気候変動対応

基本的な考え方

当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状を低炭素社会への移行期と捉え、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。この課題に対処するためには、国際社会のあらゆる主体の行動が求められますが、特に政策的措置、技術開発、産業界への対応など長期にわたる取組が必要です。当社は石油・天然ガス業界の責任ある一員として、その役割を果たしていきます。パリ協定に基づく各国のルールを遵守し、石油・天然ガス及び再生可能エネルギーなどのエネルギー需要への適切な対応と温室効果ガスの排出削減という2つの社会的な要請にバランスをもって応えるべく、気候変動リスク及び機会を適切に評価・管理しながら事業を推進していきます。

また、事業活動の低炭素化を推進するため、天然ガスの開発促進や再生可能エネルギーへの取組を強化するとともに、操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO2を回収・貯留するためのCCS※1の実用化に向けた技術開発を進めます。なお、気候変動関連の情報開示については、TCFD提言に沿って取組を推進します。こうした方針について「気候変動対応の基本方針」及び「INPEXの取組」[PDF:1.25MB]を策定し、ウェブサイト上に掲載しています。

  1. ※1CCS
    Carbon dioxide Capture and Storage
担当役員のメッセージ
橘髙 公久
取締役 専務執行役員
経営企画本部長

当社は石油・天然ガス開発企業としての責任ある役割を踏まえた気候変動対応を推進するため、2015年12月にポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」(2020年2月改定)を発表しました。また、2018年5月に発表した「ビジョン2040」と「中期経営計画 2018-2022」においても説明しているとおり、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、気候変動対応推進の体制強化とTCFD提言に沿った情報開示を持続的な取組として推進しています。

具体的には、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っており、事業戦略に関しては、IEA※2 WEO 2℃シナリオ(SDS※3:世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定目標と整合的なシナリオ)を含むいくつかのシナリオへの対応力を評価した上で、ポートフォリオの検討材料の一つとしています。リスク及び機会の評価は、年次サイクルの評価・管理体制を維持し、そのプロセスから導かれる対策に取り組んでいます。温室効果ガス排出量管理については、パリ協定に基づく各国のルールを遵守しつつ、国際基準に沿った目標設定手法の検討に努めます。情報開示については、TCFD提言に沿って、必要な情報・データを特定の上、それらの収集プロセスを整備し開示内容の充実に努めて参ります。

また、これらの活動に業界のベストプラクティスを適時に反映させるべく、国際的な石油・天然ガス業界のサステナビリティ推進団体であるIPIECAにExecutive Committee のメンバーとして参加し、情報の発信と収集に努めています。2019年11月には、当社ホストでIPIECAの臨時総会及び運営委員会を日本で初めて開催しました。今後も積極的にサステナビリティ活動を推進していきます。

  1. ※2International Energy Agency
    国際エネルギー機関
  2. ※3Sustainable Development Scenario
    公表政策持続可能な開発シナリオ

TCFD提言への持続的な取組

TCFD提言に沿った開示内容及び開示箇所

気候変動関連のガバナンス体制

当社は、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。当社は2015年に「気候変動対応の基本方針」を発表し(2020年2月改定)、取締役会でこの基本方針を原則年1回レビューしています。また、気候変動関連のリスク及び機会の評価、並びに気候変動対応に係る重要な目標設定は経営会議での承認事項であり、承認後に取締役会に報告する仕組みとなっています。なお、全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担っています。

気候変動関連のガバナンス体制図

気候変動対応と役員報酬との連動

当社の気候変動対応については、「中期経営計画 2018-2022」に示すガバナンス体制、事業戦略、リスク及び機会の評価、温室効果ガス排出量管理並びに情報開示の取組項目に沿って定性目標を設定しており、その達成度の評価が担当役員の賞与に反映されます。また、代表取締役をはじめ他の取締役の賞与においても、当期純利益をベースに主要な事業運営の実績に加え、ESG・気候変動対応を含むHSEパフォーマンス等を総合的に勘案して算定されています。

気候変動対応マイルストーン

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理の年次サイクル

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として、年次サイクル(図A)で実施しています。2019年度は、気候変動対応推進グループが事務局として作成した原案を、「気候変動関連リスク及び機会の評価プロジェクトチーム(PT)」のワークショップで検討・評価し、その結果を、経営会議、及び取締役会に報告しました。2020年2月には、同PTを「気候変動対応推進ワーキンググループ(WG)」として、社長を委員長とするCSR委員会の諮問機関としました。WGは各部門を代表する25名ほどのメンバーで構成されており、各部門における協議・検討・提案を踏まえて全社的な議論が出来る体制としています。また、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理プロセスの手順を明文化したガイドライン文書を作成しました。

リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000(2009)(図B)の手順に従っています。外部環境・内部要因をアップデートし、当社の状況を共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析(図C)し、その残存リスクを当社で作成した「TCFD提言対応リスク評価マトリクス」(図D)を使用して評価しています。

2019年度当社事業環境の共有を目的としたワークショップの様子

各事業部の管理職クラスが集まり、当社の低炭素社会シナリオをベースとして気候変動の影響を踏まえた将来の事業環境の変化についてレビューをしました。

2019年度の気候変動関連リスクの評価対象、発生時期見込及び対策の状況

  リスク区分 リスクの評価対象 リスク発生時期見込 対策の状況
移行リスク
政策・法規制
(Scope1排出量関連)
カーボンプライス制度の導入・強化によりコストが増加するリスク 中期
  • カーボンプライス政策動向のモニタリング
  • インターナルカーボンプライス適用によるプロジェクトの経済性評価の実施
レピュテーション
(Scope1排出量関連)
Scope1排出量の増加がステークホルダーから懸念されるリスク 短期
  • 操業からの排出量の適切な管理
レピュテーション
(Scope3排出量関連)
Scope3排出量が注目され石油ガス企業のイメージが悪化するリスク 中期
  • 天然ガスの開発促進・普及拡大
  • 再生可能エネルギー事業への取組強化
  • CCSの実用化に向けた技術開発の推進
レピュテーション
(資金調達への影響)
投資家や金融機関から情報開示が不十分とみなされ、資金調達に悪影響を及ぼすリスク 中期
  • TCFD提言に沿った取組の推進
市場及び技術
(石油ガス需要・価格の低下)
市場の低炭素エネルギー選好、あるいは再生可能エネルギー・EV・電池のコスト低下により、石油ガスの需要低減・価格低下が進行するリスク 長期
  • シナリオを活用した市場・技術動向のモニタリング
  • IEAWEO 2℃シナリオの油価・カーボンプライス適用によるポートフォリオの財務的評価
  • サプライコストカーブによるプロジェクトの経済性評価
物理的リスク 急性リスク 極端な気象現象が、操業施設に悪影響を及ぼすリスク 中期
  • IPCC※4第5次評価報告書のRCP※58.5シナリオの21世紀半ばまでの平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇等の気候変動要素による操業施設のリスク評価の試行
慢性リスク 長期的な平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇が操業施設に悪影響を及ぼすリスク 中期
  1. ※4Intergovernmental Panel on Climate Change
  2. ※5Representative Concentration Pathways

2019年度の気候変動関連の機会の評価対象、実現時期見込及び対策の状況

  機会区分 機会の評価対象 機会の実現時期見込 対策の状況
機会
資源の効率 
(省エネ)
生産プロセスにおけるエネルギー効率の改善 短期
  • エネルギー効率の高いプラント設計と綿密な設備保全計画及び日常的な保全活動
エネルギー源
(再生可能エネルギー電源の活用)
再生可能エネルギー電源の生産プロセスでの活用 長期
  • 太陽日射の豊富なサンベルト地域に立地するプロジェクトでの太陽光発電利用の可能性を検討
製品及びサービス
(R&Dとイノベーション)
電気・水素・メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発 長期
  • CO2をメタンに変換し、エネルギー源として再利用するカーボンリサイクル技術の一つであるCO2-メタネーション技術開発を産学共同で実施
  • 光触媒によって太陽光と水から得られた水素を用いて二酸化炭素から基幹化学品の製造を目指す産官学共同の「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参画し、人工光合成の技術開発を推進
低炭素商品
(再生可能エネルギー事業の拡大)
再生可能エネルギー事業への取組強化:2040年にはポートフォリオの1割へ 中期
  • 北海道、秋田県及び福島県で地熱資源調査を実施。調査結果の評価を基に次の段階への移行を検討
  • インドネシアでは世界最大規模の出力330MW の地熱発電事業(サルーラ地熱事業)に参加し、1号機110MW、2号機110MW、3号機110MW総出力330MWで商業運転中
  • 国内において陸上風力発電事業の開発を推進
市場
(天然ガスの拡販)
グローバルガスバリューチェーンの構築 中期
  • 海外、特にアジアでのLNG受入基地事業、ガス火力発電事業、LNGバンカリング事業への参画を検討
  • 東京都西多摩郡瑞穂町での4社合同によるガスコージェネレーション設備を含めたスマートエネルギー会社の設立(2019年7月)
市場
(低排出エネルギー源の開発)
天然ガス開発の促進 長期
  • インドネシアのアバディLNGプロジェクトを推進

