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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

地域社会

基本的な考え方

当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係を構築するため、ステークホルダーとのオープンかつ透明性の高い対話を大切にしています。
当社がオペレーターを務めるプロジェクトにおいては、地域社会の担当窓口を設置し、住民との十分な対話を行うよう心掛けています。また、オーストラリアでは地域住民からの苦情に適切に対応するための苦情対応手順を定めていますが、2017年には重大な内容の苦情の受付はありませんでした。
2017年には、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、「INPEXグループ人権方針」を策定し、更なる先住民を含む地域住民の文化や伝統、人権を尊重した事業活動を推進しています。
オーストラリアにおいては、当社の「先住民とのエンゲージメントに関する方針」に基づき、地域の先住民を尊重し、互いに有益で持続性のある信頼関係を築くための活動を心掛けています。なお、2017年においては、当社がオペレーターを務めるプロジェクトにおいて、地域先住民の強制的な再定住の事例は発生していません。
当社は、地域社会と当社双方にとって価値を創造するCSV※1の考えの下、現地雇用の創出や能力開発、教育支援、環境保全など、当社の企業目的を果たすとともに、地域社会にとっての社会的価値創出に向けた取組を実施しています。
2017年には、オーストラリアで実施している社会貢献プログラムによる社会的効果を精査するために、社会貢献効果評価の枠組みの策定を開始しました。現在、支援している非営利団体と話し合いながら策定を進めており、今後40年にわたるイクシスLNGプロジェクトの操業期間における社会貢献戦略を支えるものとなる予定です。

※1 Creating Shared Value:経済的価値を創出しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も創出するというマイケル・ポーター氏とマーク・クラマー氏が提唱したアプローチ

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
地域社会・先住民に対する
影響評価、低減策の実施
日本
  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの建設から操業フェーズへの移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
日本
  • 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレターの発行を通じて操業状況や安全の取組に関する情報を提供
オーストラリア
  • 約300回にわたるステークホルダーとの対話実施
  • 地域からの問い合わせの内、約3%の住民の懸念について適宜対応
  • INPEXララキア・アドバイザリー・コミッティとの6回の会議を開催
日本
  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの建設から操業フェーズへの移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献 グローバル
  • 社会貢献投資計画16.4億円
オーストラリア
  • 直接雇用の従業員数の1%にあたる先住民従業員数の維持
イクシスLNGプロジェクト
  • プロジェクトの操業フェーズに向けた長期の地域貢献戦略の策定・施行
  • プロジェクトの操業フェーズにおける先住民直接雇用の目標設定
  • プロジェクトの操業フェーズにおけるサブコントラクターの先住民雇用の目標設定
  • 先住民企業からの調達に関わる戦略の実行及び見直し(~2018年末)
グローバル
  • 社会貢献投資実績14.1億円
オーストラリア
  • 直接雇用の従業員数の1%に当たる先住民従業員数を維持
イクシスLNGプロジェクト
  • 中期の社会貢献戦略及び社会貢献効果評価の枠組みを策定中
  • プロジェクトの操業フェーズにおける先住民直接・間接雇用の目標設定について継続協議中
  • プロジェクトの建設フェーズにおいて、62社の先住民企業に対し、1.57億豪ドル以上の契約発注
グローバル
  • 社会貢献投資計画16.1億円
オーストラリア
  • 中期の社会貢献戦略及び社会貢献効果評価の枠組みの施行
  • 先住民直接・間接雇用の強化
  • 先住民企業の契約調達の強化

Case Study 01

地域住民の声を生かして

手前の2本の河川がカタリナ・クリーク、中央左に位置するのが出荷桟橋

イクシスLNGプロジェクトにおいては、開発段階の早い時期から、陸上施設の建設地であるダーウィンの地域住民やステークホルダーとの対話を行っており、その声はプロジェクトの推進に生かされています。
その一例として、ダーウィン湾にある、地元の人々に人気の釣り場であるカタリナ・クリークへのアクセスを希望する住民の意見がありました。このクリークは、プロジェクトの陸上施設建設地の横にある入り江で、その河口付近には出荷桟橋が位置します。出荷桟橋の当初のデザインは、住民のクリークへのアクセスができなくなる可能性のあるものでした。
ダーウィンでは、全世帯のおよそ3分の1が釣り船を所有しており、釣りは地域の人々の生活にとってかけがえのないものです。当社は、住民の意見を真摯に受け止め、出荷桟橋のデザインの再検討を行いました。その結果、ダーウィン湾の安全を守るために桟橋周辺に立入り禁止区域を設置しながらも、地域住民のクリークへのアクセスを確保することが可能となりました。

Case Study 02

遠隔地空港を支える先住民コミュニティ

ジャリジン空港の地元先住民の給油チーム

2009年4月、当社は、西オーストラリア州のキンバリー地区ダンピア半島に位置するジャリジン空港の長期使用に関し、同空港を所有する先住民企業のDjarindjin Aboriginal Corporationとの協力関係を結びました。
この空港は、イクシスLNGプロジェクトの資材基地であるブルームから185キロ北に位置し、イクシスガス・コンデンセート田のあるブラウズ堆積盆に近いことから、イクシスの沖合施設へのヘリコプターの給油基地および緊急着陸地として最適の位置にあります。しかしながら、大規模なプロジェクトをサポートするには、滑走路の舗装、給油施設の拡張、気象観測台の設置など、空港施設の大幅なアップグレードが必要でした。収入源の確保及び地元の先住民雇用の可能性があると考えた同社は、必要な資金の調達を行い、空港のアップグレードを実施しました。2018年4月に、同社のローンの支払い完了を記念する式典が執り行われました。
ジャリジン空港のメンテナンスについては、地元の先住民が雇用されており、式典では、給油チームを率いる地元出身のキム・バード氏の貢献が認められました。キム氏は、彼自身の体験から、ドラッグやアルコール、メンタルヘルスに係る問題や、限られた職務経歴など、数々の困難を抱えていることの多い地元の先住民を雇用することがいかに難しいかを誰よりもよく理解しています。
彼の献身的な働きが実を結び、地元の先住民からなる給油チームは、現在、国際的な安全基準に基づき、一日に最大24基のヘリコプターに給油を行い、イクシスLNGプロジェクトやプレリュードFLNGプロジェクトをサポートしています。

関連リンク

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