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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダーとの対話を通じ、社会・環境との共生を目指します

当社は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給という社会的責任を果たしていく中で、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、事業に関わる様々なステークホルダーとの継続的な対話に努めています。
ここでは、当社の主なステークホルダーとの双方向のコミュニケーションの機会、2015年度の主な対応について説明します。

主なステークホルダーとの関わり

プロジェクトパートナー

公正かつ公平な態度でコンプライアンスを重視したプロジェクト運営を通じて、持続可能な社会の構築を共に目指します。

コントラクター

日常の定期的なコミュニケーションを徹底し、安全・環境に最大限配慮した建設・操業に努めます。

お客さま

お客さまの成長・発展に貢献すべく、安定的かつ効率的なエネルギー供給を実践します。

株主・投資家

透明性の高い情報開示に努めるとともに、エネルギーの安定供給を確保することで、株主・投資家の期待に応え、企業価値の向上を目指します。

地域社会

丁寧な対話を通じ、良き企業市民として地域社会との共生を図ることを目指します。

NGO

環境・人権・社会貢献など幅広い分野でネットワークを築き、社会・環境問題の解決に向けたパートナーシップの構築を目指します。

従業員

グローバル企業としての様々な業務経験や多様性に富む人材交流を通じて、世界で活躍できる人材への成長の機会を提供します。

産油・産ガス国

長期にわたる相互信頼関係を構築し、日本と産油・産ガス国との懸け橋となり、相互発展に貢献します。

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ステークホルダーとの対話の機会と2015年度の主な対応

↓この表は右から左へスクロールが可能です

主なステークホルダー 主な対話の機会 当社の主な対応
(2015年度)
ステークホルダーからの
期待・要請
プロジェクト
パートナー
  • 定例会議
  • 業務上でのコミュニケーション
  • プロジェクトの意思決定を行う操業委員会、技術委員会、各種小委員会への参加
  • OPEX/CAPEX削減に向けたオペレーターとの協議を実施
  • プロジェクトの円滑な管理
  • 公正な事業慣行
コントラクター
  • 参入希望者に対する資格基準の提示
  • 資格基準説明会
  • 定例会議
  • HSE監査
  • 新規参入希望者に対する公正かつ公平な参入機会を提供
  • HSEフォーラム実施による当社のHSEの取組の理解促進
  • HSEコントラクターミーティングの開催
  • 年間HSE表彰
  • 参入機会の提供
  • 労働安全衛生
  • 風通しの良い職場環境づくり
  • コントラクター教育
  • 環境に配慮した建設、操業活動
お客さま
  • 専用窓口の設置
  • 製品情報提供
  • サービスステーションでのニーズ収集
  • SDS※1発行による取扱情報の周知
  • お客さまニーズの分析に基づきサービスステーション運営を改善
  • エネルギーの安定供給
  • 製品の安全性、効率性
  • 透明性の高い営業活動
  • 法令遵守
株主・投資家
  • 株主総会、各種説明会・展示会、IRミーティングなど
  • 各種報告書発行(有価証券報告書、アニュアルレポート、プレゼンテーションスライドなど)
  • 株主総会や決算説明会(年2回)、IRミーティング(年約200-300回)、個人投資家向け展示会・説明会などを実施
  • ウェブサイトなどを通じた情報の適時・適切・公平な開示とその充実(ウェブサイトアクセス数約1,600件/日、プレスリリース43件)
  • 迅速かつ丁寧な情報開示
  • 人権・環境への配慮
  • 新エネルギーへの取組
  • 取締役会の多様性
地域社会
  • 環境・社会影響調査
  • 地元説明会
  • 各種パンフレット
  • 社会貢献活動
  • 地域に応じた社会貢献活動を実施(投資総額17.1億円)
  • 国内外にて地域住民への説明会を実施(国内:北海道、秋田、新潟、海外:オーストラリア約200回、インドネシア249回)
  • オーストラリアにおける先住民社会との協調活動計画(RAP)の策定と実施
  • 環境に配慮した建設、操業活動
  • 地元人材の雇用
  • 社会貢献活動
  • 健康・衛生問題への対応
NGO
  • グローバルな社会課題解決に向けた情報収集
  • 意見交換会
  • NGOへの支援・対話
  • NGO主催のセミナーへの参加
  • グローバルな社会課題解決への貢献
  • 取組の情報開示
従業員
  • 上司との面談
  • 労使間協議
  • 各種研修、留学制度
  • 社内報
  • 上司との面接を定期的に実施
  • 労働組合との定期的なコミュニケーションを実施(年2回)
  • 各種研修の実施(80.1時間/人)
  • 事務系・技術系社員を対象とした留学制度による従業員の派遣(6名)
  • 社内報の発行(年4回)
  • グローバル人材の育成
  • 働きやすい環境の整備
  • ダイバーシティの推進
  • 労働安全衛生
産油・産ガス国
  • 事業の各段階でのコミュニケーション(入札時、開発許認可取得時、開発中、生産操業中、事業撤退時)
  • プロジェクトの進捗・管理に応じた産油・産ガス国との綿密なコミュニケーションを実施
  • EITI支援による産油・産ガス国の腐敗防止、透明性向上への貢献
  • 公正な事業慣行
  • 地域経済の活性化

SDS(Safety Data Sheet):特定の化学物質を含む製品を安全に取り扱うために必要な情報を記載するデータシート

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