サイトナビゲーション:

CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンス

当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めています。具体的には、当社全体で一貫した取組を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や計画、そして重要事項を審議し、コンプライアンスの実践状況を管理しています。
また、「企業行動憲章」の下、業務を遂行する上で守るべき「行動基本原則」を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した「行動規範」を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

コンプライアンス体制図

贈収賄・汚職防止の取組

贈収賄・汚職防止の取組に関しては、「行動規範」において、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築(関係諸法令で認められる場合を除く政治寄附などの禁止)や、贈収賄及び汚職防止に関する関係各国の諸法令の遵守を定めており、政治活動に関する寄附は一切行っていません。
また、2011年12月から国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止へのコミットを表明しており、贈収賄・汚職防止などへの取組の一層の強化に向け、2014年5月「贈収賄・汚職防止ガイドライン(ABCガイドライン)」を制定しました。

人権の尊重

当社は、世界人権宣言やILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの人権に関する国際規範を支持し、責任ある企業市民としての自主的な行動を促す国連グローバル・コンパクトに参加しています。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標
コンプライアンスに
関するマネジメントの
強化
  • グローバルレベルでコンプライアンス活動を推進(各海外事務所のコンプライアンス体制の整備・支援)、本社と海外事務所の連携強化
  • 贈収賄・汚職防止トレーニングの継続
  • CSR研修の実施継続
  • 本社及び海外事務所3か所における贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の実施
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの改定及び下位規程類の策定に向けた準備
  • 新入社員及び中途社員向けコンプライアンス研修の実施
  • 人権項目を含むCSR研修(eラーニング)を実施(82%が受講)
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの周知徹底及び運用強化
  • グローバルなコンプライアンス体制の構築に向けた活動の推進
  • CSR研修の実施継続
CSRイニシアティブへの
参画
  • 国連グローバル・コンパクト、EITI※1、IPIECA※2への参加
  • IPIECAの社会的責任分科会の会議をパースにおいて他社と共同主催
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会に参加
  • IPIECAの社会的責任分科会、人権タスクフォース活動への参加、社会的責任分科会の会議を共同開催
  • EITI実施国への支払情報の開示
  • 国連グローバル・コンパクト、EITI、IPIECAへの参加
  • EITI実施国への支払情報の開示

※1 EITI( Extractive Industries Transparency Initiative):石油、ガス、鉱物資源の採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を改善し、国際基準に則した手法により資金管理責任を高めることで、健全な統治を実現し、政治腐敗及び貧困を撲滅し、資源産出国の経済発展を目指すことを目的とする国際的な取組

※2 IPIECA( International Petroleum Industry Environmental Conservation Association):国際石油産業環境保全連盟

Case Study

贈収賄・汚職防止に係るリスク評価

昨今、贈収賄に係る法規制が全世界で著しく強化されている中、当社では、「行動規範」において例外なく事業活動に係る贈収賄を禁止しており、さらに防止を強化すべく2014年5月に当社全体に適用される「贈収賄・汚職防止ガイドライン」を制定、同年10月に施行しています。
同ガイドラインに基づいた当社の贈収賄防止体制の整備を進めるに当たり、リスク評価並びにガイドラインをサポートする社内規程の策定を優先度の高い作業項目として位置付けて、同整備に知見のある外部弁護士事務所を起用して取り組んできました。
リスク評価は、強固なコンプライアンスプログラムを構築する上で効果的かつ基礎的アプローチと言われており、現在当社が事業を進めている国・地域の中で、今年度は本社各部門並びに3つの海外事務所のリスク評価を先行して進めました。
評価プロセスとしては、コンプライアンス委員会に設置した贈収賄防止担当事務局による本社並びに各海外事務所の役員及び従業員への事前質問に対する回答及びインタビューなどを通して、公務員などと折衝する頻度、その行為類型、決裁のプロセスなどの取りまとめを行いました。当社より提供したそれらの内容をベースとして、外部弁護士事務所がリスクの高低並びに改善が必要な項目をまとめたリスク評価レポートを作成することで、社内規程の策定や内部体制の整備に役立てていく予定です。
今後は、引き続き海外事務所のリスク評価を行うこと、社内規程の周知徹底及び、効率的かつ効果的な運用、さらには贈収賄を含むコンプライアンス全般に関するeラーニングなどを導入することによって、贈収賄に係るリスクの最小化に努めるとともに、贈収賄・汚職防止プログラムの向上に尽力していきます。

関連リンク

弊社のCSR活動に関するご意見・ご感想はこちら

このページのトップへ