気候変動リスクの財務的評価

当社は以下3つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組みました。

一つめは、カーボンプライス政策導入・強化が、当社プロジェクトに与える政策・法規制リスクの財務的評価です。世界銀行の報告書※6によれば、パリ協定参加国のうち、96か国のNDCがカーボン価格政策(排出権取引制度や炭素税)を検討中か導入済と報告しています。当社ではインターナルカーボンプライス(US$35/tCO2-e)をプロジェクトの経済性評価に適用しています。なお、このインターナルカーボンプライスは、IEA WEOのカーボンプライスを参考に毎年レビューしています。

2つめは、2℃シナリオの油価・カーボンプライスが、当社ポートフォリオに与える市場リスクの財務的評価です。IEA WEOの2℃シナリオ(SDS:世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定目標と整合的なシナリオ)が提示している油価とカーボンプライスの推移を、プロジェクトのNPV計算に適用し、ベースケース適用のNPVからの変化率を、当社ポートフォリオに対する影響として算出します。2018年度から、社内での評価に活用していますが、引き続き本手法の運用基準の深化及び自社ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。

3つめは、2℃シナリオにおける石油・LNG の需給見通しが、当社プロジェクトに与える市場リスクの財務的評価です。2019年度は2℃シナリオにおける財務的影響評価の一環として、サプライコストカーブ(図)を使った評価を実施しました。この手法では、低炭素化の進展により将来の石油・天然ガスに対する需要の増加が限定されることを前提として、単位当たり生産コストの低いプロジェクトから順に投資決定され、将来の需要を満たしていくという仮定を立てます。自社プロジェクトの単位当たり生産コストを、他社プロジェクトの生産コストと比較することで、将来の競争力を評価する手法です。この評価手法は、様々なシナリオの需要想定を前提とした事業計画の見直し、また生産コストの引き下げなどにより、自社ポートフォリオの競争力を向上させることに役立ちます。なお、実際の投資決定に当たっては、当社の投資基準を満たすことはもちろんのこと、カントリーリスクや環境への影響度、当社における戦略的意義など、様々な要素を考慮しています。

  1. ※6World Bank ‒ 2019 State and Trends of Carbon Pricing (June 2019)

財務的評価への3つのアプローチ

サプライコストカーブの概念図

  • 世界中のプロジェクトを単位当たり生産コスト順に並べる
  • 各プロジェクトの横幅は各々2040年までの生産量合計を示す
  • 赤点線は2℃シナリオの2040年までの需要総量を示す
  • 赤点線より左側が単位当たり生産コストが2℃シナリオに対応力のあるプロジェクト

物理的リスク評価プロセスの整備

2018年度に物理的リスクについての評価プロセスを検討し、オペレータープロジェクトとノンオペレータープロジェクトの両方を対象とするロードマップを設定しました。2020年代の早い時期に全施設の評価を実施することを目指します。2019年度は当社の主要オペレーター施設を対象とした物理的リスク評価を試行しました。まず、日本の新潟県とオーストラリアのダーウィンを対象に、最も温暖化が進行するIPCC第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇等の指標を公表外部データから特定しました。同データを利用し、国内及びオーストラリアの主要施設のリスクの特定を行いました。慢性リスクは、運転効率の低下等の影響が考えられますが、現状で施設の修繕などの必要性はないと評価しています。一方、急性リスクは、国内で増大並びに激甚化する自然災害について、国レベルで適応が進められる中、当社でも従前からのリスク管理の枠組みの中で検討しており、具体的にはパイプラインのリスク評価、対応策の検討等を進めています。

財務的評価への3つのアプローチ

当社の低炭素社会シナリオ

2040年までの低炭素社会に向けたエネルギー需要の見通しについて、当社は国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook(WEO)公表政策シナリオ(IEA-STEPS)を基本シナリオとしつつ、市場原理に基づくコスト低下により再生可能エネルギーやEV(電気自動車)の需要が大幅に高まるシナリオ(技術進展シナリオ)、またパリ協定に基づく各国の気候変動政策が更に強化されるシナリオ(Wake-upシナリオ)を想定しています。これらにIEA WEO 2℃シナリオ(IEA-SDS)を含めて、低炭素社会への移行期における事業戦略の検討材料としています。

