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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

GRIガイドライン対照表

当社のサステイナビリティ報告は、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)の「中核(CORE)」に準拠しています。

一般標準開示項目

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「-」は当該年度に該当する事案なし
戦略および分析
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 トップメッセージ>サステイナビリティを巡る動き
G4-2 主要な影響、リスクと機会 Snapshot
事業活動におけるCSR
ガバナンス>リスクマネジメント
HSE>担当役員のメッセージ
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 会社概要
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス Snapshot
G4-5 組織の本社の所在地 会社概要
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 Snapshot
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) Snapshot
G4-9
  • 組織の規模(次の項目を含む)
    • 総従業員数
    • 総事業所数
    • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
    • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
    • 提供する製品、サービスの量
Snapshot
主要CSRデータ>従業員(雇用)
連結業績ハイライト
G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
Snapshot
主要CSRデータ>従業員(雇用)
G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

主要CSRデータ>従業員(雇用)
G4-12

組織のサプライチェーン

事業活動におけるCSR
コンプライアンス>公正な調達を実施
G4-13
  • 報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更
    • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
    • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
    • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
トップメッセージ>エネルギーを取り巻く事業環境と私たちの使命
トップメッセージ>2015年度の主な取組
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

CSRマネジメント
ガバナンス>基本的な考え方
ガバナンス>リスクマネジメント体制
HSE>基本的な考え方
HSE>HSEマネジメントシステム
G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧表示

CSRマネジメント>外部イニシアティブへの参加
G4-16
  • (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
    • ガバナンス組織において役職を有しているもの
    • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
    • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
    • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
CSRマネジメント>外部イニシアティブへの参加
特定された重要なアスペクトおよびバウンダリー
G4-17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
編集方針>対象範囲及び集計範囲
G4-18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
編集方針>報告媒体
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定
G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示

CSRマネジメント>CSR重点テーマ
G4-20
  • 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告
    • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か。
    • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する。
      • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
      • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
    • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する。
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定
CSRマネジメント>CSR重点テーマ
データ集>対象範囲及び集計範囲
G4-21
  • 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告
    • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否か。
    • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する。
    • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する。
CSRマネジメント>CSR重点テーマ
G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

編集方針>報告媒体
データ集>データ注記
G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

CSRマネジメント>CSR重点テーマ
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

ステークホルダーとの関わり>主なステークホルダーとの関わり
G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

ステークホルダーとの関わり>主なステークホルダーとの関わり
G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など。エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か)

ステークホルダーとの関わり>ステークホルダーとの対話の機会と2015年度の主な対応
G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したかの報告(報告を行って対応したものを含む)、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ

ステークホルダーとの関わり>ステークホルダーとの対話の機会と2015年度の主な対応
報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)

編集方針>報告対象期間
G4-29

最新の発行済報告書の日付(該当する場合)

編集方針>発行
G4-30

報告サイクル(年次、隔年など)

編集方針>発行
G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

CSRに関するお問い合わせ
G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
GRIガイドライン対照表
第三者保証報告書
G4-33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サステイナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステイナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
第三者保証報告書
ガバナンス
G4-34

組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

ガバナンス>コーポレートガバナンス体制図
G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

CSRマネジメント>CSR推進体制
G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況>各種委員会>CSR委員会
CSRマネジメント>CSR推進体制

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス(協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセス)

ステークホルダーとの関わり>ステークホルダーとの対話の機会と2015年度の主な対応
CSRマネジメント>CSR推進体制

G4-38
  • 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告
    • 執行権の有無
    • 独立性
    • ガバナンス組織における任期
    • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
    • ジェンダー
    • 発言権の低いグループのメンバー
    • 経済、環境、社会影響に関する能力
    • ステークホルダーの代表
ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況
G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告)

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況
G4-40
  • 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告
    • 選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告
    • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況
G4-41
  • 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス(ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する)
    • 役員会メンバーの相互就任
    • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
    • 支配株主の存在
    • 関連当事者の情報

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況
コーポレートガバナンス体制>2. 社外役員の選任理由および独立性

G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

CSRマネジメント>CSR推進体制
ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況>各種委員会>CSR委員会

G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況>各種委員会>経営諮問委員会
G4-44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス(当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否か)
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置(メンバーの変更や組織の実務慣行の変化)
ガバナンス>Case Study 2 取締役会全体の実効性評価
G4-45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(デューデリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める)
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
ガバナンス>リスクマネジメント体制
CSRマネジメント>CSR重点テーマの特定
G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

HSE>HSEマネジメントシステム
ガバナンス>リスクマネジメント体制

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況>各種委員会>CSR委員会
G4-48

組織のサステイナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況>各種委員会>CSR委員会
G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

コンプライアンス>コンプライアンス体制図
コンプライアンス>コンプライアンス推進体制

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段

コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進>内部通報制度
コンプライアンス>贈収賄・汚職防止への取組
HSE>事故災害件数の削減に向けて
HSE>環境管理の取組
地域社会>地域住民からの意見への対応

