された有害廃棄物 iv. 処理された有害廃棄物国際輸送された有害廃棄物の割合使用した基準、方法、前提条件	-
306-5	排水や表面流水によって影響を受ける水域排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること i. 水域および関連生息地の規模 ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か iii. 生物多様性価値（保護種の数など）	HSE＞公共用水域への排出
OG5	地層水または産出水の量、および廃棄した地層水または産出水の量	主要CSRデータ＞HSE（環境）
OG6	燃焼および放出された炭化水素の量	気候変動対応＞温室効果ガス排出量管理主要CSRデータ＞気候変動対応（排出量管理）
OG7	掘削による廃棄物の量、およびその廃棄物の取扱いと廃棄方法
環境コンプライアンス
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞環境管理の取組気候変動対応＞基本的な考え方
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
307-1	環境法規制の違反環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i. 重大な罰金の総額 ii. 罰金以外の制裁措置の総件数 iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	HSE＞環境管理の取組
サプライヤーの環境面のアセスメント
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞公正な調達を実施
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー環境基準により選定した新規サプライヤーの割合	コンプライアンス＞公正な調達を実施
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	コンプライアンス＞公正な調達を実施

社会

↓この表は右から左へスクロールが可能です

開示事項		Sustainability Report 2017 掲載箇所	該当ウェブサイト
雇用
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績従業員＞基本的な考え方
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
401-1	従業員の新規雇用と離職報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）	主要CSRデータ＞従業員（雇用）
401-2	正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める i. 生命保険 ii. 医療 iii. 身体障がいおよび病気補償 iv. 育児休暇 v. 定年退職金 vi. 持ち株制度 vii. その他「重要事業拠点」の定義	主要CSRデータ＞従業員（雇用）主要CSRデータ＞注記
401-3	育児休暇育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）	主要CSRデータ＞従業員（雇用）主要CSRデータ＞注記
労使関係
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	コンプライアンス＞人権への取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
402-1	事業上の変更に関する最低通知期間従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か	コンプライアンス＞人権への取組
労働安全衛生
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績 HSE＞基本的な考え方 HSE＞HSEマネジメントシステム HSE＞安全及び健康管理
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
403-1	正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合	主要CSRデータ＞従業員（雇用）
403-2	傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による） i. 地域 ii. 性別業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による） i. 地域 ii. 性別災害統計の記録、報告に適用する規則体系	HSE＞事故災害件数の削減に向けて主要CSRデータ＞HSE（労働安全）主要CSRデータ＞注記
403-3	疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か
403-4	労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）
研修と教育
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績従業員＞基本的な考え方従業員＞人材育成従業員＞目標管理制度と人事評価の仕組み
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による） i. 性別 ii. 従業員区分	主要CSRデータ＞従業員（人材育成）
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	従業員＞人材育成従業員＞人材育成の体系図従業員＞ダイバーシティの推進
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）	従業員＞目標管理制度と人事評価の仕組み主要CSRデータ＞従業員（人材育成）
ダイバーシティと機会均等
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績従業員＞基本的な考え方従業員＞ダイバーシティの推進
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 i. 性別 ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 i. 性別 ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）	ガバナンス＞Case Study 取締役会全体の実効性評価主要CSRデータ＞ガバナンス主要CSRデータ＞従業員（ワークライフバランス）	第11期有価証券報告書＞第4　提出会社の状況＞5 【役員の状況】
405-2	基本給と報酬総額の男女比女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）「重要事業拠点」の定義
非差別
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組	INPEXグループ人権方針
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
406-1	差別事例と実施した救済措置報告期間中に生じた差別事例の総件数事例の状況と実施した措置。次の事項を含む i. 組織により確認された事例 ii. 実施中の救済計画 iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv. 措置が不要となった事例	コンプライアンス＞人権への取組コンプライアンス＞コンプライアンス教育の推進
結社の自由と団体交渉
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組	INPEXグループ人権方針
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策	コンプライアンス＞公正な調達を実施コンプライアンス＞人権への取組
児童労働
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組	INPEXグループ人権方針
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー i. 児童労働 ii. 年少労働者による危険有害労働への従事児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による） i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策	コンプライアンス＞人権への取組	英国現代奴隷法ステートメント
