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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

気候変動対応

基本的な考え方

当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状を低炭素化社会への移行期と捉え、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。この課題に対処するためには、国際社会のあらゆる主体の行動が求められますが、特に政策的措置、技術開発、産業界の対応などの長期にわたる取組が必要です。当社は石油・天然ガス業界の責任ある一員として、その役割を果たしていきます。
パリ協定に基づく各国のルールを遵守し、石油・天然ガス及び再生可能エネルギー等のエネルギー需要への適切な対応と温室効果ガスの排出削減という2つの社会的な要請のバランスに応えつつ、事業を推進し、気候変動リスク及び機会を評価し、適切に管理していきます。
また、事業活動の低炭素化を推進するため、天然ガスの開発促進や再生可能エネルギーへの取組を強化するとともに、操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO2を回収・貯留するためのCCS※1の実用化に向けた技術開発を進めます。なお、当社はポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」を策定し(2015年12月発表、2018年7月改定)、気候変動対応に係る当社の考え方や取組を開示するとともに、TCFD※2提言に沿った取組を推進していきます。

※1 CCS:Carbon dioxide Capture and Storage

※2 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures

目標と実績

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重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
再生可能エネルギー事業の
推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第2号機・第3号機商業運転の開始
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシアのサルーラ地熱発電事業第2号機の商業運転の開始、第3号機の商業運転開始の見通しを策定
  • 秋田県小安地域では次期調査段階へ移行。北海道阿女鱒岳地域では掘削調査・仮噴気試験等を継続実施
  • 国内で風力発電事業開始の見通しを策定
  • 人工光合成プロセス等の再生可能エネルギーバリューチェーン構築に向けた研究開発を推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第3号機の商業運転の開始、発電所全体の安定的運転
  • 国内での既存地熱発電事業の推進
  • 新規地熱・風力発電事業の追求
  • 再生可能エネルギーバリューチェーン構築に向けた各種研究開発の推進
環境にやさしい天然ガスの
開発促進
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給を実施、ガス供給量を2016年度比11.2%拡大
  • パイプライン沿線の潜在需要家に対する天然ガス利用促進提案活動を積極的に実施
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
気候変動関連リスクの
管理強化
  • インターナルカーボンプライスの導入・運用
  • 低炭素社会シナリオの検討
  • 気候変動対応推進ワークショップの開催
  • インターナルカーボンプライスを2017年10月より導入、運用を開始
  • 2℃シナリオを含む4つの低炭素社会シナリオを設定
  • 2017年12月にワークショップを開催、気候変動関連リスク評価を実施
  • 気候変動関連リスク及び機会の評価体制の整備
  • 2℃シナリオへの対応力の財務的影響評価プロセスの整備
  • メタンリーク量の算定プロセスの整備

TCFD提言への持続的な取組

TCFDは、2015年12月に金融安定理事会(Financial Stability Board)※3によって設立された、金融システムの安定性という観点から気候変動の影響について情報開示を求めるタスクフォースです。2017年6月にTCFDの最終提言が公表されたことで、企業の気候変動対応やその情報開示に対する世の中の関心がさらに高まりました。
TCFD提言の中には、全社的かつ長期的な取組が必要な課題が含まれています。これらの課題については開示情報のあるべき姿を検討した上で、必要な情報・データを特定し、収集プロセスを整備するなど情報開示の準備を進めていきます。

TCFD提言に沿った開示内容及び開示箇所

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TCFD提言の概要 当社の開示内容 Sustainability
Report 2018
掲載箇所
【ガバナンス】 気候変動関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。
1. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会を説明する。 ・気候変動関連のガバナンス体制 P39
2. 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。 ・気候変動関連のガバナンス体制 P39
【戦略】 気候変動関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、
そのような情報が重要な場合は、開示する。
1. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会を説明する。 ・リスク及び機会の認識
・移行リスク、物理的リスク、及び機会の評価体制の整備
P39
P40
2. 気候変動関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。 ・低炭素社会への移行戦略
・再生可能エネルギーへの取組
P41
P43-44
3. 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンス(対応力)について説明する。 ・シナリオ設定
・2℃シナリオの財務的影響評価
P41
【リスク管理】 気候変動関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
1. 組織が気候変動関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。 ・気候変動関連リスク評価のプロセス P39
2. 組織が気候変動関連リスクを管理するプロセスを説明する。 ・気候変動関連リスク管理のプロセス
・インターナルカーボンプライスの適用
P39
3. 組織が気候変動関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。 ・総合的なリスクマネジメント体制 P17
【指標と目標】 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
1. 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。 ・温室効果ガス排出量管理 P42
2. Scope 1、Scope 2 及び当てはまる場合はScope 3の温室効果ガス排出量と、関連リスクについて開示する。 ・主要CSRデータ:気候変動対応〈排出量管理〉 P52
3. 組織が気候変動関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。 ・石油鉱業連盟目標
・排出量管理目標の設定
P42

※3 金融安定理事会:1999年に設立された金融安定化フォーラム(FSF:Financial Stability Forum)を前身とし、FSFを強化・拡大するかたちで2009年4月に設立。金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などを行う。

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