当社は、事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせた事業戦略の策定を目指します。

このため、主要なエネルギー関連シナリオで取り上げられる指標(EV普及動向、再エネコスト、世論動向など)、その他現実の社会状況をサインポスト※7として、年に一度、IEA WEOの更新時期に合わせて当社シナリオのレビューを実施し、今後の当社戦略「低炭素社会への対応戦略」の方向性を検討しています。

  1. ※7サインポスト
    将来のシナリオの展開方向を示唆する「早期のサイン」を指す。当社では、エネルギーミックスや、電化の進展、 EVや低炭素技術の普及など複数の事項をサインポストとし、その動向を注視

INPEXの低炭素社会シナリオ

IEA WEOシナリオの概要

IEA WEO 公表政策シナリオ
Stated Policies Scenario(STEPS)

IEA WEOの「公表政策シナリオ」は、現在発表済みの政策が実現されることを前提としたシナリオです。WEO2019の公表政策シナリオによれば、2040年に向けて一次エネルギーの需要は引き続き伸び続け、このうち石油・天然ガスは全需要の53%を占めるとされます。再生可能エネルギー(水力、バイオマスを除く)が全需要に占める割合は、石油、天然ガスと比較して小さいものの、2040年までに2018年の需要量の約4倍の規模へと大きく成長する見込みです。

IEA WEO 持続可能な開発シナリオSustainable Development Scenario(SDS)

IEA WEO「持続可能な開発シナリオ」は、国連持続可能な開発目標(SDGs)のうちエネルギー関連目標を達成することを前提にした脱炭素化シナリオです。世界規模で電化が進展し、温室効果ガス排出量が減少することで、パリ協定目標(世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する目標)も達成します。

エネルギー効率性の向上により、2040年に向けて一次エネルギーの需要は減少します。一方、石油・天然ガスの全需要に占める割合は、 2040年時点でも47%となっています。再生可能エネルギーは、2040年では2018年の需要量の約8倍に達します。

低炭素社会への対応戦略(Low Carbon Transition Plan)

IEA WEO 公表政策シナリオからさらに低炭素社会に移行するシナリオにおいては、原油価格の大幅な上昇は見通しにくいと認識しています。係る状況下、当社は「中期経営計画 2018-2022」において提示しているように石油・天然ガス上流事業のバレル当たりの生産コストを5ドル/バレル(ロイヤルティー除く)に向け削減し、操業の効率化に努めていきます。

また、当社は事業の低炭素化を目指し、STEPS、SDSいずれのシナリオでも堅調な需要が予想される天然ガスの開発促進や再生可能エネルギーへの取組を強化するとともに、操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO2を回収・貯留するためのCCS については、実証試験プロジェクトに参加しています。

「ビジョン2040」においては、この低炭素社会への対応をさらに推進し、天然ガスの開発・供給の分野で、これまで国内における天然ガスサプライチェーンが主体であったところ、これを発展させ、グローバルガスバリューチェーンを構築し、日本やアジア・オセアニアを中心としたガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。再生可能エネルギーの分野では、長期的にポートフォリオの1割を再生可能エネルギー事業とすることを目指します。また、CCSについても引き続き実用化に向けた技術開発を進めていきます。

このように、事業活動のいずれの分野においても低炭素化を図りつつ、 2040年に向けて事業環境の変化に柔軟に対応できるポートフォリオを持つことで、持続的な企業価値の向上を図ります。

サプライチェーンへの取組

当社では「環境安全方針」で、「温室効果ガス排出管理プロセスに基づき、温室効果ガス排出の削減に努めること」を宣言しています。コントラクターに関する管理マニュアル及び調達業務に関するガイドラインで、請負契約及び調達契約にこの宣言の遵守を求める条項を盛り込み、請負先及び調達先にもその遵守を求めています。

当社100%子会社インペックス・シッピングが定期傭船しているLNG 船からの温室効果ガス排出量を入手し、Scope3排出量として開示しています。これらのLNG船は、当社主要プロジェクトであるイクシスLNGプロジェクト等のLNGを輸送しています。