地域社会

基本的な考え方

当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築は、Social License to Operate(社会的操業許可)を保持するための基盤であると考え、オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。

「INPEX グループ人権方針」では、事業活動を行う地域社会において、先住民を含む人々の人権を認識し、尊重するための当社のコミットメントを定めています。オーストラリアにおける先住民との関係構築については、「先住民社会との協調活動計画(RAP)※1」を策定し実行しています。

事業活動を行う上では、当社事業が地域社会に与える負の影響を最小化すべく、事前に影響評価を実施し、各種対策を講じています。ステークホルダーと協同し、また、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、強く輝きのある地域社会の繁栄に貢献します。

また、当社事業を推進するためには、地元産業や地域住民の協力が必要不可欠であると考えています。「INPEXオーストラリア地元企業採用方針※2」においては、オーストラリア企業に対し、公正、公平かつ十分な入札参加機会を提供するための戦略を定めています。当社は、事業を通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルな社会の一員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構築に貢献します。

  1. ※1先住民社会との協調活動計画(RAP:Reconciliation Action Plan)[PDF:6.13MB]
    Reconciliation Australia(先住民社会との協調促進を目的とする独立した専門機関)によって承認されたオーストラリアの先住民社会と協調していくための当社の取組を公式に定めたもの
  2. ※2INPEXオーストラリア地元企業採用方針[PDF:446KB]

ステークホルダーとの関わり

当社の国内事業では、各事業場(新潟、南阿賀、長岡、柏崎、直江津、秋田、千葉)に地域社会の担当窓口を設置して操業地域のステークホルダーとの対話を実施しています。また、例年、柏崎で開催されるマラソン大会の協賛やボランティア参加など、地域イベントに積極的に参加しているほか、新潟、長岡、柏崎、直江津、秋田の各地域で行われる夏祭りの花火打上げ協賛、長岡では地域住民の方々との年2回の森づくり活動を通じて環境保全への取組も行っています(ただし、2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、各所のイベントが一部中止予定となっています)。当社のガスサプライチェーンの中核施設であり、イクシスLNGプロジェクトから出荷されたLNGを受け入れている直江津LNG基地では、地元の方々や市役所、官庁などに向けて2か月に1回ニュースレターを発行し、基地内での各種作業の様子や安全操業への取組などを紹介しています。また、地元で行われるソフトボール大会など、行事への参加を通して、地元の方々との交流を深めています。

インドネシアのアバディLNGプロジェクトでは、地元政府や関係機関と連携しながら、環境社会影響評価手続の一環として開催する公聴会(パブリックコンサルテーション)などを通じて、地域社会との積極的な対話を心掛けています。

オーストラリアにおいては、今後40年にわたるイクシスLNGプロジェクトの操業状況や地域への影響及び機会について、地域社会との対話を心掛けています。2019年には、250回以上にわたる面談に加え、電話やEメールを通じ、政府関連、ビジネス及び地元のステークホルダーとの対話を実施しました※3。また地元の住民に対しては、ソーシャルメディアや出版物を通じ、130回以上にわたり、イクシス関連の情報や雇用、調達契約そしてスポンサーシップの機会などについての情報提供を行いました。また、プロジェクトの陸上施設があるダーウィン及びブルームでは、イクシス操業開始に関する計3回の住民説明会を実施しました。

2019年7月には、日本国外での初めての開催となる、当社取締役会をダーウィンのイクシスLNGプロジェクトの陸上施設で行いました。これを記念し、北部準州の州議会議事堂にて、約130人にのぼるステークホルダーを招いて、記念イベントを開催しました。

オペレータープロジェクトにおける地域社会との対話や貢献活動については、東京、パース、ジャカルタ、アブダビの担当者間の定期的な会議を通じ情報共有を行っています。

  1. ※3Community engagement in the Northern Territory[PDF:2.59MB]

地域住民からの意見への対応

オーストラリアでは、フリーダイヤルやEメール、直接の対話を通じて寄せられた地域住民からの意見について記録管理を行い、タイムリーな対応を心掛けています。

2019年には、約1,300件にわたる地域住民からの問い合わせや意見を受け付けました※3。うち約4割が雇用に関する問い合わせで、その他は調達契約機会やスポンサーシップに関するものでした。

受け付けた意見については、関係者内で共有し、意見の傾向のモニタリングを実施するとともに新たな懸念事項を早めに特定するように努めています。また、地域住民からの苦情については、苦情対応手順に従い、ステークホルダーと協力して事実確認を行い、適切に対応しています。なお、 2019年には、オーストラリアにおいて、同手順が適用される苦情の受け付けはありませんでした。

  1. ※3Community engagement in the Northern Territory[PDF:2.59MB]

先住民との関わり

先住民社会との協調活動計画(RAP)

オーストラリアにおいては、当社の「先住民社会との協調活動計画(RAP: Reconciliation Action Plan)」に基づき、地域の先住民を尊重し、互いに有益で持続性のある信頼関係を築くための活動を心掛けています。2019年には、2016年に策定した「Stretch RAP」に続き、「Stretch RAP 2019-2022※4」を策定しました。

2018年11月、イクシスLNGプロジェクトでは、先住民であるララキア族との間で今後40年にわたり2,400万豪ドルの資金援助を行うことを合意しました。この合意は、プロジェクトの陸上施設が位置する土地を伝統的に保有するララキア族がプロジェクトに果たした役割の重要性を認識するとともに、将来にわたる良好な関係維持の重要性を強調するものです。プロジェクトからの資金は信託で管理され、ララキア族のための経済・教育・社会プログラムに給付されます。

当社は、先住民の直接雇用を促進すべく、当社独自の取組である「Solid Pathwaysプログラム」を2019年に導入しました。また、イクシスLNGプロジェクトのコントラクターを通じても、先住民の雇用や先住民企業の活用に取り組んでいきます。

  1. ※4Stretch Reconciliation Action Plan (RAP) 2019-2022
ダーウィンにおけるRAP公開記念イベント(北部準州政府アウキット先住民副大臣(当時、写真中央)、ララキア族ビル・リスク氏(写真右から二人目)

雇用及び調達機会の創出

当社は、事業活動を通じ、先住民が長期にわたり持続可能な形で経済活動に参加できるよう促す取組を行っています。先住民の雇用及び調達契約の機会提供を事業活動の一環として取り入れるとともに、次世代支援のための奨学金や研修制度を実施しています。

オーストラリアにおいては、2019年8月に発行の「Stretch RAP 2019-2022」策定以降、「Solid Pathwaysプログラム」を通じ、6名の先住民を採用し、そのうち2名は新卒採用枠で雇用をしています。同プログラム等の実施を通じ、2021年末までにINPEXオーストラリアによる、36名または全従業員の内3%の先住民雇用を目指しており、既に計20名の先住民を雇用しています。さらに、イクシスLNGプロジェクトに関わるコントラクター各社を通じて、2019年から2021年まで毎年平均60名の先住民を雇用することを目標として掲げています。2019年には、目標を上回る70名以上の先住民を、コントラクター各社を通じて雇用しています。

加えて、当社及びコントラクターを通じた先住民企業との調達契約については、2019年から2021年までに、2018年の契約数の1.5倍となる12社の先住民企業から100万豪ドル以上の調達を行うことを目標としています。この目標に対し、2019年には10社の先住民企業から計120万豪ドルを超える調達を行っています。

文化遺産の保護

オーストラリアでは、当社が事業活動を行う地域において、文化遺産を適切に保護するための文化遺産管理計画を策定しています。

また、ララキア族が伝統的に保有する土地や沿岸地域における文化遺産については、様々な専門、経験を持つララキア族の人々を中心に構成されるINPEX ララキア・アドバイザリー・コミッティに相談しながら適切に保護しています。

イクシスLNGプロジェクトの陸上施設に隣接する「ヘリテージ・ヒル」には、ララキア族の人々にとって文化的に重要な場所がいくつも含まれています。この土地をプロジェクトの操業期間及びそれ以降においても保全するため、当社はララキア族の企業であるLarrakia Development Corporationと契約を結び、この土地の継続的な保全を行うための取組を実施しています。2019年には、この土地の重要性を示す看板の設置を行い、2020年には、ララキア族の文化遺産保護員の指導の下、この土地の文化遺産保全のために周囲を囲う柵を設置する予定です。

サバンナ火災管理プログラム
Tiwi Islandsにおける乾季初期の計画的な野焼き
Judbarra National ParkにおけるTraditional Ownersや地元のレンジャーとのコンサルテーション

北部オーストラリアにおいては、長きにわたり、山火事のリスクを減らすための先住民による野焼きが行われてきました。気温が低く、山火事を小規模に抑えることができる乾季の初期に戦略的に野焼きを行うこの手法は、現在、CO2排出量削減にも寄与しています。

当社がオペレーターを担うイクシスLNGプロジェクトが34百万豪ドルを拠出するサバンナ火災管理プログラムは、Indigenous Land and Sea Corporationにより北部準州で実施されています。

2017年に開始したこのプログラムでは、カーボンクレジットを創出するプロジェクトが既に2つ開始されており、2020年には更に2つのプロジェクトの開始が予定されている等、大きな成果を上げています。この3年にわたり、プロジェクトのガバナンスや開発に際して200名近いTraditional Ownersとのコンサルテーションを実施しています。130万ヘクタールに及ぶ土地を使用したこれらのプロジェクトの実施を通じ、絶滅危惧種を含む生物多様性の保護にも貢献します。

