サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

世界約20か国でプロジェクトを展開する当社にとって、公正かつ公平な調達及び資機材・役務を提供する調達先の管理は重要な課題の一つと認識しています。当社では、公正かつ公平な競争を阻害する行為の禁止、優越的地位濫用の禁止、調達先の情報や技術の機密保持、不適切な利益授受の禁止などを「調達倫理指針‒細則」に明記し、調達業務の基本方針のみならず、当社の役員及び従業員が、経営理念や企業行動憲章の下、業務を遂行する上での遵守事項をまとめた「行動規範」の一部として、社内の調達関連部署で遵守・実行することを規定しています。また、調達先に対しても同様に労働・環境に関する法令遵守や腐敗防止、当社の人権方針の尊重などを求め、これらは当社定型の契約書に遵守事項として盛り込まれています。また、定期的に調達先を調査・モニタリングすることで継続的なコミットメントを管理しています。

マネジメント体制

「調達倫理指針‒細則」並びに「行動規範」等に基づいた企業倫理・企業行動を徹底するため、管掌部署である、資材・情報システム本部長を含め、常勤の取締役及び執行役員等を構成員とし、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。また、 2019年度開催のCSR委員会においても、サプライチェーンマネジメントの取組が審議されました。

リスクの評価と管理のプロセス

リスク評価システム

サプライチェーン上のリスクを評価するために、2018年度より順次、主要調達先に対して、自己評価アンケートを実施しています。このアンケートでは、「人権方針や、人権侵害が発生した場合の通報窓口の有無」「贈収賄・汚職防止に関しての規定整備の状況」「人権や贈収賄・汚職防止に関する従業員への教育・研修の実施状況」などを設問に盛り込んでおり、調達先におけるコンプライアンス体制をモニタリングし、リスクの特定を行っています。

調達先の選定においては、全てのサプライヤーに対し参入機会を提供するよう努めており、公正かつ公平で、透明な評価に基づき、契約先を決定しています。

海外オペレータープロジェクトにおける調達先選定においては、各国の法令遵守に加え、当社ABCポリシー及び人権方針に照らした総合的な評価を実施しているほか、HSEに関する要求事項など、事前資格審査基準を設けています。

国内プロジェクトにおいても、大型工事の入札及び発注に当たり、当社ABCポリシーに照らした事前審査を実施した上で、HSEの観点も評価に取り入れ、公正かつ公平な調達を実施しています。

エンゲージメント活動

当社は、調達先とのエンゲージメント活動を通じて、サプライチェーンマネジメントの強化に継続的に取り組んでいます。国内E&P事業本部では、当社と主要調達先16社とで構成される技術協議会において、HSE連絡会を開催し、「当社HSE重点目標・活動プログラムの説明と周知」「インシデントやヒヤリハット事例の説明と情報共有」並びに「技術協議会会社からのHSE情報の紹介・情報共有やHSEに関する意見聴取」などを通じて、調達先の作業実施におけるHSE向上に取り組んでいます。2019年度は1回開催しました。

また、オーストラリアにおいても、主要サプライヤーと定期的に会合を実施の上、HSE・品質・サービス内容等のパフォーマンスレビューを行うとともに、事業を進める上でのリスクやその緩和策について適時適切に意見交換を行うことで、サプライヤーとのエンゲージメントの機会を設けています。