強制労働
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組	INPEXグループ人権方針
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策	コンプライアンス＞人権への取組	英国現代奴隷法ステートメント
保安慣行
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組	INPEXグループ人権方針
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
410-1	業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率保安要員のうち、組織の人権方針や具体的手順、保安への応用に関する正式な研修を受講した者の比率を報告第三者組織から保安要員の提供を受けている場合、その第三者組織にも研修受講義務を課しているか否かを報告	コンプライアンス＞人権への取組主要CSRデータ＞コンプライアンス
先住民の権利
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組地域社会＞先住民への配慮	INPEXグループ人権方針 Reconciliation Action Plan 2016-2018
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績	Reconciliation Action Plan 2016-2018
411-1	先住民族の権利を侵害した事例報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数事例の状況と実施した措置（次の事項を含める） i. 組織により確認された事例 ii. 実施中の救済計画 iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv. 措置が不要となった事例	地域社会＞地域住民からの意見への対応地域社会＞先住民への配慮
OG9	操業によって影響を受ける先住民コミュニティが存在し、関与の戦略を実行している事業	地域社会＞先住民への配慮
人権アセスメント
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞人権への取組コンプライアンス＞Case Study UK Modern Slavery Act 2015対応と人権マネジメントの高度化への取組	INPEXグループ人権方針英国現代奴隷法ステートメント
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
412-1	人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）	コンプライアンス＞人権への取組
412-2	人権方針や手順に関する従業員研修人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合	コンプライアンス＞人権への取組主要CSRデータ＞コンプライアンス
412-3	人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合「重要な投資協定」の定義	コンプライアンス＞Case Study UK Modern Slavery Act 2015対応と人権マネジメントの高度化への取組
地域コミュニティ
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績地域社会＞基本的な考え方地域社会＞地域との信頼醸成と貢献
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合 i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開 iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画 vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関 viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス	地域社会＞地域との信頼醸成と貢献
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む i. 事業所の所在地 ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）	-
OG10	地域コミュニティや先住民族との重大な紛争の件数とそれに関する記述	地域社会＞地域住民からの意見への対応地域社会＞先住民への配慮
OG11	中止になった事業サイトおよび中止に向けて手続き中の事業サイトの件数	-
サプライヤーの社会面のアセスメント
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞公正な調達を実施
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤー社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合	コンプライアンス＞公正な調達を実施
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	コンプライアンス＞公正な調達を実施
公共政策
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞贈収賄・汚職防止の取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
415-1	政治献金組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）	コンプライアンス＞基本的な考え方
社会経済面のコンプライアンス
103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明	編集方針＞対象範囲及び集計範囲 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの特定
103-2	マネジメント手法とその要素	CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績コンプライアンス＞基本的な考え方コンプライアンス＞コンプライアンスと人権への取組
103-3	マネジメント手法の評価	CSRマネジメント＞CSR推進体制 CSRマネジメント＞CSR重点テーマの目標と実績
419-1	社会経済分野の法規制違反社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i. 重大な罰金の総額 ii. 罰金以外の制裁措置の総件数 iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯	コンプライアンス＞コンプライアンス推進体制
緊急時の対応
OG-DMA	マネジメント・アプローチ	HSE＞緊急時・危機対応体制の整備
強制的な再定住
OG-DMA	マネジメント・アプローチ	地域社会＞基本的な考え方
OG12	強制的な再定住が行われている事業、各事業における再定住した世帯の件数、また再定住した人々の生活にもたらされた影響	地域社会＞先住民への配慮
資産保全管理とプロセス安全
OG-DMA	マネジメント・アプローチ	HSE＞基本的な考え方 HSE＞プロセスセーフティ管理の徹底
OG12	事業活動ごとのプロセス安全事故の件数	HSE＞プロセスセーフティの指標

このページのトップへ

NEWS

事業案内

IR（投資家情報）

CSR

会社情報

採用情報

CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

GRIガイドライン対照表

一般開示項目

特定標準開示項目

経済

環境

社会

NEWS

事業案内

IR（投資家情報）

CSR

会社情報

採用情報

CSRCORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

GRIガイドライン対照表

一般開示項目

特定標準開示項目

経済

環境

社会

CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY