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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

HSE

基本的な考え方

当社は、関係する全ての人々の安全を確保し、健康を守り、地域と地球の環境保全に努めることを基本方針とし、これを「環境安全方針」として定めています。その実行を確かなものにするために、HSEマネジメントシステムに基づくHSE管理を推進しています。

安全及び健康管理

職場で働く誰もが皆、怪我をすることなく無事に家に帰れること、これが当社の安全管理の基本です。また、職場で働く誰もが業務の遂行により健康を害することがないよう、疾病対策や衛生管理の整備に取り組んでいます。

プロセスセーフティ

火災、爆発、大規模漏洩といった重大事故や災害を防止するために、操業管理だけでなく、探鉱や施設の設計段階から安全について考慮をして、プロジェクトを進めています。

セキュリティ・危機管理

最近のセキュリティ事情の悪化などを受け、海外のセキュリティ管理を強化しています。また、各種の事故に備えるべく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。

環境管理

環境や地域社会への影響を最小限にまで低減するために、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標
安全管理の強化
  • コーポレートHSE要領に定める要求事項の遵守達成度90%以上
  • 全社的に事故災害ゼロを目指したHSE活動をコントラクターと一体で推進(目標:LTIF※1:0.20、TRIR※2:0.85以下)
  • HSEリーダーシップのレベル向上
  • 各種の緊急時、危機の最悪シナリオに基づく緊急事態への対応計画書の策定
  • 3オペレーション事業体に対するHSE監査を実施、遵守達成度90%を確認
  • HSE支援業務の着実な増加
  • LTIFは0.15、TRIRは1.12、死亡事故も発生
  • マネジメントのHSE現場訪問を6回実施し、HSEリーダーシップを発揮
  • 緊急時対応マニュアルを改定し、レベル3の危機対応訓練を4回実施
  • コーポレート第三期HSE中期計画に着手
  • HSEアシュアランス・ガバナンスを強化
  • HSE技術サポートを推進するとともに、HSE現場管理能力を強化
  • 事故削減目標:LTIFは0.17、TRIRは0.91以下
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理を徹底
  • レベル3の危機対応訓練を通じて、ICS※3に基づく緊急時対応要領を定着
環境管理の推進
  • 環境・社会アセスメント要領を改定し、環境・社会影響管理を推進
  • 環境・社会アセスメント要領の改定は2016年度に実施
  • IFC※4要求事項の遵守と環境リスク管理の評価

※1 LTIF:百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度

※2 TRIR:百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

※3 ICS:インシデント・コマンド・システム。緊急時・危機対応活動に関する標準システムのこと

※4 IFC(International Finance Corporation):国際金融公社

担当役員のメッセージ

佐野 正治
取締役
副社長執行役員
HSE担当

当社が経営理念として目指す“豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業”とは、社会の一員として高い倫理観に基づいて行動し、安全確保と環境保全を最優先とする文化を有する企業のことです。また、安定的にエネルギーを供給するため、資源を求めて地球規模で事業を展開することから、国際社会の規範や基準を遵守するとともに、世界において広く受容される企業文化を育む必要があります。
そのため、HSEコンピテンシー(力量)をIOC※5と同等レベルに高めることを目標に2013年より3年間の第二期HSE中期計画を進めてきました。その結果、HSE組織の強化、HSEリソースの確保と育成、並びに重大災害防止のためのプロセスセーフティ管理において、特に成果を上げることができました。また最近では、海外拠点との危機対応訓練や、セキュリティレベルの定期的な見直しを通し、当社としてのセキュリティ管理を含むHSE体制の強化を進めてきました。
我々が創り出すべき当社固有の文化は、経営陣から現場レベルまでの全ての階層において、いかなる時も、あらゆる段階においても、HSEが意思決定を形作る重要な価値であることを認識し、そのことが日常的に追求されている状況です。このような文化を実現するために、今後5年間を見据えた第三期HSE中期計画を策定し、これまでの成果の上に新たなHSE活動を開始しました。全社連携の下、HSEマネジメントシステムの維持管理、HSEアシュアランス・ガバナンスの向上、HSE技術サポート、そして現場でのHSE管理能力の強化、さらには危機対応、環境施策などに関わる目標達成に向けた活動を推進することで、HSEパフォーマンスの更なる向上に結び付けていきます。
様々なステークホルダーに対し環境安全方針をコミットし、そのための具体的な取組を推進していくことは、グローバル企業としての責務です。社会から信頼され、真に必要とされるに相応しい企業となるべく、確たる決意の下、HSE活動を進めていきます。

※5 IOC(International Oil Company):国際石油会社

Five-Year Plan

第三期HSE中期計画(2016-2020年度)

新たに策定した中期計画においては以下を個別目標に定めました。

  1. IOGP※6が新たに定めたガイドライン(OMS 510※7)の導入により、HSEマネジメントシステムをより有効かつ一貫性のある内容に改善し、ノンオペレータープロジェクトや国内事業子会社を含めた全社のHSE管理に適用する。
  2. HSE監査やHSEレビューなどを、全社連携の下、体系的かつ積極的に実施し、その結果を活用することにより、全社のHSEアシュアランス・ガバナンス体制を充実させる。
  3. 全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE技術サポートを充実させる。
  4. 現場でのHSE管理が極めて重要であるとの認識に基づき、現場で働く一人一人がHSE活動に参加し、経験や意見が反映できるような仕組み整備に取り組む。
  5. HSEリスク管理の徹底、セーフティケース・アプローチの定着、プロセスセーフティ管理及び設備の健全性維持活動を通じて、重大災害防止を徹底する。
  6. LTIF、TRIRそして新たな先行指標を全社的に導入し、その監視評価を継続し、IOGP参加企業とのベンチマーキングにおいて、上位25%内の成績を維持する。
  7. インシデント・コマンド・システムを定着させ、主要脅威を確実に把握し、緊急時・危機において迅速かつ適切に対応できる能力を獲得する。
  8. 環境・社会影響管理については、法的要求事項並びにIFCパフォーマンススタンダードに基づく管理を徹底する。また、温室効果ガス管理の取組を継続しつつ、環境負荷の低減に資する個別に注力すべき対象を選定し、それらの管理計画を推進する。

※6 IOGP(International Association of Oil and Gas Producers):国際石油・天然ガス生産者協会 http://www.iogp.org/

※7 OMS 510:Operating Management System No. 510: www.iogp.org/pubs/510.pdf

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