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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

トップメッセージ

国際石油開発帝石株式会社 代表取締役社長 北村 俊昭

エネルギーを取り巻く事業環境と私たちの使命

私たちINPEXグループは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業となることを目指しています。

エネルギーを取り巻く事業環境は、一昨年来の原油価格の急落とその後の低迷にみられるように、世界的なエネルギー需給の不確実性から不透明な状況が続く見通しです。当社では、当面の対策として徹底したコスト削減を行うなど、低油価が一定期間続いたとしても持続的に事業活動を展開できる強靭な企業体質の構築に向けた取組を進めています。その一方で、中長期的には、新興国を中心とする人口増加に伴う経済発展によりエネルギー需要は堅調に増加すると予測されています。このようにエネルギー資源は折々需給バランスの変化はあるものの、本質的には経済社会に不可欠で有限かつ貴重な資源です。私たちは、ステークホルダーとの対話を通じ、当社に対する社会からの期待を的確に捉えながら、自らの使命を果たすべくエネルギーの長期安定的な開発、供給にしっかりと取り組んでまいります。

サステイナビリティをめぐる動き

2015年は国際社会がサステイナビリティへのコミットメントに大きな1歩を踏み出した年となりました。9月には「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、12月にパリで開催されたCOP21※1では、発展途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組むことを定めた「パリ協定」が採択されました。このように、社会の持続可能な発展に向けたグローバルなターゲットが示されたことにより、その実現に向けて政府、企業、市民社会など、あらゆる主体の参加がより一層求められることになりました。

当社は、世界各地で事業を展開しており、それぞれの地域によって事業環境やステークホルダーの関心や期待は様々です。また、エネルギー開発を主たる事業とする当社にとって、気候変動問題や地域社会に固有の課題などと常に向き合うことが必要不可欠になります。私たちは、グローバルな企業市民として、サステイナビリティに関する国際社会の目標や地域ごとの多様性を認識し、特に事業との関わりの大きい6つの領域(ガバナンス/コンプライアンス/HSE※2/地域社会/気候変動対応/従業員)をCSRの重点テーマに特定し、事業を通じたCSRを推進しています。

※1 COP21:気候変動枠組条約第21回締約国会議

※2 HSE:健康(Health)、安全(Safety)、環境(Environment)

2015年度の主な取組
① イクシスLNGプロジェクト、アバディLNGプロジェクト、日本における事業活動

オーストラリアで開発を進めるイクシスLNGプロジェクトは、2015年9月に発表した新たなスケジュールの下、沖合生産・処理施設の進水を9月に終え、11月にはイクシスガス・コンデンセート田とダーウィンに建設中の陸上ガス液化プラントを結ぶ全長約890kmのガス輸送パイプラインの敷設作業を完了するなど、着実に重要なマイルストーンを達成しています。2016年6月時点での作業進捗率は約87%となっており、2017年第3四半期の生産開始に向け、安全を最優先とした開発作業を進めてまいります。

インドネシアのアバディLNGプロジェクトについては、これまでフローティングLNG方式による開発計画を検討してきましたが、2016年4月1日に、インドネシア政府当局より、陸上LNGによる開発計画の再検討を求める通知を受領したことを受け、同プロジェクトの早期開発を目指してインドネシア政府当局と緊密に協議していく考えです。

日本では、新潟県南桑山油田において新規油層の発見があったほか、2016年度実施の秋田県八橋油田北部地区での調査井掘削や島根県及び山口県沖合における海上基礎試錐※3の準備にあたりました。また、国内ガスサプライチェーンの構築では、直江津LNG基地での低温LPGタンク建設と富山ライン建設工事を進めました。いずれの工事も2016年6月に完了し、国内におけるガスの安定供給体制が一層強化されます。

② コーポレートガバナンス強化の取組

日本では2015年6月に上場企業における実効的な企業統治を実現するための指針となる「コーポレートガバナンス・コード」が導入されました。当社は、中長期的な企業価値向上のためにはコーポレートガバナンスが極めて重要と考え、2015年5月に「ガバナンス」をCSR重点テーマに追加し、11月には「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。この基本方針にのっとり、引き続き、経営陣及び取締役会が主体となってコーポレートガバナンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。

③ 気候変動問題への対応

気候変動問題に関する当社の姿勢をステークホルダーの皆さまに伝えるとともに、社内の取組を一層促進させるため、当社の考え方と具体的な取組をまとめたポジションペーパー※4を作成しました。5つの柱に整理した注力すべき取組を、当社全体で進めてまいります。この中では、エネルギー需要への対応として、化石燃料の中では最も環境負荷の低い天然ガスと再生可能エネルギー、特に地熱発電事業への取組強化を掲げています。2015年度は日本国内で北海道、秋田県及び福島県での地熱資源調査を進めたほか、2015年6月にはインドネシアで世界最大規模の出力を誇るサルーラ地熱発電IPP事業に参画しました。

※3 海上基礎試錐:石油・天然ガスの賦存及び関連する地質の調査を目的とした「ボーリング調査(試掘)」のこと。経済産業省資源エネルギー庁より「平成26~28年度国内石油天然ガス基礎調査事業」として受託

※4 ポジションペーパー:当社が加盟する国際石油産業環境保全連盟(IPIECA)が策定した気候変動リスクに対する認識や対応方針などを示した「The Paris Puzzle」をもとに当社としての考え方と具体的な取組をまとめたもの

ステークホルダーの皆さまとのお約束

当社は2011年12月に国連グローバル・コンパクトに署名をし、人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10の原則の支持を表明しています。

当社の全ての役員及び従業員は、グローバル共通の価値観である安全第一、誠実、多様性、創意工夫、協働という「INPEXバリュー」の下、国籍、文化、習慣を越えたINPEXパーソンにふさわしい行動を体現することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスを高めるとともに、地域社会を始めとする様々なステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより一層強固にしてまいります。また、エネルギー事業者としての使命を果たすべく、6つの重点テーマに基づく活動を通じて、これからも社会にとってかけがえのない存在であり続けられるよう、不断の努力をしてまいります。

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