リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及びリスク最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。具体的には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクへの対処などが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各事業本部では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSE※2マネジメントシステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

  1. ※1The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission
    米国トレッドウェイ委員会組織委員会
  2. ※2HSE
    Health, Safety and Environment
    健康・安全・環境

リスクマネジメント体制

当社は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な改善に努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家などステークホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。

当社は、業務の効率的運営及び責任体制確立のため、取締役等を本部長とする本部制を採用しています。従って、まず本部等の各担当部門が、社内規程・ガイドラインなどに基づき緊密に連携した上で、リスクの特定・分析・評価を実施しています。このうち主要リスクは経営会議あるいは取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定しています。例えば、上流事業における権益取得や開発計画策定などの場合においては、期待埋蔵量、生産量予測、原油価格などについて様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・分析・評価をしています。

日常業務に係るリスク管理体制の運営状況については、各担当部門における継続的モニタリング及びコーポレート部門等との連携に加え、社長直属の独立した内部監査組織による監査、あるいは社外専門家による監査を通じ、定期的に検証・評価しています。これを各担当部門にフィードバックすることで、状況の変化に応じた日常業務に係るリスク管理の見直しを行っています。

また、中期経営計画等を実現するため、全社並びに各担当部門の中期及び短期の目標である取組方針・年度計画に、特定した重要なリスクとその対処方針を含めた上で経営会議において決議し、取締役会に報告しています。各部署は係るリスクとその対処方針に留意しつつ、目標達成へ向けた取組を推進し、各年度の中間期及び期末にはその進捗状況のレビューを実施しています。

また、子会社におけるリスク管理については、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行っています。具体的には、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査や、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査などを通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、こうした検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じて見直しを求めています。当社は「監査法人の評価及び選定に関する基準」を制定しており、本基準では、監査役会が監査法人の品質管理、独立性、監査報酬などについて評価することを定めています。監査役会はこの基準に基づき毎年監査法人の評価を実施しています。

リスクマネジメント体制図

事業リスクの管理

事業に関連する様々なリスクに対処するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識した上で、新規プロジェクトの取得に際して採否の分析・検討を行うとともに、リスク対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営するとともに、原則最低年1回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しています。

当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めています。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定し、適宜見直しを行っています。

また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しています。

HSEリスクに関しては、当社の事業活動における継続的な労働安全衛生管理と環境保全に努めるため、HSEマネジメントシステムで定めるリスク管理要領に基づき、事業所ごとに重大事故災害につながるリスク及びトップ10リスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、リスク管理状況を定期的に本社に報告させてリスクがALARP※3であることを確認し、四半期ごとに経営会議で報告しています。また開発中・操業中の設備の健全性を保証するために定期的なレビューを実施しており、2020年度はコーポレートから合計で6件のHSEレビューに参加しました。

原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っています。カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っています。このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備しています。

  1. ※3ALARP
    As Low As Reasonably Practicable
    合理的に実行可能な限りできるだけ低減すること

気候変動関連リスクへの対応

気候変動関連リスクの評価・管理については、TCFD※4提言に対応した取組を推進しています。リスク及び機会の評価・管理についてはサステナビリティレポート2021の77ページ[PDF:6.71MB]をご参照ください※5

移行リスクについては、政策及び法規制の移行、技術及び市場の移行並びにレピュテーションの各リスクを、物理的リスクについては、急性リスク及び慢性リスクを対象にしています。また、各々のリスク区分について短期・中期・長期の期間区分を適用しています。経営企画ユニット気候変動対応推進グループが事務局となり、これらのリスク評価・管理を年次サイクルで実施しています。リスク評価及び予防措置・低減措置の策定については、そのプロセスの重要性に鑑み、社長を委員長とするCSR委員会の諮問機関である「気候変動対応推進ワーキンググループ」のメンバーによるワークショップで、各部門における協議・検討・提案を踏まえて全社的に議論する体制としています。

気候変動関連リスクの財務的評価については、以下2つの手法で取り組んでいます。一つ目は、インターナルカーボンプライスによる当社の各プロジェクトの経済性評価です。2021年度より従来の感応度分析に代え、ベースケースとして適用した経済性評価を実施しています。二つ目は、当社の事業ポートフォリオの財務的評価です。IEA WEOのSustainable Development Scenario(SDS:世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定目標と整合的なシナリオ)の油価・カーボンプライスが、当社ポートフォリオ全体に与える市場リスクの財務的評価を実施しています。

一方、物理的リスクの評価については、2019年度に当社のオペレーター施設を対象とした物理的リスク評価の試行として、国内及びオーストラリアの主要施設のリスクの特定を行いました。慢性リスクは、運転効率の低下などの影響が考えられますが、現状で施設の修繕などの必要性はないと評価しています。一方、急性リスクは、国内で増大並びに激甚化する自然災害について、国レベルで適応が進められる中、当社でも従前のリスク管理の枠組みの中で検討しており、具体的にはパイプラインのリスク評価、対応策の検討などを進めています。2021年度は、ノンオペレータープロジェクトにおける気候変動の物理的リスク評価実施状況を検証していきます。

  1. ※4TCFD
    Task Force on Climate-related Financial Disclosures
  2. ※5気候変動関連リスク及び機会の評価・管理[PDF:6.71MB]

大規模自然災害及びパンデミック対策

大規模自然災害対策

当社では、首都直下地震想定のBCP※6及び初動対応マニュアルを、内閣府中央防災会議による被害想定などを踏まえ、整備しています。当社における事業継続の方針として、人命の安全確保・環境保全を前提とした、エネルギー供給の維持などを優先する全社共通の価値観を明確にするとともに、BCPなどにおいて、代行拠点の設定や休日・夜間時に被災した際の対応、会社からの帰宅ルールなどを規定しています。

  1. ※6Business Continuity Plan(事業継続計画)
    災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

新型ウイルス及びパンデミック(世界的大流行)のリスク対策

当社は、新型インフルエンザ(強毒型)のパンデミックに対応するため、かねてより感染予防マニュアルを策定しており、従業員の安全を確保するとともに、パンデミック発生時の危機に対応するBCPを策定し、危機的状況においても原油・天然ガスの供給を続けるインフラ企業としての責任を果たすべく準備を整えていました。

2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大局面においては、代表取締役社長を統括責任者とするコーポレート危機対策本部を設置し、毎週2回の対策会議を開催し、当社全体での対策方針の徹底と情報共有体制を確立するとともに、国内外の拠点や事業所等に、現地責任者を本部長とする現地対策本部を設置し、各地特有の状況にきめ細かく対応する体制を整えています。これに上記のBCP準用することで、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発令等の大きな状況の変化にも円滑に対応し、業務を継続しつつ出社を極端に制限することを可能とするなど、原油・天然ガス供給を堅持しています。また、COVID-19の状況・影響が変化していくことに対応するため、従来のBCPを感染症全般に対応可能な計画にアップデートし、実効性を高めています。

主な具体的感染リスク対策としては以下を進めています。

  1. 1.本社管理部門を対象に在宅勤務制度を開始
    (その後全社管理部門に適用)
  2. 2.コアタイムのないフレックスタイム制勤務制度の導入
  3. 3.生産現場等の勤務シフトを柔軟に、感染者発生時の生産停止リスクを回避
  4. 4.執務時の社内ソーシャルディスタンス確保、来訪者の制限、消毒、体温測定及びマスク着用等の徹底