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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

HSE

基本的な考え方

当社は、関係する全ての人々の安全を確保し、健康を守り、地域と地球の環境保全に努めることを基本方針とし、これを環境安全方針として定めています。その実行を確かなものにするために、HSEマネジメントシステムに基づくHSE管理を推進しています。

安全及び健康管理

職場で働く誰もが皆、けがをすることなく無事に家に帰れること、これが当社の安全管理の基本です。また、職場で働く誰もが業務の遂行により健康を害することがないよう、疾病対策や衛生管理の整備に取り組んでいます。

プロセスセーフティ

火災、爆発、大規模漏えいといった重大事故や災害を防止するために、探鉱、開発、生産から廃山までのすべてのフェーズにおいて安全を考慮して、プロジェクトを進めています。

セキュリティ・危機管理

最近のセキュリティ事情の不透明感が増していることを受け、海外のセキュリティ管理を強化しています。また、各種の事故に備えるべく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。

環境管理

環境や地域社会への影響を最小限にまで低減するために、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
重大災害防止
  • コーポレート第三期HSE中期計画に着手
  • HSEアシュアランス・ガバナンスを強化
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害リスク管理を徹底
  • レベル3の危機対応訓練を通じたICS※1に基づく緊急時対応要領の定着
  • 環境安全方針及びHSEマネジメントシステム規則を改定
  • コーポレートHSE監査、HSEレビュー、マネジメントのHSE現場訪問を計画どおり実施
  • 経営会議にHSEリスク管理情報を報告、セーフティケース作成の継続
  • レベル3の危機対応訓練を計画どおり計4回実施
  • HSEマネジメントシステムの改善
  • 全従業員向け教育訓練の実施
  • HSEアシュアランス・ガバナンスレベルの向上
  • HSEリスク管理プロセスの強化
  • 危機対応訓練の更なる実用的なレベルでの実施
労働安全衛生の確保
  • HSE技術サポートを推進するとともに、HSE現場管理能力を強化
  • 事故削減目標:LTIF※2は0.17、TRIR※3は0.91以下
  • 国内外へのHSE技術サポートを実施、またHSEフォーラムにて各所の建設工事のHSE教訓を共有
  • 事故削減目標:LTIFは0.11、TRIRは0.97
  • HSE技術サポートの推進及び現場でのHSE管理力強化
  • 事故削減目標:LTIFは0.12、TRIRは0.81以下
生物多様性の保全と
効率的な水資源の利用
  • IFC※4要求事項の遵守と環境リスク管理の評価
  • 環境管理ワーキンググループを設立
  • 環境リスクの収集を実施
  • 環境管理の強化

※1 ICS(Incident Command System):緊急時・危機対応活動に関する標準システムのこと

※2 LTIF(Lost Time Injury Frequency):百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度

※3 TRIR(Total Recordable Injury Rate):百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

※4 IFC(International Finance Corporation):国際金融公社

Five-Year Plan

第三期HSE中期計画(2016-2020年度)

新たに策定した中期計画においては以下を個別目標に定めました。

  1. IOGP※5が新たに定めたガイドライン(OMS 510※6)の導入により、HSEマネジメントシステムをより有効かつ一貫性のある内容に改善し、ノンオペレータープロジェクトや国内事業子会社を含めた全社のHSE管理に適用する。
  2. HSE監査やHSEレビューなどを、全社連携の下、体系的かつ積極的に実施し、その結果を活用することにより、全社のHSEアシュアランス・ガバナンス体制を充実させる。
  3. 全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE技術サポートを充実させる。
  4. 現場でのHSE管理が極めて重要であるとの認識に基づき、現場で働く一人一人がHSE活動に参加し、経験や意見が反映できるような仕組み整備に取り組む。
  5. HSEリスク管理の徹底、セーフティケース・アプローチの定着、プロセスセーフティ管理及び設備の健全性維持活動を通じて、重大災害防止を徹底する。
  6. LTIF、TRIRそして新たな先行指標を全社的に導入し、その監視評価を継続し、IOGP参加企業とのベンチマーキングにおいて、上位25%内の成績を維持する。
  7. インシデント・コマンド・システムを定着させ、主要脅威を確実に把握し、緊急時・危機において迅速かつ適切に対応できる能力を獲得する。
  8. 環境・社会影響管理については、法的要求事項並びにIFCパフォーマンススタンダードに基づく管理を徹底する。また、温室効果ガス管理の取組を継続しつつ、環境負荷の低減に資する個別に注力すべき対象を選定し、それらの管理計画を推進する。

※5 IOGP(International Association of Oil and Gas Producers):国際石油・天然ガス生産者協会 http://www.iogp.org/

※6 OMS 510:Operating Management System No. 510: www.iogp.org/pubs/510.pdf

Case Study

基礎試錐「島根・山口沖」海洋掘削作業が重大事故なく完了

当社は、資源エネルギー庁から受託した島根県及び山口県沖合における試掘調査(海上基礎試錐)を特に重大な事故や災害もなく、安全に完了させました。
プロジェクトは、2016年3月の資材基地での作業開始から同年10月下旬のリグの復員までの約8か月にわたり、島根県浜田市を中心とし、島根・山口県の沖合にて実施された海洋掘削作業です。
今回の海洋掘削作業では、国内法令、当社や各ステークホルダーのHSE要求事項の遵守に加えて、海外の掘削会社(Transocean社)と共に国際的なプラクティスを導入したHSE管理を実践し、日本企業と外国企業が混在した多数の協力会社をまとめ、現場作業を安全に管理することができました。

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