サイトナビゲーション:

CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

気候変動対応

基本的な考え方

当社は、気候変動問題を重要課題と認識しています。この課題に対処するためには、国際社会のあらゆる主体の行動が求められますが、特に政策的措置、技術開発、産業界の対応など長期にわたる取組が必要です。当社は石油・天然ガス業界の責任ある一員として、その役割を果たしていきます。また、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動リスクを管理するための実効的かつ透明性の高い国際合意の形成に向けた政府の取組を支援します。当社は、イクシス、アバディという2つの大規模LNGプロジェクトの着実な推進などを通じて、最もクリーンな化石燃料である天然ガスの普及拡大に努めることで、日本、そして世界のエネルギー需要に応え経済発展をサポートしつつ、気候変動リスクに対処していきます。また、当社は自らの操業プロセスと社会のエネルギー利用において、エネルギー効率改善に向けた幅広い取組を実施していきます。
当社では、ステークホルダーの皆さまにこの課題に対する当社の基本的な考え方や具体的な取組をお伝えするべく、2015年12月にポジションペーパーを策定しました。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  2015年度目標 2015年度実績 2016年度達成目標
エネルギー需要への対応
  • 2か所目の太陽光発電所の運転開始
  • 海外での地熱発電事業への参入
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
  • 新潟県上越市において2か所目となる2MWの太陽光発電所の運転を開始
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業に参入
  • 北海道阿女鱒岳地域地熱資源調査において仮噴気試験を実施
  • 持続型炭素循環システムや人工光合成プロセスなどの研究開発を推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第一期商業運転の開始
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
政策への関与
  • 国連グローバル・コンパクト、IOGP、IPIECA、APPEAへの参加
  • 石油鉱業連盟を通じた経団連「低炭素社会実行計画」※1への参加
温室効果ガスの排出量管理
  • 気候変動リスク管理の枠組み構築
  • 操業現場及び事務所における省エネ、エネルギー効率改善の取組
  • 森林保全活動の実施
  • 操業現場、事務所において省エネ、エネルギー効率改善の取組を推進
  • 新潟県で森林保全活動を年2回実施、西オーストラリア州におけるユーカリの植樹・管理
  • 操業現場及び事務所における省エネ、エネルギー効率改善の取組
  • 森林保全活動の実施
天然ガスの利用促進
  • 天然ガス開発事業の推進
  • 富山ライン建設作業の継続
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • イクシス、アバディLNGプロジェクトを推進
  • 富山ライン建設作業を継続
  • 都市ガス事業者と新規天然ガス販売契約を締結
  • 天然ガス開発事業の推進
  • 富山ラインの供用開始を含むパイプラインネットワークの拡充
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
CCS
  • CCS実証実験の取組推進
  • 石油・天然ガス開発事業での取組推進
  • 「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」の設立に参画
  • メキシコ南部におけるCCS-EOR事業可能性調査に参画
  • CCS事業化推進の継続
  • 石油・天然ガス開発事業での取組推進

※1 低炭素社会実行計画:経団連が2013年度以降の温室効果ガス排出量削減の取組について、各業種団体に呼びかけ、取りまとめている実行計画。石油鉱業連盟もこれに参加し、国内石油・天然ガス開発事業の鉱山施設での温室効果ガス(随伴CO2を除く)について目標を掲げている

Case Study 1

気候変動問題に対するポジションペーパーの策定

2015年12月のCOP21での「パリ協定」合意を受け、気候変動問題への関心は世界的に一層高まっています。当社では、これまでも様々な取組を進めてきましたが、ステークホルダーの皆さまにこの課題に対する当社の基本的な考え方や具体的な取組をお伝えするため、当社が加盟するIPIECA(国際石油産業環境保全連盟)が発行する業界としての意見書にのっとった形式で、2015年12月に当社取締役会での議論を経てポジションペーパーを取りまとめました。
今後、ポジションペーパーに掲げた以下5つの柱に沿って、当社全体で気候変動問題に対処するとともに、その進捗は毎年GHG管理ワーキンググループ※2において対応状況を取りまとめHSE委員会に定期的に報告していきます。

ポジションペーパーの5つの柱
  • エネルギー需要へ
    の対応
    人口増加を背景とするエネルギー需要拡大の見通しに対し、再生可能エネルギーや石油、天然ガスなど多岐にわたるエネルギー源の安定的かつ効率的な供給に貢献します。
  • 効果的な政策国際的イニシアティブや業界団体、政府などとの協働、対話を通して、気候変動問題解決に向けたより実効性のある政策の策定に貢献します。
  • 当社の排出量管理当社の生産操業におけるエネルギー効率の改善だけでなく、社会に対してもエネルギー利用の効率化や天然ガスへの燃料転換の働きかけなどの取組を通じて、温室効果ガス排出量の削減をサポートしています。
  • 天然ガス大型LNGプロジェクトの開発推進や、発電分野における天然ガスへの利用転換など、化石燃料の中で最も環境優位性の高い天然ガスの普及拡大に努めています。
  • CCS温室効果ガス排出削減に効果的な主要な技術として注目される二酸化炭素分離回収貯留(CCS)の実証化に向けた取組を官民一体となって推進しています。

※2 GHG管理ワーキンググループ:HSEユニット主導の下、経営企画、事業企画、技術企画、オペレーション事業体(海外事務所担当部門含む)で構成され、中長期的なGHG管理の在り方を検討する組織横断的なワーキンググループ

Case Study 2

サルーラ地熱IPP事業

当社は、2020年代に目指す姿を示した中長期ビジョンにおける成長目標の一つとして「再生可能エネルギーへの取組の強化」を掲げ、地熱発電事業や太陽光発電事業を実施しています。
これらの取組の一環として、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業への参画を模索していたところ、同国のエネルギー大手企業であるメドコ・エナジー・インターナショナル社より同社子会社の持つサルーラ地熱発電IPP(Independent Power Producer:独立系発電事業者)事業の権益37.25%のうちの49%分の売却の申し出を受けました。十分な検討を重ねた結果、2015年6月に当社は子会社であるインペックス・ジオサーマル・サルーラ社を通じ、事業への正式参入を決定し18.2525%の株式を取得しました。
本プロジェクトは、インドネシアスマトラ島北スマトラに位置するサルーラ鉱区において、単一の開発契約としては世界最大規模の地熱IPP事業を行うものです。インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社であるプルタミナ・ジオサーマル・エナジー社が保有する地熱鉱区を、当社と共同出資者である伊藤忠商事株式会社、九州電力株式会社、メドコ・エナジー・インターナショナル社、オルマット・テクノロジー社が、それぞれ保有する子会社、及び共同で出資する操業会社であるサルーラ・オペレーションズ社を通じ、共同で地熱資源を開発し、出力約330MWの地熱発電所を建設後、発電した電力をインドネシア国営電力公社であるPLN社へ30年にわたり販売するものです。発電所の建設は2014年に着工し、2016年から段階的に商業運転を開始する予定です。
インドネシア政府は2010年に再生可能エネルギー利用の強化を目的に第二次10,000MW電源開発促進プログラムを発表していますが、このプログラムの一環として本プロジェクトが、経済発展の著しいインドネシアの電力需要に貢献し、インドネシア経済の発展に寄与することが大いに期待されています。

弊社のCSR活動に関するご意見・ご感想はこちら

このページのトップへ