G4-51
  • 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告
    • 固定報酬と変動報酬
      • パフォーマンス連動報酬
      • 株式連動報酬
      • 賞与
      • 後配株式、権利確定株式
    • 契約金、採用時インセンティブの支払い
    • 契約終了手当
    • クローバック
    • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  • 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているか
 
G4-52

報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か(報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する)

 
G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか(該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する)

 
G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率

 
G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率

 
倫理と誠実性
G4-56

組織の価値、理念および行動基準 -規範(行動規範、倫理規定など)

事業活動におけるCSR>社会に対する価値提供
事業活動におけるCSR>自社に対する価値創出
コンプライアンス>基本的な考え方

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)

コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進>内部通報制度
G4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)

コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進>内部通報制度

特定標準開示項目

経済

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経済パフォーマンス
DMA マネジメント・アプローチ 中長期ビジョン>目指す企業像
EC1
創出、分配した直接的経済価値 Snapshot
主要CSRデータ>コンプライアンス
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 トップメッセージ>エネルギーを取り巻く事業環境と私たちの使命
事業活動におけるCSR>社会課題
気候変動対応
ガバナンス>気候変動リスクへの対応
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 第10期有価証券報告書>3.簡便法を適用した確定給付制度>(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表>積立型制度の退職給付債務 年金資産
EC4 政府から受けた財務援助 -
地域での存在感
DMA マネジメント・アプローチ 事業活動におけるCSR
EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)  
EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 主要CSRデータ>地域社会
関接的な経済影響
DMA マネジメント・アプローチ 事業活動におけるCSR
EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 地域社会>地域経済への貢献
地域社会>地域社会への貢献
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 地域社会>地域経済への貢献
調達慣行
DMA マネジメント・アプローチ

コンプライアンス>公正な調達を実施
地域社会>地域経済への貢献

EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 地域社会>地域経済への貢献
埋蔵資源
DMA マネジメント・アプローチ Snapshot
中長期ビジョン>目指す企業像
OG1 試算により確定された資源の種類と埋蔵量・生産量 Snapshot
環境

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エネルギー
DMA マネジメント・アプローチ 気候変動対応>基本的な考え方
気候変動対応>温室効果ガス排出量削減の取組
EN3 組織内のエネルギー消費量 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
サイトデータ
EN4 組織外のエネルギー消費量  
EN5 エネルギー原単位 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
EN6 エネルギー消費の削減量 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
サイトデータ
EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 N/A
OG2 再生可能エネルギーへの投資総額 主要CSRデータ>気候変動対応(再生可能エネルギー)
OG3 産出源ごとの再生可能エネルギーの発電量(産出源:風力、洋上風力、太陽熱等) 気候変動対応>再生可能エネルギーへの取組
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
EN8 水源別の総取水量 HSE>水資源の効率的な利用
主要CSRデータ>HSE(環境)
サイトデータ
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 HSE>水資源の効率的な利用
EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率  
生物多様性
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
HSE>生物多様性保全の取組
EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト (www.inpex.com.au) Our projects>Ichthys commitments >Monitoring the environment
EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 (www.inpex.com.au) Our projects>Ichthys commitments >Monitoring the environment
EN13 保護または復元されている生息地 (www.inpex.com.au) Our projects>Ichthys commitments >Monitoring the environment
EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数(これらを絶滅危険性のレベルで分類する) (www.inpex.com.au) Our projects>Ichthys commitments >Monitoring the environment
OG4 生物多様性リスクが評価・モニタリングされている重要な操業地域の割合 HSE>生物多様性保全の取組
大気への排出
DMA マネジメント・アプローチ

HSE>環境管理の取組
気候変動対応>基本的な考え方
気候変動対応>Case Study 1 気候変動問題に対するポジションペーパーの策定

EN15
直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 気候変動対応>温室効果ガス排出量削減の取組
主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
サイトデータ
EN16
間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
EN17
その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 気候変動対応>温室効果ガス排出削減の取組
主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 HSE>大気汚染の防止
EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出 HSE>大気汚染の防止
主要CSRデータ>HSE(環境)
サイトデータ
排水および廃棄物
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
EN22 水質および排出先ごとの総排水量

HSE>公共用水域への排出
主要CSRデータ>HSE(環境)
サイトデータ

EN23
種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 HSE>廃棄物の管理
主要CSRデータ>HSE(環境)
サイトデータ
EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 HSE>暴噴・油流出への対応
主要CSRデータ>HSE(環境)
サイトデータ
EN25 バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 -
EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 HSE>公共用水域への排出
OG5 地層水または産出水の量、および廃棄した地層水または産出水の量 主要CSRデータ>HSE(環境)
OG6 燃焼および放出された炭化水素の量 気候変動対応>温室効果ガス排出量管理
主要CSRデータ>気候変動対応(排出量管理)
サイトデータ
OG7 掘削による廃棄物の量、およびその廃棄物の取扱いと廃棄方法  
製品およびサービス
DMA マネジメント・アプローチ 気候変動対応>基本的な考え方
EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 気候変動対応>再生可能エネルギーへの取組
EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) N/A
OG8 燃料における、ベンゼン、リード、硫黄の含有量 N/A
コンプライアンス
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 HSE>環境管理の取組
輸送・移動
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 HSE>暴噴・油流出事故への対応
HSE>大気汚染の防止
環境全般
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 設備に係る環境保全コスト
サプライヤーの環境評価
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>公正な調達を実施
EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率  
EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 コンプライアンス>公正な調達を実施
環境の苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ HSE>環境管理の取組
地域社会>基本的な考え方
EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 地域社会>地域住民からの意見への対応
社会
労働慣行とディーセント・ワーク