北部準州では、近年の地域に生息する小動物や種の多様性の減少の一つの要因として、大規模な山火事があげられています。

2018年に実施段階に移行した初めてのプロジェクトである「Tiwi Islandsプロジェクト」では、地域に生息する動物の分布を調べるためのモニタリング拠点を導入しました。

罠を使用した小動物の集中的な捕獲作業など、フィールド作業においては、地元のレンジャーやTraditional Ownersによるサポートが必要不可欠でした。また地元の学校との共同作業では、Tiwi Islandsの若い世代に地域の生態系調査を学ぶ機会を提供しました。

「乾季初期の野焼きは、Tiwiの植物や動物を守ることにもなる」とTiwi Land Councilの会長であるGibson Farmer Illortaminni氏は述べています。

生態系調査の初期の結果によると、計画的な野焼きにより、野生の生態系に大きな害を及ぼす野良猫の生息数が減少していることが分かりました。サバンナ火災管理プログラムは、CO2のオフセットだけでなく、先住民が土地管理のビジネスを立ち上げ、雇用を創出する機会を生み出すとともに、文化的な活動と土地を守る取組にもつながっています。

地域経済への貢献

当社は地元企業の採用や現地雇用を通じ、地域社会の経済発展に寄与できるよう努めています。

当社は、「地元企業採用計画(Industry Participation Plan: IPP)」を策定し、オーストラリア企業に対し、公正、公平かつ十分な入札参加機会を提供するための取組を行っています。調達契約のプロセスにおいて、当社のコントラクターにも地元企業の積極的な採用を促しており、主要コントラクターとの定期的な面談やレポートを通じて、目標や計画に対する進捗状況のモニタリングを実施しています。

また、当社オーストラリアのウェブサイトでは、サプライヤー向けの情報を開示しています※5。北部準州の企業支援ネットワークを活用した地元企業の特定を行っており、サプライヤーに対し、同ネットワークへの登録を促しています。

これらの取組により、2019年におけるイクシスLNGプロジェクトの操業に関わる契約の84%がオーストラリア国内からの採用でした。

加えて、イクシスLNGプロジェクトの陸上施設操業に関わる人員の多くが北部準州に在住しており、その数は当社及びコントラクターの人員の約9割となります。当社や主要コントラクターによる研修及び見習工のプログラムも実施しており、先住民を含む地元の人々がこの産業でキャリアをスタートするための支援をするとともに、地域社会の人材育成に貢献しています。

  1. ※5INPEX Australia Website:サプライヤー向けの開示情報
イクシスLNGプロジェクトにより成長する地元企業
イクシスLNGプロジェクト陸上施設操業に従事するSkymax社のドローンオペレーター

北部準州の地元企業であるSkymax社は、2019年にイクシスLNGプロジェクトの陸上施設操業に関わる契約を通じ、安全そして効率向上に貢献する最新のテクノロジーを導入しました。

2017年に、地元のMax Lye氏が設立した同社は、プロジェクトの陸上施設のメンテナンス作業に従事しており、ドローンを使用した設備の点検、整備作業のサポートを行っています。

Skymax社の取締役兼チーフパイロットでもあるMax氏は、イクシスLNGプロジェクトでの契約が同社の成長を支えたと言います。

「イクシスでの契約受注は、ダーウィンにて様々なスコープの作業を行うために必要となるスキルアップの機会を地元の従業員に与えてくれました。他社との競争に負けないよう、常に進化するテクノロジーに付いていく努力を行っています。」とMax氏は述べています。

2019年末時点で、同社には、オーストラリア航空安全当局に認定されたドローンオペレーターである12名の地元従業員が従事しています。

地域住民の研修プログラム
2019年に、イクシスLNGプロジェクトの陸上施設での研修プログラムに参加した北部準州出身の5名

2019年に、警察官、船長、環境保全員、電気工、鉄工所員などの経歴を持つ人々が、イクシスLNGプロジェクトの陸上施設のチームに加わりました。

これは、当社、ConocoPhillips 社及び Programmed Skilled Workforceが共同で実施する研修雇用プログラムである「北部準州天然ガスオペレーター研修プログラム」によるもので、様々な経歴を持つ北部準州出身の5名が参加しています。

「多様性は当社のバリューの一つであり、経歴職歴から様々な視点を持つ新しい人材を迎え入れることを嬉しく思います。研修生のうち3名は、サブコントラクターを通じイクシスの建設作業に従事した経験を持ち、当社の施設にも精通しており、その様な経験を活かしてくれると思います。」イクシスLNGプロジェクトの陸上施設のGeneral Manager、Dave Dann氏はこう述べています。

研修生は、2年にわたるプログラムを通じ、チャールズダーウィン大学における技術研修及び講義に加え、イクシスLNGプロジェクト及びダーウィンLNGプロジェクトにおける現場研修を経て、LNGプロセスオペレーターになるためのスキルを習得します。

