コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めています。具体的には、当社全体で一貫した取組を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や計画の策定、重要事項の審議、コンプライアンス実践状況の管理を行っています。

また、「企業行動憲章」の下、業務を遂行する上で守るべき「行動基本原則」を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した「行動規範」を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

贈収賄・汚職の防止

贈収賄・汚職の防止に関しては、「行動規範」において、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築(関係諸法令で認められる場合を除く政治寄附などの禁止)や、関係各国の贈収賄・汚職防止関連法令の遵守を定めており、政治活動に関する寄附は一切行っていません。

また、2011年12月から国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止へのコミットメントを表明しています。「行動規範」の下、「INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針」及びそれに関する社内規程類を整備し、贈収賄・汚職防止に取り組んでいます。

コンプライアンス体制図

マネジメント体制

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、対処する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット及び子会社などの、相当する機関又は部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案・実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する勧告とそのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。2018年度にコンプライアンスに関する重大な違反事例はありません。

そのほか、委員会と職場との連携を確保するため、各職場にコンプライアンス推進管理者及び担当者を配置し、職場の隅々までコンプライアンス意識の浸透・深化に努めています。

コンプライアンス教育の推進

当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、業務テーマ別、階層別のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。2018年度に実施した研修の中には独占禁止法、ハラスメントや贈収賄・汚職などのテーマが含まれています。

また、主要な海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った「行動規範」を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。

コンプライアンス意識調査の実施

当社におけるコンプライアンスの浸透度や実践状況を把握することを目的として、2018年度に、当社の国内全事業所及び海外事務所(一部除く)の役員及び従業員を対象に、「コンプライアンス意識調査」を実施しました。本調査を通じて、各組織のコンプライアンス意識の傾向及び課題等を確認することができました。調査結果は、当社及びグループ会社の役員向けに報告会を行ったほか、全従業員に対してイントラネットで開示しました。

さらに、管理職に対しては調査結果を踏まえたフィードバック研修を実施し、各職場の良好な項目と課題と思われる項目を抽出の上、その要因と改善策をグループディスカッション形式で議論しました。本研修を踏まえた各職場における課題の共有・改善策の実施により、全社的なコンプライアンスの向上を図っていきます。また、今後も、コンプライアンス施策に係るPDCAサイクルの一環として、定期的にグループのコンプライアンス実践状況を検証し、その改善に努めていきます。

内部通報制度

当社は、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度に基づく通報窓口(ヘルプライン)を設置し、当社の役員及び従業員を対象に運用しています。窓口は社内及び社外(弁護士事務所)に設け、通報は匿名で行うこともできます。なお、同制度の対象には贈収賄・汚職、差別、人権、ハラスメントに関する内容も含まれています。

また、通報者が不利益な扱いを受けないよう保護を徹底しています。さらに、監査役に対し通報内容を速やかに報告するとともに、調査・対応結果を適時に報告することで、内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

2018年度は社内窓口3件、社外窓口5件の通報があり、通報を受け次第、コンプライアンス委員会が、弁護士などの専門家によるアドバイスを踏まえつつ、「内部通報要領」に従い、適切に対処しました。なお、上記通報の中に、贈収賄・汚職、差別、人権侵害に関するコンプライアンス違反はありませんでした。

内部通報体制図

贈収賄・汚職防止の取組

2014年10月にコンプライアンス委員会の承認を得て、「贈収賄・汚職防止ガイドライン(ABC※1ガイドライン)」を施行後、2017年にガイドラインをABCポリシーに改定、手続要領を策定しています。

2015年度から、本社及び海外事務所に対するリスク評価を順次実施し、これらリスク評価の結果を受けた改善策の実行を通じて、贈収賄・汚職防止体制の整備と運用の強化に努めています。2018年度は、海外事務所1か所でリスク評価を実施したほか、継続的に取り組んでいる新入社員及び中途社員コンプライアンス研修に加えて、政府機関や取引先等との折衝の機会が多い部署の従業員を対象として贈収賄・汚職防止研修を実施しています。

そのほかグローバルなABCコンプライアンス体制の構築に向けて、パース、ジャカルタ事務所とのコンプライアンス活動の情報共有や意見交換を定期的に実施しています。

さらに、2019年4月には贈収賄・汚職防止に関する当社の姿勢を包括的に明示するため、「INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針」を策定の上、ウェブサイト上に公表しました。

なお、2018年度に贈収賄・汚職に関する重大な違反は発生していません。また、贈収賄・汚職防止違反に関する懲戒処分はありませんでした。

  1. ※1Anti-Bribery and Anti-Corruption
    贈収賄・汚職防止

EITIを通じた透明性向上の取組

当社は、2012年10月からEITI※2に参加し、取組を支援しています。2019年4月末時点で、52の資源国、日本を含む多数の支援国、採取産業企業やNGOが参加しており、当社のプロジェクト実施国のうち、EITI参加国において関連するデータを提供しています。

  1. ※2Extractive Industries Transparency Initiative
    採取産業透明性イニシアティブ

調達及びサプライヤー管理

当社では、公正かつ公平な競争を阻害する行為の禁止、優越的地位濫用の禁止、調達先の情報や技術の機密保持、不適切な利益授受の禁止などを「調達倫理指針–細則」に明記し、調達業務の基本方針のみならず、「行動規範」の一部としています。以上に基づき業務を行う上で、贈収賄・汚職などに対するトレーニングを社内の調達関係部署を含め当社従業員に実施しています。また、コントラクターに対しても同様に労働・環境に関する法令遵守や腐敗防止、当社の人権方針の尊重などを求め、定期的に調査・モニタリングすることで継続的なコミットメントを管理しています。

コントラクターの選定に当たっては、全てのサプライヤーに対し参入機会を提供するよう努めており、公正、公平かつ透明な評価に基づき、契約先を決定しています。
海外オペレータープロジェクトにおけるコントラクター選定においては、各国の法令遵守に加え、当社ABC及び現代奴隷法に対するポリシーの総合的な評価を実施しているほか、HSE(健康・安全・環境)に関する要求事項など事前資格審査基準を設けています。

国内プロジェクトでも、大型工事の入札及び発注に当たり、当社ABC事前審査を実施した上で、HSEの観点も評価に取り入れ、公正かつ公平な調達を実施しています。

関連リンク