ガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え⽅

当社は、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を⾏うことを⽬的として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、主体的な情報発信を⾏うことで、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを⽬的に、「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」を制定し、開⽰しています。併せて、コーポレートガバナンスの進展等に合わせ、適宜基本⽅針の改定も⾏っています。

リスクマネジメント

基本的な考え⽅

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及びリスク最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。具体的には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクへの対処などが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各事業本部では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSE※2マネジメントシステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

  1. *1The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission
    米国トレッドウェイ委員会組織委員会
  2. *2HSE
    Health, Safety and Environment
    健康・安全・環境

税務戦略

基本的な考え⽅

当社は、企業行動憲章において、経営トップの率先垂範の下、法令の遵守はもとより、各種の国際規範や社会的規範に沿った良識ある行動をとることを掲げています。税務においても、当社グループの役員及び従業員は、税務の透明性を確保し、適用される関係諸法令に基づく適正な納税を通じて、事業を行うあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することが重要な社会的責任の一つと認識しています。
また、株主価値の最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に努める一方、事業実態を伴わない、租税回避を意図したタックスプランニングは行いません。