CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

■ データ注記

1. 2016年より贈収賄・汚職防止研修（ABC研修）の受講者数を追加しています。
2. コントラクターのデータを含みます。
3. VOC排出量は、石油連盟の「製油所・油槽所等におけるPRTR排出量・移動量算出マニュアル」に従って算定しています。
4. 海水の使用量は含んでいません。
5. 廃棄物は各国の法令に従い有害廃棄物を定義し、国内については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）で規定されている「特別管理産業廃棄物」は「有害廃棄物」、それ以外（「産業廃棄物」、「一般廃棄物」を含む）を「非有害廃棄物」としています。
6. 一般廃棄物は処理区分別の排出量が不明であるため、一般廃棄物の排出量を全て最終処分量として集計しています。
7. 百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度（LTIF：Lost Time Injury Frequency）
8. 百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度（TRIR：Total Recordable Injury Rate）
9. 上級管理職は、シニアマネージャー級以上の役職を指します。
10. エネルギー起源の温室効果ガス排出量のほか、エネルギー起源以外の温室効果ガスとして、天然ガス等のフレアに起因するCO₂排出量（フレア放散）、天然ガス等のベントに起因するメタン排出量（二酸化炭素換算） （ベント放散）、 天然ガス中に含まれCO₂を分離除去する際の放散量（分離除去CO₂放散）を含んでいます。
11. 温室効果ガス排出量の算定に当たり、自社天然ガスも含め、単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、改正省エネ法）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、温対法）の算定基準に従って算定しています。海外については各国の法令、及びHSEの関連データ要領に従って算出しています。
12. 温室効果ガス排出量には、販売電力分の排出量を含んでいます。また、外部から購入している電力に起因する温室効果ガス排出量は、調整後排出係数により算定しています。
13. 「温室効果ガス排出量」「温室効果ガス排出原単位」には、「販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量」を含めていません。
14. 国内において販売した天然ガス、原油及びLPG、コンデンセートがすべて燃焼されたと仮定し、販売量の合計にCO₂排出係数を乗じて計算しています。天然ガス（自社天然ガスを含む）、原油、LPGについての単位発熱量及び 排出係数は、改正省エネ法及び温対法の算定基準に従って算定しています。
15. 再生可能エネルギー投資総額は国内のみ開示しています。海外での投資額は守秘情報のため開示していません。
16. 「従業員数」データを除き、当社直轄の海外事務所の現地社員についてはカウントの対象としていません。
17. 当社直轄の海外事務所の現地社員についてはカウントの対象としていません。
18. 2016年度データより集計方法を見直し、従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含めています。