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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンス

当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めています。具体的には、当社全体で一貫した取組を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や計画の策定、重要課題の審議、コンプライアンスの実践状況の管理をしています。
また、「企業行動憲章」の下、業務を遂行する上で守るべき「行動基本原則」を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した「行動規範」を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制図

贈収賄・汚職防止の取組

贈収賄・汚職防止の取組に関しては、「行動規範」において、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築(関係諸法令で認められる場合を除く政治寄附などの禁止)や、贈収賄及び汚職防止に関する関係各国の諸法令の遵守を定めており、政治活動に関する寄附は一切行っていません。
また、2011年12月から国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止へのコミットを表明しており、贈収賄・汚職防止などへの取組の一層の強化に向け、2014年10月には「贈収賄・汚職防止ガイドライン(ABC※1ガイドライン)」を施行しました。その後、外部専門家によるリスク評価結果を踏まえた改定を行う(ABCポリシーと名称を改定)とともに、その手続要領を策定し、2017年1月より運用を開始しました。

※1 Anti-Bribery and Anti-Corruption (ABC):贈収賄・汚職防止

人権の尊重

当社は、国際人権章典やILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの人権に関する国際規範を支持し、責任ある企業市民としての自主的な行動を促す国連グローバル・コンパクトに参加しています。

目標と実績

↓この図は右から左へスクロールが可能です

重要課題 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
人権の尊重
  • CSR研修の実施継続
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権方針策定を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(目標受講率90%)
法令遵守及び贈収賄・
汚職防止
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの周知徹底及び運用強化
  • グローバルなコンプライアンス体制の構築に向けた活動の推進
  • 海外事務所2か所における贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の実施
  • 贈収賄・汚職防止ガイドラインの改定及びその手続要領の制定と運用開始
  • ジャカルタ事務所及びパース事務所コンプライアンス担当部署との連携を通したグローバルなコンプライアンス活動の推進
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
調達における
社会・環境影響評価の実施
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の実施
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参加し、業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの作成に寄与
  • 国内の主要役務・工事のコントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査8件、HSE評価30件)
  • オーストラリア及びインドネシアにおける主要役務・工事コントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査、HSE評価)
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への継続参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続

Case Study

UK Modern Slavery Act 2015対応と人権マネジメントの高度化への取組

企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取組等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern SlaveryAct 2015」への対応として、当社は、ウェブサイト上に“Modern Slavery Act Statement FY2015”(2015年度英国現代奴隷法ステートメント)を開示しました。同ステートメントにおいては、奴隷労働及び人身取引防止に関する当社グループの方針、体制、そして今後の取組などを開示しています。
また、人権マネジメントの高度化に向けて、2016年度は人権リスクの現状把握を目的に、デスクトップ調査、アンケートとインタビュー調査、課題の整理を実施しました。デスクトップ調査においては、児童労働や強制労働等の人権侵害ケースを整理するとともに、当社グループが事業を展開する国のカントリーリスクの調査を行いました。さらに、プロジェクト別に人権侵害ケースに対する方針の有無や体制の整備状況などのアンケート確認を行い、リスクが高いと評価された拠点では追加インタビューを実施しました。これらの調査を通して、取り組むべき検討項目を整理しました。
調査結果を踏まえた対応の一つとして、2017年5月に人権尊重に対する姿勢を明示した、当社グループ全体の人権方針を策定、公表しました。今後は本方針に沿った具体的な取組を通して、当社グループとして人権尊重の強化に努めていきます。

関連リンク

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