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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

HSEに関する目標と計画

2017年度　コーポレートHSE重点目標およびHSEプログラムの達成度
（対象期間：2017年4月～2018年3月）

【達成度目安】：100%～70%：70%～20%：20%～0%

↓各表は右から左へスクロールが可能です

コーポレート第三期HSE中期計画（2016-2020年度）着手
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	IOGPが新たに定めたガイドライン（OMS510）の導入により、HSEマネジメントシステムをより有効かつ一貫性のある内容に改善し、ノンオペレータプロジェクトや国内事業子会社を含めた全社のHSE管理に適用する。
2017年度重点目標	環境安全方針とHSEマネジメントシステム規則の改定に沿って、コーポレートHSEマネジメントシステムを再構築する。コーポレートHSE要領を改定するとともに、HSEマネジメントシステムの管理対象を拡大する。
コーポレートHSE要領の改定		マネジメントシステム規則の改定に沿ってコーポレートHSE要領の改定を適宜実施しており、2017年度は5件の要領を発行しました。
ノンオペレータープロジェクトをHSEマネジメントシステム管理対象に追加するため、HSEマネジメントシステム規則を改定		2017年度はノンオペレータプロジェクトのHSE管理について検討を開始しました。来年度も継続して検討していく予定です。
・本社を主たる対象とした新規HSE教育訓練教材（e-learning）作成と運用開始・2017年度のコーポレートHSE教育訓練プログラムの実施		新規HSE教育訓練教材として、3つのe-learningコースを作成し、本社社員を対象に実施しました（受講率85%以上）。 2017年度のコーポレートHSE教育訓練プログラムを計画通りに実施しました。

HSEアシュアランス・ガバナンス強化
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	HSE監査やHSEレビューなどを、全社連携の下、体系的かつ積極的に実施し、その結果を活用することにより、全社のHSEアシュアランス・ガバナンス体制を充実させる。
2017年度重点目標	HSEマネジメントシステムの有効性とHSE最優先を確実にするために、計画的にHSEレビューを実施するとともに、リスクベースのコーポレートHSE監査を導入する。
HSE監査、HSEレビューの実施		リスクベースのコーポレートHSE監査を、3箇所のオペレーション事業体に対して実施しました。各種HSEレビューについても、各所からの要請及び計画に基づき実施しました（計15件）。

HSE技術サポート推進
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE技術サポートを充実させる。
2017年度重点目標	全社的にHSE実施水準を上げるべく、必要な支援を提供する。オペレーター・プロジェクト、ノンオペレーター・プロジェクトに加えて、国内事業子会社、海上輸送などに対し、HSEの技術支援やセキュリティ管理への支援を推し進める。
オペレータープロジェクト以外へのHSE技術支援やセキュリティ管理支援の推進		オペレータープロジェクトに対するセーフティケース作成支援業務など、17件以上の支援業務を実施しました。

HSE現場管理力強化
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	現場でのHSE管理が極めて重要であるとの認識に基づき、現場で働く一人ひとりが HSE 活動に参加し、経験や意見が反映できるような仕組み整備に取り組む。
2017年度重点目標	現場のHSE管理能力を高めるべく、HSEリーダーシップを促進する。マネジメントサイトビジットを実施するとともに、教訓の共有を図る。
HSEリーダーシップの発揮と教訓共有を目的としたマネジメントサイトビジットの実施		2017年11月にHSEフォーラムを開催し、コントラクターHSEに関する教訓を共有するとともに、安全7原則の指針を強化しました。全6回のマネジメントサイトビジット計画に対し、計8回のマネジメントサイトビジットを実施しました。

リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理の徹底
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	HSEリスク管理の徹底、セーフティケースアプローチの定着、プロセスセーフティ管理および設備の健全性維持活動を通じて、重大災害防止を徹底する。
2017年度重点目標	重大事故・災害のリスクを許容可能なレベルまで低減するべく、リスク管理を更に強化する。主要施設のセーフティケースの整備を継続するとともに、バリア管理を推し進める。
HSEリスク管理の強化		2017年度は、全てのオペレーション事業体からトップ10のHSEリスクとMAEリスクを収集し、分析しました。四半期ごとに経営会議においてリスク管理情報を計4回報告しました。
セーフティケースの整備と活用		2017年度セーフティケースの作成およびレビュー計画を策定し、同計画に基づき下記を実施しました。 - OTNのセーフティケース作成と実践 - ガスグアリコのセーフティケース作成と実践 - イクシスのセーフティケースのレビュー - 東御ブースターステーションのセーフティケース作成
Asset Integrity Process Safety Assurance Reviews（AIPSAR）の実施		2017年度AIPSアシュアランス・レビュー計画を策定し、同計画に基づき国内E&P事業本部およびガスグアリコへのAIPSアシュアランス・レビューを実施しました。

事故災害発生件数の削減
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	LTIF、TRIRそして新たな先行指標を全社的に導入し、その監視評価を継続し、IOGP参加企業とのベンチマーキングにおいて、上位25%内の成績を維持する。
2017年度重点目標	ゼロ災の達成を目指し、IOGP参加企業上位25%以内となるLTIF:0.12、TRIR:0.81を達成する。事故報告システムの改善やHSE先行指標の充実を図る。
事故災害発生件数の削減		LTIF：0.28、TRIR：1.74と、LTIF及びTRIRともに、当初目標を達成できませんでした。事故災害の削減に向け、重大事故に対する調査・分析の強化、事故からの教訓を全社的に共有するシステムの構築、新たな事故報告ソフトウェアの導入等に係る新たな取り組みを実施しました。
労働衛生管理		全社的な労働衛生管理の仕組み作りを引き続き検討中です。

緊急時・危機対応能力の強化
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	Incident Command System を定着させ、主要脅威を確実に把握し、緊急時・危機において迅速かつ適切に対応できる能力を獲得する。
2017年度重点目標	緊急事態への対応能力を引き上げる。首都直下地震、イクシス生産操業に伴う緊急事態、ならびにパイプラインからの重大なガス漏えい事故を想定した訓練を今までの教訓を活かして更に実用的なレベルで実施する。
ICSベースの緊急時対応要領の定着		イクシス生産開始への準備として、Oil Spill Readiness Reviewおよびイクシス危機対応訓練に参加しました。首都直下地震により本社機能一部喪失を想定し、暫定危機対策本部を立ち上げて危機対応訓練を実施しました。パイプラインからのガス漏洩事故を想定し、危機対応訓練を実施しました。
セキュリティ管理の強化		セキュリティ管理状況のレビューは計画通りに進捗しました。セキュリティ関連のガイドライン2件の見直しを実施しました。トラベル・セキュリティーに関するe-learningを2月に実施しました。テロや誘拐等の犯罪対策を目的とするトレーニングを3回実施しました。

環境管理と気候変動関連リスク管理の強化
実施項目	評価	評価と今後の対応
中期計画の目標	環境・社会影響管理については、法的要求事項ならびにIFCパフォーマンススタンダードに基づく管理を徹底する。また、GHG管理の取り組みを継続しつつ、環境負荷の低減に資する個別に注力すべき対象を選定し、それらの管理計画を推進する。
2017年度重点目標	当社のビジネスが環境にどのような影響をもたらすかを評価し、環境影響を回避・低減するための計画を整備する。また、気候変動に関連したリスクを管理するための構造的プロセスを改善することにより、GHG排出量リスク管理を継続する。
GHG排出量リスク管理の継続		石鉱連の低炭素社会実行計画において、2016年度の当社GHG排出実績を取りまとめると共に、当該実績値と2016年に算出した排出量予測との比較分析を行いました。 IOGP、CDP、ダウジョーンズ等に対し、当社GHG排出量を報告しました。当社オペレータープロジェクトにおけるメタンリーク量の集計と報告体制を構築し、メタンリーク量の集計を実施しました。
当社ビジネスの環境影響評価及びその影響を回避・低減するための計画策定		2017年度から新たに環境管理ワーキンググループを立ち上げ、四半期に一回、全社的な環境リスクとその対応について議論しました。その結果、全社的に取り組むべき課題として特定し、さらに今後の取り組み検討のために水管理と生物多様性に関する調査を実施しました。

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