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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

ガバナンス

基本的な考え方

コーポレートガバナンス

当社は、経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主を始めとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、主体的な情報発信を行うことで、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、2015年11月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、開示しています。

リスクマネジメント

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及び最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。その中には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクなどが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各オペレーション事業体※2では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSEマネジメントシステムで運用しています。また、油価、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

※1 COSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission):米国トレッドウェイ委員会組織委員会

※2 オペレーション事業体:当社の本社組織及びオペレータープロジェクトを遂行する組織

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
ガバナンス体制の構築
  • 取締役会全体の実効性評価の実施、結果概要の開示
  • 取締役会全体の実効性評価の実施、結果概要の開示、優先して改善すべき項目の明確化とその対応
  • 指名・報酬諮問委員会の設置
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的な取組(PDCAサイクルの確立)
  • 指名・報酬諮問委員会の円滑な運営
リスクマネジメント
体制の構築
  • 本社地震対応BCP※3の見直し、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCPの見直し、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM※4活動の推進、訓練、教育周知の実施

※3 BCP(Business Continuity Plan):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

※4 BCM(Business Continuity Management):BCP策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

Case Study

取締役会全体の実効性評価

取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、課題の抽出と改善の取組を継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施することとしています。
今回(2016年度)の評価実施に先立ち、社外取締役と監査役の会合で前回抽出した課題への取組状況の意見交換を行い、改善・進展状況を中間評価したほか、2017年2月取締役会では、上記会合の内容を含め、取組結果を振り返るとともに、今回の評価実施要領を審議し、決定しました。
評価項目としては、取締役会の運営・構成・役割・責務、改善に向けた取組結果を設定し、2月末から3月に全取締役・監査役へのアンケート調査を実施しました。
その後、集計・分析の結果及び新たな課題と改善計画について社外取締役・監査役と代表取締役間で意見交換を行い、2017年4月の取締役会で評価結果を確認しました。
これらの評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の向上を継続的に図ります。

【評価結果の概要】

  1. 全体として、おおむね実効性が確保されている。
  2. 任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む社外役員が半数以上で構成する「指名・報酬諮問委員会」を2017年1月に設置したこと、議案の資料・説明における情報を充実化したこと、社外取締役と監査役の会合を、会計監査人との連携の機会も含め複数回設けたことなど、課題の改善は着実に進んでいる。2016年度の課題のうち、取締役の構成の更なる多様性確保にかかる検討加速については、女性の独立社外取締役を2017年1名増員選任した。
    改善を図るべき点としては、以下のとおり。
    • 時間配分の工夫、議論ポイントの明確化等を通じた、効率的な議論と議事運営
    • 資料事前提供及び社外役員への事前説明の更なる徹底
    • 社外役員を含む役員間の連携機会の更なる拡充 等
  3. 今後、中長期の経営ビジョンの見直し議論を継続し、経営戦略議論の更なる進展を図るべきである。

関連リンク

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