当社では、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、2006年4月にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況を管理しています。同委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニットと連携し、（1）コンプライアンスに関する施策の立案・実施、（2）実施状況のモニタリング、（3）コンプライアンス意識の啓発、（4）違反についての報告受付と調査、（5）違反に対する中止勧告その他の対応、（6）違反の再発防止策の策定などを行っています。 　また、当社グループの一人ひとりにコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンスＱ＆Ａ集」を配布し、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に役立てています。

　当社は、2006年4月に公益通報者保護法に準拠した内部通報制度を設置し、当社グループの役員・従業員を対象に運用しています。 　制度運用にあたり、「内部通報要領」を策定し、通報の義務、事実関係の調査、通報者の保護、秘密の遵守などを定めています。通報先はコンプライアンス担当部（総務ユニット）、またはコンプライアンス委員会指定の社外専門家を選ぶことができ、社外専門家が受けた通報は速やかに同担当部に通知されます。通報は匿名で行うこともでき、通報者が不利益な扱いを受けないよう保護を徹底しています。なお、2010年度は2件の利用がありました。

　当社は、当社グループの全役員・従業員を対象に2009年12月に実施したコンプライアンス・アンケートの結果に基づき、2010年3月から4月にかけてコンプライアンス研修を国内で計66回開催しました。この研修では、同アンケートにより判明した課題・改善点を説明するとともに、経営理念や企業行動憲章、各種事例などを交えたコンプライアンスの基本的な概念の再認識、主に情報セキュリティに関する意識向上や各種ハラスメントに関する人権教育などを行いました。同研修には、海外事務所の日本人駐在員もテレビ電話会議システムを利用して出席するなど多くの役員・従業員が参加し、当社グループのコンプライアンス意識の向上に資するものとなりました。

　このほか、2010年12月には、社内イントラネット上へのコンプライアンス委員会ホームページの開設、毎月1回の社内向け情報紙「コンプライアンス通信」の創刊など情報発信策の充実化を図り、日常業務に役立つ具体的なコンプライアンス情報を定期的に提供することにより、コンプライアンスへの関心を一層高め、意識レベルの底上げを図っています。