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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

従業員

基本的な考え方

グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくためには、働く人材の多様化とグローバルに価値観を共有できる人材の育成が重要であると考えています。その実現に向けて人事部門では、当社全体を包括し4つの柱からなる「INPEX HR VISION」を制定しています。この4つの柱を中核として各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上をチームとしての高い成果の実現へとつなげることで、高い国際競争力を有する組織づくりを目指します。その取組の一つとして、2014年4月に当社の全ての役員及び従業員共通の価値観となる「INPEXバリュー」を制定し、国内外の各拠点で様々な背景をもつ従業員への浸透を図り、当社全体の一体感醸成につなげています。

INPEX HR VISION

1Talent Attraction and Engagement

INPEXを最高に働きがいのある会社に
“employer of choice”

  • やりがいのある仕事と成長の機会
  • Total Reward

2Focus on People Development

次世代リーダー育成と全体のレベルアップ

  • 次世代リーダーの登用と育成
  • 人材マネジメントサイクル
  • 多様な育成プログラム

3Organization Effectiveness

組織パフォーマンスの最大化

  • 人員計画と組織レビュー
  • 適時適材適所な人員配置

4HR Excellence

世界に通用する専門性で、事業戦略に貢献

  • 効果的、革新的かつ信頼される人事施策・制度運用
  • プロフェッショナルの育成
  • 国をまたいだ協力体制とベストプラクティスの共有

 

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標
グローバル人材育成、確保
  • グローバル人事会議の継続実施
  • グループ共通のモビリティ方針を策定
  • 技術力向上のための研修継続
  • グローバル人事会議の開催
  • INPEX バリュー浸透策の実施(アンケート、VALUESパーソンインタビュー)
  • 日本国内においてインドネシア人駐在員・実習生の受入
  • インドネシアにおいて外国駐在規程、海外実習規程の策定
  • グローバル人事会議の継続開催
  • INPEXバリュー浸透策の継続
ダイバーシティの推進
  • ダイバーシティの推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)
  • 当社におけるダイバーシティ&インクルージョンの定義策定
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
  • 女性従業員、外国人従業員、障がい者の積極的な雇用
  • 日本国内においてダイバーシティに関する意識調査の実施
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進
  • ダイバーシティの継続的な推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)

Case Study 1

INPEXバリュー

人事ユニットではINPEXバリューの浸透策を行っています。2015年にINPEXバリューに関する全社アンケートを行いVALUESパーソン(バリューを実践している役員及び従業員)の推薦を募集しました。全社で689名の役員及び従業員が推薦され、上位得票者のインタビューをイントラネットで公開し、VALUESパーソンの行動例を社内で共有しています。

コナー・ウォーカー
INPEX オーストラリア Operations Director

INPEX Valuesホームページより(2015/12/11掲載)

2015年7月末に行われた当社全従業員に対するアンケート調査で「VALUESパーソン」として最も多くの推薦を受けましたので、今回「VALUESパーソン」の代表として話を聞きました。

あなたは、INPEXバリュー社員アンケート調査で、「VALUESパーソン」として多くの方から推薦されました。その感想を教えてください。

とても光栄です。正直に言えば、社内には仕事でもプライベートでもINPEXバリューに力を注いでいるという点で、評価されるべき多くの仲間がいます。仕事の内容だけではなく、やり方についても同じような考え方と情熱を持った当社の一員であれば、私と同様に評価されるべき、と思っています。

Case Study 2

ダイバーシティマネジメント

2015年にINPEXにおけるダイバーシティ&インクルージョンを定義しました。当社では従来から、性別、年齢、国籍、文化、習慣などによる差別をすることなく、有能な従業員を採用し、適材適所に配置・処遇しています。また、給与・評価における男女間格差はありません。日本では、女性活躍推進法に基づき女性管理職の育成・新卒採用における女性比率25%程度の実現を目標とする一般事業主行動計画を策定し、目標達成に向け努力しています。また、国籍を問わず人材を採用・育成しており、当社全体で専門性の高い外国籍従業員が多く活躍しています。
2015年1月に制定した「グローバルモビリティガイドライン」は国を越えた適材適所の人員配置を実現するための基盤となりました。2015年度はインドネシアで採用した人材の外国駐在規程などを整備し、本社でインドネシアからの駐在員2名を受入れました。引き続きグローバル企業にふさわしい人事制度の整備に取り組んでいきます。
さらに、海外での大型プロジェクトが本格的な開発・生産段階を迎え、長期にわたるオペレーター事業活動が見込まれるため、海外事務所では、中心となる現地従業員を、現地の法律を遵守し、採用プロセスを明確にした上で直接雇用しています。競争力のある就労条件の維持などの施策を講じ、公正に処遇することで、現地従業員の勤労意欲を高く維持するとともに定着率を高めています。
これらの取組を通じ、従業員の多様性に十分配慮した、差別のない、より良い労働環境の整備に努めています。

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