地域社会への貢献

当社は、社会のニーズに応え、地域の社会経済発展を支援するために、社会貢献プログラムを実施しています。2019年(1~12月)は約22億円にのぼる社会貢献投資を行いました。特に次世代の教育・育成に力を入れており、 2019年の当社の社会貢献投資額全体の約30%を占めます。

オーストラリアにおいては、強く、活気に満ち、繁栄する地域社会の構築に貢献するため、人々の教育、福祉の支援及び地元企業の生産能力強化の支援に力を入れた社会貢献投資を行っています。2019年には、オーストラリアを代表する国立科学技術センター「クエスタコン(Questacon)」との今後4年間にわたるパートナーシップを締結しており、クエスタコンを通じてオーストラリアにおけるSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育の展開を支援し、エネルギーの課題について地域住民の知識や理解を深めることを目指しています※6。クエスタコンへの支援を含め、 2019年は、非営利団体とのパートナーシップやスポンサーシップを通じ65以上にわたるプログラムの支援を行いました。また、2012年以降、オーストラリアにおける社会貢献投資額は480万豪ドル以上にのぼります。

インドネシアのアバディLNGプロジェクトにおいては、地域社会の活性化プログラムの一環として、2011年からインドネシア マルク州タニンバル諸島の伝統織物である「イカット」文化の保護や継承、及び普及促進を目的とした伝統織物生産訓練プログラムを実施しています。2017年にインドネシアの中央銀行Bank Indonesiaとの共同支援プログラムに移行し、2018年に地方政府の協力もあり、手織り機の作業場を新設し、ここを活動の拠点として製作技術のみならず、販売促進についてもアドバイスしています。2019年には、手織り職人と仕立て職人とのマッチングや、スカーフやバッグ、インテリアにも応用できる旨のマーケティング活動を通じて、新たな市場を開拓し、「イカット」文化の持続的な普及促進に取り組んでいます。

また、2014年からマルク州の選抜学生向けに、大学教育・調査研究のための奨学金を支給しています。本奨学金は2019年までに合計707人に対して実施しています。

  1. ※6INPEX partners with Questacon to future-proof Australian students
インペックス教育交流財団における奨学支援
インペックス教育交流財団が支援している奨学生

同財団は、奨学援助を行うことにより日本とインドネシアとの理解と友好親善の増進に寄与することを目的として、1981年の設立以降、一貫してインドネシアから日本の大学院への留学生と、日本からインドネシアの大学院等への留学生に、奨学支援事業を行っています。

2020年までに受け入れた奨学生数は、インドネシア人138名、日本人59名となり、奨学生の多くは、各人が留学時に取り組んだ研究開発分野で、それぞれの母国に貢献しています。

インドネシア マルク州での有機農法の訓練
地元農家による作業

当社は、2013年よりインドネシア マルク州タニンバル諸島県において、有機農法の訓練によるコミュニティ・エンパワーメントを実施しています。生態系の保護や地元農家の生産物の品質と生産性の向上のために、焼畑農業が中心だったこの地域において、有機農法の知識と技術の移転を行うことで農業支援を行ってきました。

2014年にタニンバル有機農業グループが設立され、2018年には地元農家42名が有機農法実施者として参加しています。また、地元農家3名は有機農法トレーナーとしてマルク州外においても活躍しています。

2019年には、当社が設立した農業グループ Dalam Lesseを正式な農業組合へと発展させることで、販路拡大にも取り組んでいます。

アブダビでの社会貢献活動
アブダビの小学校での公文表彰式

当社のアブダビでの事業活動は、2015年の陸上油田権益取得、2017年の上部ザクム油田権益延長、2018年のサター油田・ウムアダルク油田権益延長及び下部ザクム油田権益取得により、新しいフェーズに入りました。また、2019年にはBlock4探鉱鉱区を落札し、探鉱活動に取り組んでいます。今後40年にわたるUAE/アブダビとの長期的な協力関係を更に深化させるため、当社は同国が重要課題としている青少年教育を中心とした社会貢献活動に取り組んでいます。

2018 年からSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育の基礎となる算数計算能力を幼少期に身に付けることを目的として、公文教育研究会、アブダビ国営石油会社のご協力の下、アブダビの4つの小学校で公文式算数の導入を開始し、2019年からは日本以外で世界初のタブレットによる公文式学習の導入も開始しました。2020年においては8校・4,000名の生徒を対象に展開する予定であり、今後も対象学校・生徒を更に拡大していくことを目指しています。また、大学の夏休み期間を利用して、現地の学生を日本に招き技術講座・文化体験・学生交流などをプログラムとした研修を、1993年から毎年継続して実施しているほか、柔道の普及と若手選手育成にも協力しています。