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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

ガバナンス

基本的な考え方

コーポレートガバナンス

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主を始めとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、主体的な情報発信を行うことで、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、2015年11月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、開示しています。

リスクマネジメント

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及び最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。その中には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクなどが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各オペレーション事業体※2では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSEマネジメントシステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

※1 The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission:米国トレッドウェイ委員会組織委員会

※2 オペレーション事業体:当社の本社組織及びオペレータープロジェクトを遂行する組織

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
ガバナンス体制の強化
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組(PDCAサイクルの確立)
  • 指名・報酬諮問委員会の円滑な運営
  • 社外取締役の増員及び女性取締役の選任による取締役会の多様性の向上
  • 「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」の策定に向けた取締役会メンバーによる中長期の経営戦略議論の充実
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と評価結果に基づく取締役会の運営改善
  • 指名・報酬諮問委員会の運営(計4回開催)
  • コーポレートガバナンス・コード改訂への対応を含むガバナンス向上への不断の取組(指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での役員への株式報酬制度の導入等)
  • 中期経営計画の遂行状況のモニタリング
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組(PDCAサイクル)
リスクマネジメント
体制の構築
  • 本社地震対応BCM※3活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM活動の推進(本社BCM推進会議の開催)、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施、本社強毒性感染症対応BCP※4の見直し

※3 Business Continuity Management(事業継続マネジメント):BCP策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

※4 Business Continuity Plan(事業継続計画):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

Case Study 01

2017年度 取締役会全体の実効性評価結果

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組を継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することにしています。この方針に基づき、2017年度も評価を実施しました。評価方法及び評価結果の概要は以下のとおりです。
当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

【評価方法】

    今回(2017年度)の評価実施に先立ち、2017年11月の社外取締役と監査役の会合において、前回の評価で抽出された課題に対する上半期の取組状況について意見交換を行い、改善・進展状況を中間評価しました。同中間評価も踏まえ、2018年1月の取締役会で、2017年度の取組結果全体を振り返るとともに、今回の実効性評価の実施方針について審議し、決定しました。
    評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成・運営・役割・責務、前回評価での課題の改善状況などとし、2月中旬から3月上旬にかけて、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
    その後、取締役会事務局でアンケート回答結果の集計及び分析を行い、社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計分析結果及び新たな課題と改善計画について議論を行った上で、本年4月の取締役会において、最終的な評価結果と改善計画を確認しました。   

      

【評価結果の概要】

  1. 取締役会全体として適切に実効性が確保されている。
  2. 前回評価に比較すると、過去2回の実効性評価に基づく改善の成果が表れていると考えられる。特に、前回評価で認識された課題のうち、女性独立社外取締役の選任による取締役会の多様性の進展、議案説明資料の改善や社外役員への事前説明の充実といった取締役会の運営改善、さらには「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」の策定にかかわる集中的な経営戦略議論の実施などにより、課題の改善状況に関する評価が向上した。
  3.   
  4. 今後の取締役会の更なる実効性向上に向けた優先課題は、以下のとおり。
    • 2018年度から2022年度までを対象とした中期経営計画の着実な遂行のモニタリングを含む、取締役会での経営戦略に関する議論の継続
    • 取締役会における効率的な審議や果断な投資判断に資するよう、投資関連議案資料でのリスク関連情報及び当該案件の当社事業ポートフォリオ上での位置づけに関する情報を充実させること
    • 取締役会の多様性の更なる進展等、中長期的な取締役会のあるべき姿についての議論の継続

Case Study 02

役員間の連携強化のための各種会合の充実

当社では、「社外取締役・監査役と代表取締役の会合」、「社外取締役と監査役の会合(会計監査人も含む場合あり)」「社外取締役と代表取締役の会合」「監査役と代表取締役の会合」など、社外取締役、代表取締役、監査役、会計監査人らが出席する各種会合を定期的に開催し、経営上の重要な課題や、内部統制システムの構築・運用状況、その他コーポレートガバナンスに係る事項等について幅広く意見交換しています。
さらに、「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」の策定に当たっては、取締役会メンバーによる意見交換会を計5回開催し、事業環境の変化も踏まえた当社の中長期の経営課題や、グローバル・ガスバリューチェーンの構築、再生可能エネルギーへの取組強化を含む当社の経営戦略等について、集中的に議論を行いました。  

関連リンク

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