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インドネシア

アジア・オセアニア(インドネシア)
  1. マハカム沖鉱区及びアタカユニット
  2. 南ナトゥナ海B鉱区
  3. マセラ鉱区(アバディ)
  4. ベラウ鉱区—タングーLNGプロジェクト

マハカム沖鉱区およびアタカユニット

契約地域 事業会社(設立) 権益比率
(2009年12月末時点、*はオペレーター)
マハカム沖 国際石油開発帝石株式会社
(1966年2月21日)
同社50% *TOTAL 50%
アタカユニット 同社50% *Chevron 50%

当社は、1966 年10 月にインドネシア政府と生産分与契約(PS 契約)を締結し、マハカム沖鉱区の100% 権益を取得しました。アタカユニットは、1970年4 月に当社及びUnocal 社( 現Chevron 社)が50% ずつの参加権益比率で双方の隣接鉱区の一部を統合して設定したもので、その後アタカ油田を発見、1972 年から原油及び天然ガスの生産を続けています。マハカム沖鉱区では、1970 年7 月に当社保有権益のうち50% をCFP 社( 現TOTAL 社)にファームアウトし、その後ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、トゥヌガス田、ペチコガス田、シシ・ヌビガス田などを逐次発見、それぞれの油ガス田で原油、天然ガスの生産を続けています。

生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地(サンタンターミナル及びスニパターミナル)から日本の石油精製会社、電力会社などへタンカーで出荷されています。天然ガスは主として世界最大級のボンタンLNG プラントへ供給され、日本をはじめとする需要家向けに出荷されています。

これら2 鉱区に関する生産分与契約は、2017 年までの20 年間の延長を得ており、引き続き当社グループ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっています。また、2017 年以降のさらなる契約期間の延長を目指してインドネシア当局と協議を進めています。


写真:ハンディル油田

ハンディル油田

南ナトゥナ海B鉱区

契約地域 事業会社(設立) 権益比率
(2009年12月末時点、*はオペレーター)
南ナトゥナ海B ナトゥナ石油株式会社
(1978年9月1日)
同社35%
*ConocoPhillips 40%
Chevron 25%

当社は、1977 年7 月に既発見のウダン油田を含む南ナトゥナ海B 鉱区の権益を17.5% 取得しました。さらに、1994 年1 月に同鉱区の17.5% の権益を追加取得し、当社の参加権益比率は35%となりました。当社参画以降も、ベラナック油ガス田、ヒウガス田、ノースブルットガス田、ベリダ油ガス田、スンビラン油田、クリシ油ガス田などの油ガス田を続けて発見しています。

原油に関しては、1979 年以降生産を続けています。またガスに関しては、1999 年1 月にインドネシア初の海外向けパイプラインによるシンガポール向けガス販売契約を締結し、2001 年より同鉱区ならびに隣接するナトゥナ海A鉱区及びカカップ鉱区の3 鉱区から供給しています。さらに2002 年には、新たにマレーシア向けのガス販売を開始しており、これを受け同鉱区の生産分与契約は2028 年まで延長されています。

世界でも有数の規模を誇るFPSO(Floating Production, Storage andOffloading system: 浮遊式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設)により生産操業を行うベラナック油ガス田では、2004 年12 月より生産中の原油及びコンデンセートに加え、2007 年4 月にLPG の生産を開始しています。また、2006 年、2007 年にそれぞれ生産を開始したヒウガス田、クリシ油ガス田に続き、2009 年12月にはノースブルットガス田からの生産を開始しました。


写真:ベラナック油・ガス田FPSO

ベラナック油・ガス田FPSO

マセラ鉱区(アバディ)

契約地域 事業会社(設立) 権益比率
(2009年12月末時点、*はオペレーター)
マセラ インペックスマセラアラフラ海石油
株式会社
(1998年12月2日)
*同社 90%
PT EMP Energi Indonesia 10%
(2009年11月に締結した
PT EMP Energi Indonesiaへの
権益譲渡契約は、インドネシア政府の
承認等先行条件の充足により発効する)

当社は、1998 年11 月に公開入札によりマセラ鉱区の100% 権益を取得しました。当社はオペレーターとして探鉱作業を推進し、2000 年に掘削した試掘第1 号井によりアバディガス・コンデンセート田を発見しています。これは、インドネシア領アラフラ海域における初の炭化水素(石油・天然ガス)の発見となりました。その後、2002 年に掘削した評価井2 坑によりガス層の広がりを確認し、引き続き埋蔵量評価および開発シナリオ選定のための評価・検討を実施しました。2007 年5 月より2008 年7 月までアバディガス・コンデンセート田の埋蔵量評価の精度向上のため4 坑の追加評価井掘削作業を実施し、いずれにおいてもガス層の広がりを確認しました。また、これと並行してFloatingLNG のPre-FEED 作業を実施しました。これらの結果を踏まえて、2008 年9月にFloating LNG での開発を想定したアバディガス・コンデンセート田の開発計画をインドネシア政府に提出し、それに対する承認を得ました。今後はアバディガス・コンデンセート田開発に向けて基本設計作業(FEED)、環境社会影響評価等の各種作業の実施を予定しています。


図:開発イメージ図

開発イメージ図

ベラウ鉱区ータングーLNGプロジェクト

契約地域 事業会社(設立) 権益比率
(2009年12月末時点、*はオペレーター)
ベラウ MI Berau B.V.
(2001年8月14日)
同社22.856% *BP 48.0%
日石ベラウ17.144% KGベラウ12.0%
タングーユニット 同社16.3% *BP 37.16%
CNOOC 13.9% 日石ベラウ12.23%
KGベラウ・KGウィリアガール10.0%
LNG Japan 7.35% Talisman 3.06%

当社と三菱商事株式会社が共同出資で設立したMI Berau B.V. 社(当社44%、三菱商事56%)は、2001 年10 月にインドネシアにおける第三の大型LNGプロジェクト、タングーLNG プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区の約22.9% 権益を取得しました。MI Berau B.V. 社は、ベラウ鉱区及び隣接するウィリアガール鉱区、ならびにムトゥリ鉱区との間で設定された、タングーLNG プロジェクトのユニット権益を16.3%(内、当社分約7.17%)保有しています。また、当社は2007 年10 月に三菱商事と共同出資で設立したMI ベラウジャパン株式会社(当社44%、三菱商事56%)を通じて、ケージーベラウ石油開発株式会社の約16.5% の株式を取得し、同プロジェクトに保有する当社分の実質的な権益比率を約7.79% に増加させています。

タングーLNG プロジェクトは、2005 年3 月にプロジェクトの開発計画及び生産分与契約の延長(~ 2035 年)がインドネシア政府に承認され、その後、約4 年に亘り生産井掘削、液化プラント建設などの開発作業を行い、2009 年7 月よりLNG 供給を開始しています。今後、LNG 販売契約を締結している中国、韓国、北米の各買主向けに合計年間745 万トンのLNG 供給を実施していきます。


写真:タングーLNGプロジェクト

タングーLNGプロジェクト

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