当社では、毎月1回もしくは必要に応じて随時開催される取締役会において、重要な業務執行について審議・決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、意思決定の迅速化の観点から、少なくとも毎週1回開催される経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。業務執行を監視するため、当社の16名の取締役中4名は社外取締役です。

また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確かつ迅速に対応するため、2008年10月1日より執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の実現を図っています。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告などを通じて経営全般および個別案件に関する取締役の業務執行を監査しています。なお、5名の監査役のうち3名は社外監査役です。

内部監査体制については、事業活動の適切性・効率性を確保するため、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門「監査ユニット」を社長直属の組織として設置しています。監査ユニットは、経営組織の整備状況、業務運営の効率性などの評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査などを実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換を行いながら、経営管理の適正化に寄与しています。

なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けています。

当社定款においては、経営上の一定の重要事項（「取締役の選解任」「重要な資産の全部または一部の処分等」「定款変更」「統合」「資本の減少」「解散」）の決定について、株主総会または取締役会の決議に加え、重要事項ごとに定められた要件に応じて、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行されています。

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使について、告示をもってガイドラインを制定しており、同ガイドラインは行使できる場合を重要事項ごとに以下のいずれかに限定しています。

• 中核的企業として我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われる蓋然性が高いと判断される場合
• 中核的企業として我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合
• 甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合

甲種類株式の発行は、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことを期待されたものであり、当社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止すると同時に、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインが公表されていることにより、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっています。

近年、粉飾決算など企業の不祥事が相次ぐなか、財務報告の信頼性確保が喫緊の課題となっています。その対応策の一つとして、2008年4月から金融商品取引法に基づく内部統制報告制度がはじまりました。同制度では、経営者自ら財務報告に関する内部統制の有効性を評価し、その結果を記した「内部統制報告書」の提出が義務づけられます。

当社では、内部統制推進委員会を設置し、全社的統制、業務処理統制およびIT統制の各領域で内部統制の構築・整備を実施の上、評価作業を行い、2009年6月26日付で当社の内部統制は有効である旨の内部統制報告書を監督官庁に提出しました。2009年度におきましても前年度と同様に評価作業を行い、内部統制報告書を監督官庁に提出する予定です。

当社では､組織として一貫した情報セキュリティ対策を行うため､「情報セキュリティ基本方針」を策定しました。この方針のもとに情報セキュリティ管理体制を整備し、さまざまなセキュリティ対策に取り組んできました｡

2008年10月には､情報セキュリティに関連する諸規程を発効すると同時に「情報セキュリティ委員会」を設置しました｡同委員会では､「会社情報管理基準」「社内情報システム利用基準」「情報セキュリティ事故対応基準」など、情報セキュリティ関連基準を策定するとともに､具体的な情報セキュリティ対策の検討および実施を担っています｡また､従業員の情報セキュリティ意識を高め､「情報資産」を大事にする価値観や風土を会社文化として根付かせるための活動を展開しています｡