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雇用
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
従業員>基本的な考え方
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 主要CSRデータ>従業員(雇用)
LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 主要CSRデータ>従業員(雇用)
LA3 出産 -育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 主要CSRデータ>従業員(雇用)
労使関係
DMA   コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
労働安全衛生
DMA マネジメント・アプローチ HSE>基本的な考え方
HSE>HSEマネジメントシステム
LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 主要CSRデータ>従業員(雇用)
LA6 傷害の種類と、傷害 -業務上疾病 -休業日数 -欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) HSE>事故災害件数の削減に向けて
主要CSRデータ>HSE(労働安全)
LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数  
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
研修および教育
DMA マネジメント・アプローチ

従業員>基本的な考え方
従業員>人材育成と活用

LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 主要CSRデータ>従業員(人材育成)
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 従業員>ダイバーシティマネジメント、人材育成
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 主要CSRデータ>従業員(人材育成)
多様性と機会均等
DMA マネジメント・アプローチ 従業員>基本的な考え方
LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性別) ガバナンス>コーポレートガバナンスの状況
主要CSRデータ>ガバナンス
男女同一報酬
DMA マネジメント・アプローチ 従業員>基本的な考え方
LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 従業員>Case Study 2 ダイバーシティマネジメント
サプライヤーの労働慣行評価
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>公正な調達を実施
LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 コンプライアンス>公正な調達を実施
労働慣行に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
従業員>基本的な考え方
LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進>内部通報制度
人権

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投資
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率  
HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) コンプライアンス>人権への取組>人権に関する社内研修の実施
主要CSRデータ>コンプライアンス
非差別
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 コンプライアンス>人権への取組
結社の自由と団体交渉
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組>労使間の対話
児童労働
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 コンプライアンス>人権への取組
強制労働
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 コンプライアンス>人権への取組
保安慣行
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 コンプライアンス>人権への取組>人権に関する社内研修の実施
先住民の権利
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
地域社会>基本的な考え方
HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 地域社会>地域住民からの意見への対応
地域社会>先住民への配慮
OG9 操業によって影響を受ける先住民コミュニティが存在し、関与の戦略を実行している事業 地域社会>先住民への配慮
人権評価
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>人権への取組
HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 コンプライアンス>人権への取組
サプライヤーの人権評価
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>公正な調達を実施
HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 コンプライアンス>公正な調達を実施
人権に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
地域社会>基本的な考え方
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進>内部通報制度
地域社会>地域住民からの意見への対応
主要CSRデータ>コンプライアンス
社会

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地域コミュニティ
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>人権への取組
地域社会>基本的な考え方
SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 地域社会>ステークホルダーとの関わり
地域社会>地域経済への貢献
地域社会>地域社会への貢献
SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 -
OG10 地域コミュニティや先住民族との重大な紛争の件数とそれに関する記述 地域社会>地域住民からの意見への対応
地域社会>先住民への配慮
OG11 中止になった事業サイトおよび中止に向けて手続き中の事業サイトの件数 -
腐敗防止
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
コンプライアンス>Case Study 贈収賄・汚職防止に係るリスク評価
コンプライアンス>コンプライアンス推進体制
コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進
SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク コンプライアンス>贈収賄・汚職防止の取組
SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス>コンプライアンス教育の推進
SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 -
公共政策
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) コンプライアンス>基本的な考え方>贈収賄・汚職防止の取組
反競争的行為
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 -
コンプライアンス
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>基本的な考え方
SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 コンプライアンス>贈収賄・汚職防止の取組
サプライヤーの社会への影響評価
DMA マネジメント・アプローチ コンプライアンス>公正な調達を実施
SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 コンプライアンス>公正な調達を実施
社会への影響に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ 地域社会>基本的な考え方
地域社会>地域住民からの意見への対応
SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 地域社会>地域住民からの意見への対応
緊急時の対応
DMA マネジメント・アプローチ HSE>緊急時・危機対応体制の整備
強制的な再定住
DMA マネジメント・アプローチ 地域社会>基本的な考え方
OG12 強制的な再定住が行われている事業、各事業における再定住した世帯の件数、また再定住した人々の生活にもたらされた影響 地域社会>先住民への配慮
資産保全管理とプロセス安全
DMA マネジメント・アプローチ HSE>基本的な考え方
HSE>プロセスセーフティ管理の徹底
OG13 事業活動ごとのプロセス安全事故の件数 HSE>プロセスセーフティの指標
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