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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

ガバナンス

基本的な考え方

コーポレートガバナンス

当社は、経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主を始めとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

リスクマネジメント

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及び最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。その中には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各行程に存在するリスクなどが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各オペレーション事業体※2では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSEマネジメントシステムで運用しています。また、油価、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

※1 COSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission):米国トレッドウェイ委員会組織委員会

※2 オペレーション事業体:当社の本社組織及びオペレータープロジェクトを遂行する組織

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標
コーポレートガバナンス
  • コーポレートガバナンス・コード対応のためのガバナンス体制の強化
  • コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定
  • 取締役会全体の実効性評価の実施、結果概要の開示
リスクマネジメント
  • 本社地震対応BCP※3の見直し、教育周知
  • 本社地震対応BCPの見直し、訓練
  • 本社地震対応BCPの見直し、訓練、教育周知

※3 BCP(Business Continuity Plan):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

Case Study 1

コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定

当社は、2015年11月27日付けで「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。
本基本方針は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの皆さまとの関係、情報開示の充実、コーポレートガバナンスの体制、株主との建設的な対話方針などを定めたものです。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主を始めとするステークホルダーの皆さまとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、今後もコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

強化の取組
2008年
【完全経営統合】
  • 監査役設置会社、執行役員制度導入
  • 社外取締役4名選任
2012年
【取締役・執行役員に関するガバナンス強化】
  • 取締役及び執行役員の任期短縮(任期を2年から1年に変更)
  • 社外取締役の追加選任(総数を4名から5名に変更)
  • 経営諮問委員会の設置(国内外の有識者より多面的かつ客観的な提言を得る委員会の設置)
  • 自社株式購入ガイドラインの制定(取締役などによる自社株式取得に関するガイドラインを制定)
  • 招集通知の早期発送(株主総会日の3週間前)
2015年
【コーポレートガバナンス・コードへの対応】
  • 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(英訳を含む)を制定
  • 「 社外役員の独立性に関する基準」及び「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を策定

Case Study 2

取締役会全体の実効性評価

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、課題の抽出と改善の取組を継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価(自己評価アンケート調査)を実施しており、2016年3月から4月上旬にかけて2015年度の評価を実施しました。
アンケート調査票では、取締役会の運営・構成・役割・責務などの項目に対して、全ての取締役・監査役から回答を得ました。これらを取締役会事務局が集計し、社外取締役・監査役と代表取締役との間でそれぞれ意見交換を行った上で、取締役会にて十分な議論・分析を行いました。その結果、当社の取締役会全体として、一定の実効性は確保されていることを評価・確認しています。
具体的には、上記のような評価プロセスの結果、当社取締役会は、以下の内容を確認しています。

  • 取締役会の運営に当たっては、その審議や提供される情報の面において、活発な議論や情報提供がなされており、一定の実効性は確保されている。今後は、更なる実効性向上に向けて、社外役員に対する事前説明の機会の充実や、議案の設定・効率的な報告などの工夫が求められる。
  • 取締役の構成においては、更なる多様性(性別、他業種経験者あるいは学識経験者など)の確保が求められており、その検討を加速すべきである。
  • 中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会は中長期のビジョン、経営方針などの大局的な企業戦略に関し、これまで以上にそれらの議論のための時間を確保するとともに、同議論への社外取締役の関与についても、より一層の充実が求められる。

今後は、必要な改善を行い、取締役会の更なる実効性の確保及び機能向上を図ります。

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