当社では、毎月1回および必要に応じて随時開催される取締役会において、重要な業務執行について審議・決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の議長は執行役員を兼務する社長が務めています。当社の取締役会は15名で構成され、うち4名は社外取締役です。社外取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者などであり、当社としては、専門的、客観的見地から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。なお、社外取締役4名のうち2名は、各々当社株式を保有する事業会社の取締役を兼務しています。これらの会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、当社では、取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止などに関して、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しています。
業務執行に関しては、意思決定の迅速化の観点から、週1回および適宜開催される経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行っています。さらに、執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の実現を図っています。
また、当社は監査役制度を採用しており、5名で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役です。監査役は取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告などを通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人から定期的および随時監査に関する報告を受け、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受けています。社外監査役4名は、当社の事業や財務などの分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に生かしています。
内部監査体制については、事業活動の適切性・効率性を確保するため、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門「監査ユニット」（専任14名）を社長直属の組織として設置しています。監査ユニットは、経営組織の整備状況、業務運営の効率性などの評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査などを実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換を行いながら、経営管理の適正化に寄与しています。
